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令和4年度消費生活に係る県民意識調査の結果について
令和4年9月に実施した「消費生活に係る県民意識調査」の調査結果がまとまりました。本調査に御協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。
1 調査の目的
消費生活に対する県民の意識、要望等を統計的手法によって把握し、群馬県消費者基本計画（第3次）の策定等、県内の消費生活の安定及び向上に向けた効果的な施策を推進する上での基礎資料とする。
2 調査の項目
- 消費者問題に対する意識について
- 勧誘行為に対する意識について
- 商品やサービスを購入（利用）する際の意識について
- 商品やサービスに関する消費者トラブルについて
- 消費生活に関する情報や消費者教育について
- 消費生活に対して行政に望むことについて
- 消費生活に係わる法制度改正について
- エシカル消費について
- 多重債務について
- ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方を狙った悪質商法や詐欺などについて
3 調査の設計
（1）調査地域
群馬県全域
（2）調査対象
県内在住の18歳以上の男女個人
（3）調査対象数
2,000人
（4）抽出方法
楽天インサイト株式会社の群馬県在住のモニターより抽出
（5）調査方法
インターネット調査
（6）調査実施時期
令和4年9月27日（火曜日）から同年10月3日（月曜日）まで
（7）調査委託先
株式会社 サーベイリサーチセンター
4 調査結果
（1）回答者（2,000人）の属性
| 性別 | 回答者数 |
|---|---|
| 男性 | 1,075人 |
| 女性 | 925人 |
| 年代 | 回答者数 | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 20代以下 | 158人 | 7.9％ |
| 30代 | 390人 | 19.5％ |
| 40代 | 470人 | 23.5％ |
| 50代 | 461人 | 23.1％ |
| 60代 | 370人 | 18.5％ |
| 70代以上 | 151人 | 7.6％ |
| 全体 | 2,000人 | 100.0% |
| 世帯 | 回答者数 | 構成比（％） |
|---|---|---|
| ひとり暮らし | 299人 | 15.0％ |
| 夫婦のみ | 484人 | 24.2％ |
| 二世代世帯（あなたの世帯と親） | 355人 | 17.8％ |
| 二世代世帯（あなたの世帯と子ども） | 707人 | 35.4％ |
| 三世代世帯（親と子どもと孫） | 119人 | 6.0％ |
| その他 | 36人 | 1.8％ |
| 全体 | 2,000人 | 100.0％ |
| 職業 | 回答者数 | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 会社員、公務員、団体職員 | 970人 | 48.5％ |
| パート・アルバイト・非常勤・嘱託・派遣など | 366人 | 18.3％ |
| 自営業・自由業・農業 | 157人 | 7.9％ |
| 学生 | 32人 | 1.6％ |
| 専業主婦・主夫 | 202人 | 10.1％ |
| その他 | 21人 | 1.1％ |
| 無職 | 252人 | 12.6％ |
| 全体 | 2,000人 | 100.0％ |
（2）主な調査結果
消費者問題に対する意識について
消費者問題に対する関心度について聞いたところ、「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」をあわせた『関心がある（計）』と回答した割合は、56.1％となっています。
勧誘行為に対する意識について
商品の販売やサービスの利用についての勧誘行為の中で、行政に特に力を入れて規制してほしい勧誘行為を聞いたところ、「ネット広告（出会い系、情報商材等）」が46.0％と最も高くなっています。
商品やサービスを購入（利用）する際の意識について
商品を購入したり、サービスを利用したりする際に、10の項目についてどの程度意識しているかについて聞いたところ、「意識する」と「どちらかといえば意識する」をあわせた『意識する（計）』は「価格」で93.0％と最も高くなっています。
商品やサービスに関する消費者トラブルについて
商品の購入やサービスの利用にあたり、過去1年の間にトラブルにあったことがあるかを聞いたところ、「ある」は14.6％、「ない」は85.5％となっています。
消費生活に関する情報や消費者教育について
消費生活について欲しい情報を聞いたところ、「悪質商法などの手口と消費者被害・トラブルへの対処方法」が、39.9％と最も高くなっています。また、消費者トラブルを防止するため、行政が啓発・対策を重点的に行った方がよいと思う層を聞いたところ、「高齢者」が34.4％、「高校生」が25.7％、「新社会人」が15.4％、「小・中学生」が15.1％などとなっています。
消費生活に対して行政に望むことについて
消費生活に対する10種類の行政の取り組みについて、満足度を聞いたところ「満足している」と「ある程度満足している」をあわせた『満足している（計）』は「身近な場所に消費者問題について相談できる窓口がある」で24.0％と最も高くなっています。
消費生活に係わる法制度改正について
令和4年4月1日から、成年年齢が18歳に下がったことにより、具体的にどのようなトラブル等が起こりうると考えるか聞いたところ、「18歳、19歳の若者が、悪質商法等の消費者被害に遭いやすくなる」が30.3％と最も高くなっています。
エシカル消費について
エシカル消費の認知度について聞いたところ、「言葉も内容も知らない」が72.4％、「言葉は聞いたことがあるが内容は知らない」が23.3％、「内容も含めて知っている」が4.4％となっています。
多重債務について
周囲に借金返済で悩んでいる人がいるか聞いたところ、「いる」が12.5％、「いない」が87.5％となっています。
ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方を狙った悪質商法や詐欺などについて
悪質商法や詐欺などの被害を防止するため、見守ってほしい地域の方について聞いたところ、「家族・親族」が59.7％、「民生委員など地域の人」が38.2％、「警察官」が35.8％などとなっています。
（3）「消費生活に係る県民意識調査」報告書
詳細は、以下のダウンロードファイルをご覧ください。
「消費生活に係る県民意識調査」報告書
第1章「概要」（1頁から6頁）
第2章「回答者の属性」（7頁から10頁）
第3章「調査結果」（11頁から145頁）
第4章「集計結果表」（146頁から214頁）
第5章「使用した調査票」（215頁から238頁）
