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【7月26日】令和3年度一般会計決算見込み(財政課)

更新日:2022年7月26日 印刷ページ表示
令和3年度一般会計決算見込み(単位:億円、%)
区分 令和3年度決算見込 前年度決算額 比較
増減額 増減率
歳入総額 A 9,353億円 8,664億円 689億円 8.0%
歳出総額 B 9,041億円 8,425億円 616億円 7.3%
形式収支 C(A-B) 312億円 239億円 73億円 30.7%
繰り越すべき財源 D 94億円 82億円 11億円 13.9%
実質収支 E(C-D) 219億円 157億円 62億円 39.5%
コロナ関連国庫支出金
返還予定額除き
89億円 54億円 36億円 67.1%
財政調整基金残高 506億円 184億円 322億円 175.4%
県債残高 13,142億円 13,071億円 71億円 0.5%
臨時財政対策債 5,759億円 5,630億円 129億円 2.3%
臨時財政対策債以外 7,383億円 7,441億円 -58億円 -0.8%

注)精査の結果、異動することがあります。
また、表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。

 歳入は9,353億円(前年度比+689億円、+8.0%)、歳出は9,041億円(前年度比+616億円、+7.3%)で、新型コロナウイルス感染症への対応等により、歳入歳出ともに前年度を上回りました。(過去最大)

 実質収支は、219億円の黒字です。しかし、このうち129億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額であり、令和4年度中に国へ返還予定です。これを除いた実質収支は、89億円の黒字となります。

 財政調整基金の年度末残高は506億円となり、前年度比+322億円の増加となりました。
 しかし、このうち209億円については、令和4年度以降の交付税の減額精算分であり、これを除いた基金残高は297億円です。

 県債残高は1兆3,142億円となり、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債の残高増加により、前年度比+71億円の増加となりました。県債残高のうち、「臨時財政対策債以外」の県債残高は7,383億円となり、前年度比-58億円の減少となりました。

令和3年度一般会計決算見込みの概要

1.歳入 9,353億円 前年度比+689億円

主な項目

県税 2,622億円 前年度比+176億円(+7.2%)
地方消費税清算金収入 961億円 前年度比+77億円(+8.7%)
実質的な交付税(地方交付税+臨時財政対策債) 2,067億円 前年度比+386億円(+23.0%)
国庫支出金 2,225億円 前年度比+272億円(+13.9%)
繰越金 239億円 前年度比+156億円(+189.2%)
臨時財政対策債以外の県債 516億円 前年度比ー373億円(ー42.0%)

主なポイント

  • 県税は、法人の事業税において一部の業種で業績が好調だったことや、地方消費税が堅調であったことなどから増加。
  • 地方消費税清算金収入は、国内取引が堅調であったため増加。
  • 実質的な交付税は、国が県税収入の減を見込んで算定したため増加。
  • 国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の増加等により増加。
  • 繰越金は、令和2年度決算における形式収支(歳入歳出差引額)の増加により増加。
  • 臨時財政対策債以外の県債は、普通建設事業や災害復旧事業に活用した県債の減額(516億円 前年度比-215億円)や減収補てん債の皆減(-149億円)等により減少。

2.歳出 9,041億円 前年度比+616億円

主な項目

人件費 2,122億円 前年度比ー25億円(ー1.1%)
公債費 970億円 前年度比ー6億円(ー0.6%)
普通建設事業費 1,069億円 前年度比ー301億円(ー22.0%)
物件費 462億円 前年度比+186億円(+67.3%)
補助費等 3,404億円 前年度比+551億円(+19.3%)
積立金 390億円 前年度比+215億円(+123.6%)
(参考)
歳出総額のうち
 義務的な社会保障関係経費 1,085億円 前年度比+18億円(+1.7%)
 新型コロナウイルス感染症対応経費 1,220億円 前年度比+384億円(+46.0%)

主なポイント

  • 人件費は、期末勤勉手当の減や教職員数の減等により減少。
  • 公債費は、過去に発行した普通建設事業に係る公債費の減等により減少。
  • 普通建設事業費は、社会資本総合整備事業や八ッ場ダム関連事業の減等により減少。
  • 物件費は、新型コロナウイルス感染症への対応(208億円 前年度比+160億円)の増等により増加。
  • 補助費等は、新型コロナウイルス感染症への対応(951億円 前年度比+297億円)のほか、地方消費税清算金支出・交付金等の税関係交付金の増(1,134億円 前年度比+146億円)等により増加。
  • 積立金は、財政調整基金積立の増(322億円 前年度比+278億円)等により増加。
  • 義務的な社会保障関係経費は、高齢化の影響等により増加。
  • 新型コロナウイルス感染症対応経費は、営業時間短縮要請協力金や重点医療機関病床確保、生活福祉資金特例貸付、県営ワクチン接種センター運営、愛嬌ぐんまプロジェクトなど、総額1,220億円を支出。

3.実質収支 219億円 前年度比+62億円(コロナ関連国庫支出金返還予定額除き 89億円 前年度比+36億円)

 歳入・歳出の差引である形式収支から、令和4年度への繰越事業に活用する繰り越すべき財源を控除した結果、実質収支は219億円の黒字となり、前年度と比べて62億円増加。
 しかし、実質収支のうち129億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の事業費確定に伴う不用額であり、令和4年度中に国へ返還する予定。これを除いた実質収支は、89億円の黒字。