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令和4年地価調査では、全用途の(対前年)平均変動率は-0.9%(前年-1.1%)となり、平成5年以降下落傾向が続いています。特に商業地は新型コロナウイルス感染症の影響で県全体の平均変動率は厳しい状況が続いていますが、下落率はやや縮小し持ち直しもみられます。
用途別の平均変動率は、住宅地-1.1%(前年-1.2%)、商業地-0.8%(前年-0.9%)、工業地0.7%(前年0.1%)でした。住宅地・商業地の下落率はやや縮小となり、工業地は上昇率が拡大しています。
区分 | 年 | 住宅地 | 商業地 | 工業地 | 全用途 |
---|---|---|---|---|---|
プラス地点 | 令和4年 | 36地点 | 14地点 | 13地点 | 63地点 |
令和3年 | 29地点 | 10地点 | 3地点 | 42地点 | |
0% | 令和4年 | 29地点 | 19地点 | 1地点 | 49地点 |
令和3年 | 27地点 | 18地点 | 10地点 | 55地点 | |
マイナス地点 | 令和4年 | 191地点 | 61地点 | 0地点 | 2地点 |
令和3年 | 199地点 | 66地点 | 1地点 | 266地点 |
新型コロナウイルス感染症の影響は殆どないものの、山間部を中心に高齢化や人口減少による過疎化の進行に伴い、需要が極めて低迷していることや先行きの不透明感等から、県全体の平均変動率は前年から下落率はやや縮小したものの、引き続き下落傾向が続いています。
新型コロナウイルス感染症の影響は事務所系商業地については比較的小さく、店舗系商業地や温泉地は影響は弱まりつつあるものの依然として大きくなっています。県全体の平均変動率は引き続き下落傾向が続いていますが、持ち直しもみられます。なお、高崎駅周辺の商業地は他の地域と異なり上昇傾向を示していましたが、市街地周辺の再開発が一段落したことにより、その勢いが弱くなっています。一方で、太田市は再開発事業の波及効果や一部地域の市街化区域編入による地域発展により上昇している地点が見受けられます。
新型コロナウイルス感染症の影響は殆どなく需要は引き続き堅調であるとともに、交通の利便性などにより企業の進出意欲は高く土地需要は増加しているため、対前年平均変動率は上昇率が拡大しています。
結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。
地価調査鑑定評価書につきましては、以下のページからご確認ください。