バイオマスの活用の推進～バイオマスに関する御案内～

　「バイオマス（biomass）」は、生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成した有機物であり、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源です。

バイオマスの定義

• 再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの
• 太陽のエネルギ－を使って生物が合成したものであり、生命と太陽がある限り、枯渇しない資源
• 焼却しても大気中の二酸化炭素を増加させない、カーボンニュートラルな資源

バイオマスの種類と特性

石油や石炭などの化石資源と違って、適正に利用すれば枯渇することがありません。また、多段階に繰り返し利用できることも最大の特徴です。さらに、化石資源のようにエネルギーや製品としても使用でき、幅広い場面での活用が可能です。バイオマスを上手に利用するためには、地域ごとにそれぞれの実情に応じた取組を進めていくことが大切です。

群馬県バイオマス活用推進計画

平成21年9月にバイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）が施行され、平成22年12月には、国のバイオマス活用推進基本計画（平成22年12月17日閣議決定）が策定されました。
これを受け、県では、県内に豊富に存在するバイオマス資源を有効活用し、環境への負荷が少ない低炭素・循環型社会の実現に向け、また、農林業の振興、地域の活性化及び新たな産業の育成にも資するため、平成24年3月に、県の取組方針やバイオマスの種類ごとの利用量及び利用率の目標等を定めた群馬県バイオマス活用推進計画（平成24年度～平成33年度）を策定しました。同計画の策定から5年が経過したことから、バイオマスを取り巻く状況の変化や計画の進捗状況等を踏まえ、平成29年3月に、利用量の目標等について見直しを行いました。

・群馬県バイオマス活用推進計画（平成24年度～平成33年度）

群馬県バイオマス活用推進計画（平成24年度～平成33年度）は、令和3年度末をもって計画の終期を迎えることから、令和4年3月に、第三次群馬県循環型社会づくり推進計画（令和3年度～令和12年度）に統合しました。

・第三次群馬県循環型社会づくり推進計画（令和3年度～令和12年度）

群馬県バイオマス活用推進計画（平成24年度～平成33年度）に係る進捗点検結果

群馬県バイオマス活用推進計画（平成24年度～平成33年度）の目標の達成状況や事業の実施状況について、PDCAサイクル「Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検・評価）、Action（見直し）」により、毎年度、点検・評価を実施してきました。

• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（平成23年度事業）
• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（平成24年度事業）
• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（平成25年度事業）
• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（平成26年度事業）
• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（平成27年度事業）
• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（平成28年度事業）
• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（平成29年度事業）
• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（平成30年度事業）
• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（令和元年度事業）
• 群馬県バイオマス活用推進計画に係る進捗状況調査結果（令和2年度事業）

群馬県バイオマス活用推進委員会

県では、バイオマス資源を、総合的、かつ最大限に活用し、持続可能な低炭素・循環型社会づくりを目指すため、平成23年9月に、「群馬県バイオマス活用推進委員会」を設置しました。次期群馬県バイオマス活用推進計画の第三次群馬県循環型社会づくり推進計画（令和3年度～令和12年度）への追加により、計画の策定及び推進についての調査審議は、群馬県環境審議会の部会として設置された「循環型社会づくり推進部会」で行うこととなったことから、本委員会は同部会に統合し、発展的に解消することとし、令和4年3月に、本委員会は廃止しました。

・群馬県バイオマス活用推進委員会

国のバイオマス活用推進基本計画

バイオマス活用推進基本計画は、バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）に基づき、バイオマスの活用の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等について定める計画です。少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じこれを変更することとされていることから、平成28年9月16日に、新たな基本計画が閣議決定されました。
平成28年9月16日に閣議決定された基本計画では、地域に存在するバイオマスを活用して、地域が主体となった持続可能な事業を創出し、ここから生み出された経済的価値を農林漁業の振興や地域への利益還元による活性化につなげていくことなどに重点を置いています。また、2025年度までに、600市町村においてバイオマス活用推進計画の策定、バイオマスを活用する約5,000億円規模の新産業の創出、炭素量換算で約2,600万トンのバイオマスを活用することなどを目標としています。

• バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）（農林水産省ホームページ）（PDF:144KB）＜外部リンク＞
• バイオマス活用推進基本計画（平成28年9月16日閣議決定）（農林水産省ホームページ）（PDF:494KB）＜外部リンク＞

平成28年9月16日に閣議決定された上記の基本計画について、引き続き、少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じこれを変更することとされていることから、令和3年12月から見直しが進められ、令和4年9月6日に、新たな基本計画が閣議決定されました。
令和4年9月6日に閣議決定された基本計画では、下水汚泥などを含めた総合的なバイオマスの利用の推進や、バイオプラスチックなどの新たな技術開発によるバイオマス産業の創出などにより、農山漁村の活性化や地球温暖化の防止などに貢献していくことに重点を置いています。また、2030年度までに、バイオマスの年間産出量の約80%を利用、全都道府県でバイオマス活用推進計画を策定、全市町村がバイオマス関連計画を活用、製品・エネルギー産業のうち国産バイオマス関連産業で市場シェアを2倍（1%→2%）に伸長することなどを目標としています。

• 新たな「バイオマス活用推進基本計画」の閣議決定について（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞
• バイオマス活用推進基本計画（第3次）（令和4年9月6日閣議決定）（農林水産省ホームページ）（PDF:706KB）＜外部リンク＞

関連情報（外部リンク）

• 農林水産省（バイオマスの活用の推進）＜外部リンク＞
• 一般社団法人日本有機資源協会＜外部リンク＞
• 一般社団法人地域環境資源センター＜外部リンク＞

問合せ先

バイオマスに関するお問合せは、バイオマスの種類等を確認の上、以下までお願いします。