【7月21日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画2事業者を新たに承認しました（地域企業支援課）

承認状況

新規承認件数：2件（令和4年7月5日承認）

承認事業者

※令和4年7月5日時点での累計承認件数は、1,186件。

「経営革新計画」承認の仕組み

　中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

1. 3～8年間の計画であること。
   ※計画期間は、研究開発期間（0～5年）と事業期間（3～5年）とで構成。
2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
   　ア．新商品の開発又は生産
   　イ．新役務の開発又は提供
   　ウ．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
   　エ．役務の新たな提供の方式の導入
   　オ．技術に関する研究開発及びその成果の利用
   　カ．その他の新たな事業活動
3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。

【別記】企業概要及び計画概要等

新規承認

大洋食品工業株式会社

代表者

茂木　直久

所在地

群馬県館林市苗木町2618-6

従業員

52

テーマ

漬物事業で培った技術力を総菜事業の展開に活かし事業継続力強化と収益力向上を図る

計画内容

　当社は1949年（昭和24年）業務用漬物の製造販売を開始し、今日に至る73年間主要事業として営んできた。この間紆余曲折を繰返しながらも多くの方々に支えられ今日を迎えることが出来た。今後この経験と漬物事業で培った技術力を活かした総菜事業を新分野として展開し、漬物、総菜に係る食品事業をさらに大きく展開することで、事業継続力の強化と地域産業の発展に貢献して参ります。
　地域産業発展及び地場産食材の活用推進、雇用促進等を図りながら売上高及び付加価値の大幅な向上を目指して当社の経営革新を進めていきます。

株式会社茶野電機工業

代表者

茶野　栄一

所在地

群馬県前橋市上増田町996番地1

従業員

28

テーマ

技術シナジーを活用したスマート農業と食品事業への新分野展開

計画内容

　当社は昭和56年3月に創業した電気部品の組立と製造を主とする製造業である。現在ではLED照明や紫外線殺菌装置など、コイル技術を基盤にした産業用電気機器の設計製造にも事業を拡大しているが、大手メーカーの海外進出の影響を受け国内市場は縮小しており、また、感染症による影響により売上高は低迷している。
　そこで、当社は環境変化の影響を受けながらも持続的な経営を行えている農業や食品産業、小売業などの消費者の生活に密接にかかわる市場への新分野展開を図ることとした。
　これまでの製造で培った「センサー技術」「照明技術」等を活用したスマート農業で自社生産した健康食品を使い、健康志向のジェラートや加工品を製造、販売する。また、地元産農産物を使い、地産地消を促進させ雇用創出と地域活性化を目指す。

• 報道提供資料（PDFファイル：279KB）