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【9月21日】令和4年地価調査結果について(地域創生課)

更新日:2022年9月21日 印刷ページ表示

調査結果の概要

1 概況

 令和4年地価調査では、全用途の(対前年)平均変動率は-0.9%(前年-1.1%)となり、平成5年以降下落傾向が続いています。特に商業地は新型コロナウイルス感染症の影響で県全体の平均変動率は厳しい状況が続いていますが、下落率はやや縮小し持ち直しもみられます。

2 用途別平均変動率

用途別の平均変動率は、住宅地-1.1%(前年-1.2%)、商業地-0.8%(前年-0.9%)、工業地0.7%(前年0.1%)でした。住宅地・商業地の下落率はやや縮小となり、工業地は上昇率が拡大しています。

3 用途別・対前年変動率状況別地点数

対前年変動率「プラス」及び「0%」及び「マイナス」地点数
区分 住宅地 商業地 工業地 全用途
プラス地点 令和4年 36地点 14地点 13地点 63地点
令和3年 29地点 10地点 3地点 42地点
0% 令和4年 29地点 19地点 1地点 49地点
令和3年 27地点 18地点 10地点 55地点
マイナス地点 令和4年 191地点 61地点 0地点 2地点
令和3年 199地点 66地点 1地点 266地点

4 住宅地の状況

 新型コロナウイルス感染症の影響は殆どないものの、山間部を中心に高齢化や人口減少による過疎化の進行に伴い、需要が極めて低迷していることや先行きの不透明感等から、県全体の平均変動率は前年から下落率はやや縮小したものの、引き続き下落傾向が続いています。

5 商業地の状況

 新型コロナウイルス感染症の影響は事務所系商業地については比較的小さく、店舗系商業地や温泉地は影響は弱まりつつあるものの依然として大きくなっています。県全体の平均変動率は引き続き下落傾向が続いていますが、持ち直しもみられます。なお、高崎駅周辺の商業地は他の地域と異なり上昇傾向を示していましたが、市街地周辺の再開発が一段落したことにより、その勢いが弱くなっています。一方で、太田市は再開発事業の波及効果や一部地域の市街化区域編入による地域発展により上昇している地点が見受けられます。

6 工業地の状況

  新型コロナウイルス感染症の影響は殆どなく需要は引き続き堅調であるとともに、交通の利便性などにより企業の進出意欲は高く土地需要は増加しているため、対前年平均変動率は上昇率が拡大しています。

調査結果の詳細

 結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。

令和4年地価調査鑑定評価書

 地価調査鑑定評価書につきましては、以下のページからご確認ください。

 令和4年地価調査結果