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【3月14日】「令和4年度群馬県ヤングケアラー実態調査」調査結果報告書を公表します（児童福祉・青少年課）
群馬県では、県内のヤングケアラーの実態を把握し、早期把握や支援のあり方などを検討するための実態調査を行いました。
令和5年3月2日に速報として、一部を公表したところですが、この度、報告書として取りまとめましたので、下記のとおり公表します。
記
1．報告書公表ＵＲＬ
「令和4年度群馬県ヤングケアラー実態調査」調査結果報告書の公表について
https://www.pref.gunma.jp/page/191996.html
2．調査対象・調査実施機関・回答率（令和5年3月2日公表のとおり）
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番号 |
機関等名 |
調査実施期間 |
回答率(有効回答数/調査母数) |
|---|---|---|---|
|
1 |
小学生（小学6年生） |
令和4年11月24日～令和4年12月15日 |
64.8％（8,113／12,516） |
|
2 |
中高生（中学2年生・高校2年生） |
令和4年11月24日～令和4年12月15日 |
42.4％（12,858／30,337） |
|
3 |
小学校・中学校・高等学校（学校調査） |
令和4年11月24日～令和4年12月15日 |
55.1％（359／652） |
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4 |
民生委員・児童委員 |
令和4年9月26日～令和4年11月4日 |
40.3％（1,684／4,178） |
|
5 |
市町村要保護児童対策地域協議会 |
令和4年10月17日～令和4年11月25日 |
57.1％（20／35） |
|
6 |
関係支援機関（地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、医療機関） |
令和4年10月17日～令和4年11月25日 |
11.4％（147／1,286） |
※1，2については、既に独自の調査・施策を実施済みの高崎市立学校の児童・生徒を除き調査。
3．主な調査結果概要：一部公表済み
（1）本人調査（国調査（令和2～3年度実施）との比較）
(1)お世話をしている家族が「いる」割合（報告書72ページ）
お世話をしている家族が「いる」の割合は、小学6年生、中学2年生、高校2年生ともに国よりやや低くなっている。
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小学6年生 |
中学2年生 |
高校2年生 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
|
群馬県 |
国 |
群馬県 |
国 |
群馬県 |
国 |
|
5.7% |
6.5% |
3.7% |
5.7% |
2.9% |
4.1% |
(2)お世話をしている人（報告書73ページ・74ページ）
小学6年生、中学2年生、高校2年生ともに、国より「きょうだい」の割合が低く、「父母」の割合が高くなっている。
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|
小学6年生 |
中学2年生 |
高校2年生 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
群馬県 |
国 |
群馬県 |
国 |
群馬県 |
国 |
|
|
きょうだい |
53.2% |
71.0% |
46.9% |
61.8% |
40.8% |
44.3% |
|
父母 |
37.3% |
23.5% |
40.3% |
29.6% |
||
|
母親 |
26.3% |
19.8% |
||||
|
父親 |
17.9% |
13.2% |
||||
|
祖父母 |
22.0% |
14.7% |
21.8% |
22.5% |
||
|
祖母 |
12.5% |
10.3% |
||||
|
祖父 |
7.3% |
5.5% |
||||
|
その他 |
9.1% |
1.9% |
9.6% |
3.8% |
4.7% |
5.5% |
|
無回答 |
14.2% |
5.7% |
12.4% |
9.4% |
19.9% |
8.8% |
(3)「ヤングケアラー」という言葉の認知度（報告書88ページ）
「ヤングケアラー」という言葉について、中学2年生、高校2年生ともに「聞いたことがあり、内容も知っている」の割合が国より高くなっている。（小学6年生は調査無し）
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小学6年生 |
中学2年生 |
高校2年生 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
群馬県 |
国 |
群馬県 |
国 |
群馬県 |
国 |
|
|
聞いたことがあり内容も知っている |
（調査無し） |
37.3% |
6.3% |
33.4% |
5.7% |
|
（2）関係機関等調査
「ヤングケアラーと思われる子ども達に支援をする際の課題」としては、市町村要保護児童対策地域協議会、関係支援機関（地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、医療機関）、民生委員・児童委員のいずれも「家族や周囲の大人にヤングケアラーという認識がない」の割合が最も高く、学校として「ヤングケアラーを支援するために必要だと思うこと」は「教職員がヤングケアラーについて知ること」の割合が最も高かった。
【ヤングケアラーと思われる子ども達に支援をする際の課題】
第1位：家族や周囲の大人にヤングケアラーという認識がない
市町村要保護対策地域協議会（80．0％）（報告書95ページ）
関係支援機関（75．5％）（報告書116ページ）
民生委員・児童委員（63．4％）（報告書126ページ）
【ヤングケアラーを支援するために必要だと思うこと】
第1位：教職員がヤングケアラーについて知ること
学校（81．3％）（報告書106ページ）
