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令和元年度から取り組んできた「県有施設のあり方見直し」について、見直し対象施設の今後のあり方について方向性を取りまとめた「最終報告」を公表します。
厳しい財政状況や社会情勢の変化を踏まえ、県有施設について、その必要性を改めて検討し、運営形態の見直しや、廃止、縮小を含めて施設のあり方を見直すこととしました。
令和元年11月から見直し対象施設の検討に着手し、令和2年2月に見直し対象施設10施設を公表しました。
その後、施設の現地調査などを経て令和2年10月に「県有施設のあり方見直し中間報告」を公表しました。
中間報告の公表後、県議会の決議(「県有施設のあり方見直し中間報告」に関する決議)や、関係市町村や関係団体との意見交換等も踏まえ、各施設の今後のあり方について方向性を取りまとめ、最終報告として公表します。
県有施設のあり方見直し最終報告の概要(PDFファイル:571KB)
令和3年3月25日(木曜日)に県ホームページに掲載