【9月9日】公文書を誤廃棄したと思われる事案の発生について（河川課）

　県土整備部河川課において、公文書414件を、保存期間満了前に誤って廃棄し、溶解処理(※注)された可能性が極めて高い事案が発生しました。今後、同様の事案が発生しないよう、再発防止に努めます。
　(※注)溶解処理…水と機械の撹拌力により、バラバラの繊維になるまでほぐす処理方法

1　誤廃棄公文書

2　経過

　令和3年度の文書整理において、保存期間を満了した公文書の確認作業を行ったところ、一部公文書の所在が確認できなかったため、所管の全公文書の確認を慎重に進めた結果、414件の公文書を誤廃棄し、溶解処理された可能性が極めて高いことが判明しました。

3　原因

次の原因が考えられます。

1. 保存期間延長時に廃棄予定を適切に記載しなかったことによるもの
2. 保存期間・廃棄予定の記載誤り、未記載によるもの
3. 廃棄年度の異なる文書を一冊に保管したことによるもの

4　今後の対応

1. 電子決裁による文書事務を徹底します。
2. 文書廃棄時に、複数人で公文書の現物確認を行います。
3. 公文書の保存期間を延長した場合には、公文書自体に延長年数又は延長年の明記を徹底します。

• 報道提供資料（PDFファイル：335KB）