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国が9月に創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素化に向けた取組を後押しするため、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金」について、以下のとおり補助金交付申請の受付を令和5年1月17日(火曜日)から開始します。
今後、交付申請受付開始までに補助金交付申請書類の提出方法・提出先等を決定し、群馬県ホームページ(https://www.pref.gunma.jp/page/100130.html)でお知らせいたします。
群馬県内の事業所等又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の者
(※注)中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団・財団法人 等
令和4年4月1日から令和5年2月28日まで
※ 補助金交付申請の受付開始日(令和5年1月17日)の前日までに契約等済みであっても、令和4年4月1日以降に契約等を行い、令和5年2月28日までに事業完了するもので、他の要件を満たす場合は補助対象とします。
補助対象者 |
太陽光発電設備 |
蓄電池 |
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右記以外 |
PPA又はリースにより蓄電池とセットで導入 |
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中小企業者等 |
4.0万円/kW |
5.0万円/kW |
6.3万円/kWh |
(1者当たり上限額:1,000万円) |
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個人(FIT制度対象) |
5.0万円/世帯 |
10.0万円/世帯 |
※ 表中の単位 kW = キロワット kWh =キロワットアワー
※ 予算額 20億3,000万円(中小企業者等200者分、個人4,000世帯分を想定)
・太陽光発電設備の発電電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所等・自宅で自家消費されるものであること 等
※ なお、電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金交付要綱(本文・様式)は、群馬県ホームページ(https://www.pref.gunma.jp/page/100130.html)に掲載しています。