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【6月21日】令和3年度県税決算状況について(速報)(税務課)

更新日:2022年6月21日 印刷ページ表示

県税全体の状況

 令和3年度の県税収入額は、当初予算額として2,345億円を計上しましたが、その後、法人の事業税の実績が好調に推移していたことなどから、2度の補正を経て、最終予算額は2,610億円を計上しています。新型コロナウイルス感染症に加え原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい環境が続くなか、県税収入確保に向けて取り組んだ結果、2,621億円7千万円の収入額を確保することができました。この県税収入額は平成19年度に次いで過去2番目となります。

県税全体の決算状況
  予算額 調定額 収入額 収入未済額 収入歩合
当初 最終   前年比   前年比   前年比 前年比
(令和2年度特例
猶予除く)
  前年差
令和3年度決算
(速報)

億円

2,345.0

億円

2,610.0

億円

2,647.1

106.6

億円

2,621.7

107.2

億円

22.0

65.1

86.6

99.04

ポイント

0.57

内訳 現年 2,331.3 2,597.9 2,616.5 106.6 2,609.6 107.1 6.8 41.2 84.0 99.74 0.42
滞繰 13.7 12.1 30.6 103.4 12.1 145.8 15.2 87.9 87.9 39.45 11.58
令和2年度決算 2,465.0 2,417.4 2,483.9 99.7 2,446.0 99.5 33.8 113.8 85.5 98.47 -0.12

調定

 法人の事業税(前年比115.0%)において一部の業種で業績が好調だったことや、地方消費税(同115.6%)が想定を上回り堅調であったことなどから、全体の調定額は2,647億1千万(同106.6%)となりました。

収入

 早期歳入確保の取組や市町村と連携した個人の県民税の徴収対策等により、調定額の前年比(106.6%)を上回る2,621億7千万円(同107.2%)を確保することができました。

収入未済額

 前年と比べて11億8千万円減少の22億円(同65.1%)となりました。
 前年の収入未済額33億8千万円には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者への特例猶予額である8億4千万円が含まれており、これを除いた25億4千万円と比べても3億4千万円の圧縮(12年連続圧縮)となりました。
(県税収入確保に向けた取組)

  • 県が賦課徴収をしている税については、丁寧な説明を行うことで納税者が納得して納税することができる環境の整備に努めるとともに、納税者個々の事情に配慮したきめ細かい滞納整理を行うなど債権管理の徹底に努めました。
  • 市町村が賦課徴収している個人の県民税については、地方税対策会議や地方税徴収対策推進会議等において、市町村と県に共通する課題を共有し、意見交換や対応策の検討を行うなど、連携した取り組みを行いました。

参考資料