【1月18日】県営住宅家賃の算定誤りについて（住宅政策課）

群馬県県営住宅管理条例第20条第1項の規定に基づき、令和3年12月20日付けで発送した県営住宅の令和4年度家賃決定通知に誤りがあることが発覚した。

1．誤りの内容

県営住宅の家賃は、公営住宅法の規定に基づき、入居者の収入に応じて決定している。
この度の家賃算定の誤りは、入居者の収入を認定する際、マイナンバーによる情報連携で取得した事業所得のある方について、当該事業所得の金額が反映されていなかったものである。

2．発覚の経緯

家賃決定通知を受け取った入居者の方が、事業所得が記載されておらず、家賃決定額が現在の家賃と比較し少なくなっていることに疑問を持ち、問い合わせをいただいたため、発覚した。

3．原因

公営住宅法施行令の改正に基づき、令和4年4月1日から適用となる家賃算定方法が変わったため、県営住宅管理システムの家賃算定プログラムを委託業者において改修したところ、マイナンバーの提供を受けた方の事業所得が家賃算定に反映されない不具合が生じた。
更に、県職員においても、プログラムの不具合に気付かずに家賃算定を行ったため、家賃決定額に誤りを生じさせた。
なお、今回の家賃は、令和4年4月分から適用する予定であったものであり、誤った家賃徴収には至っていない。

4．対象者

家賃決定通知は、県営住宅に入居する7,421世帯に送付している。
この度の家賃算定の誤りの対象者は、マイナンバー提供者かつ事業所得者である125世帯である。
このうち29世帯は所得金額及び家賃が誤っており、96世帯は所得金額の誤りはあったものの、家賃には誤りが無かった。

5．今後の対応

正しい家賃算定を実施し、結果を確認したのちに、上記対象者全員に、改めて通知する。

6．再発防止策について

今回のような算定誤りが二度と無いよう、以下のとおりチェック体制を強化する。

1. システム改修を実施した際には、想定されるケースごとに家賃を試算し、計算結果を検証する。
2. チェックリストを作成し検証に用いると共に定期的なチェックリストの見直しを行う。
3. 家賃算定のチェック体制を強化し、複数の担当者によるチェックを行う。
4. 受領した収入申告書の金額とシステムに適用された金額の整合性チェックを強化する。

• 報道提供資料（PDFファイル：231KB）