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成年年齢引下げによる消費者被害防止のため、高校生に対する実践的な消費者教育の実施に向けて「高等学校等における消費者教育推進に係る検討会」(※注)において作成した標記教材が、公益財団法人消費者教育支援センターが実施する「消費者教育教材資料表彰2023」の行政部門で優秀賞を受賞しました。
(※注)県立高校教諭、群馬弁護士会消費者問題対策委員会、県教育委員会事務局高校教育課及び特別支援教育課、群馬県金融広報委員会、県消費生活課、県消費生活センターで構成
若者に多い消費者トラブル事例や県内の消費生活相談の概要などをパワーポイントで作成した本編に加え、ロールプレイシナリオ集、学習指導案集等があり、必要な部分を組み合わせて授業で使える教材になっています。
詳しい内容は高校生向け消費者学習用教材のページからご確認ください。
公益財団法人消費者教育支援センターが、平成9年度から学校における消費者教育の充実・発展に寄与することを目的に、行政、企業・業界団体、消費者団体等から教材を募集し、教育現場で役立つ優秀な教材に対し行っている表彰。学校現場で活用することができる教材が対象。
※詳しくは、公益財団法人消費者教育支援センターホームページ<外部リンク>を御確認ください。