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県有施設のあり方見直し最終報告
更新日:2021年10月12日
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1 県有施設のあり方見直しについて
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加など、地方財政をめぐる環境は厳しさを増しています。
また、多くの県有施設が設置から長期間経過し、施設を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、施設に対する県民の利用需要も変化しています。
こうした厳しい財政状況や社会情勢の変化を踏まえると、県有施設について、その必要性を改めて検討し、運営形態の見直しや、廃止、縮小を含めて施設のあり方を見直すことが必要となっています。
そこで、県有施設91施設の中から、次の視点により見直し対象とする10施設を選定し、あり方見直しの検討を行いました。
- 県の支出超過が大きいもの
- 近い将来に多額の改修費が見込まれるもの
- 他県の見直し事例などから民間活力の活用等が見込まれるもの
- 利用者数が低迷しているもの
2 検討の経過
令和元年 | 11月 | 見直し対象施設の選定開始
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令和2年 | 1月 | 第1回県有施設のあり方見直し委員会
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2月 | 見直し対象施設(10施設)の公表
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4月 | 各施設の方向性の検討開始 ※以降、市町村や関係団体等と適宜意見交換 |
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6月~7月 | 見直し対象施設の現地調査 | |
9月 | 第2回県有施設のあり方見直し委員会
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10月 | 中間報告の公表
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10月~11月 | 県議会行財政改革特別委員会による調査等
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12月 | 県議会「『県有施設のあり方見直し中間報告』に関する決議」 | |
令和3年 | 2月 | 第3回県有施設のあり方見直し委員会
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3月 | 最終報告案の概要の公表
最終報告の公表
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10月 | 最終報告の改定
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3 最終報告
4 今後の展開
今後、最終報告に記載した見直しの方向性に沿って、10施設について具体的な手続きなどの見直し作業を速やかに進めます。
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加など、人口減少社会において、持続可能な行財政運営を行っていくためには、行財政改革への不断の取組が不可欠です。
今回見直しの対象としなかった県有施設においても、施設の老朽化、社会情勢や利用者ニーズの変化など、対応すべき様々な課題があることから、今回の10施設の見直し作業に係る進捗状況も踏まえた上で、あり方見直しについて検討します。