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基本計画の令和5年度の施策評価については、危機管理対応の充実を除く、計画に掲げる19の基本施策(43の施策展開、91の個別事業)を対象とし、総合的な視点で評価を行った。
一次評価は、事業所管課が行い、数値目標達成状況評価は、数値目標が設定された事業について、当該事業がどの程度達成されているか4段階により評価した。また、個別事業実績評価は、事業の実績を中心に、それ以外の成果や外部要因を加味し、事業の実績を4段階により評価した。
なお、評価困難とは、社会的情勢により代替的な策を講じることもできず、事業を中止又は廃止等した場合とした。
評価区分 | 達成率 |
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A | 95%≦ |
B | 75%≦達成率<95% |
C | 50%≦達成率<75% |
D | <50% |
評価困難 | 評価困難 |
評価区分 | 考え方 |
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十分 | 十分な実績をあげている |
概ね良好 | 概ね良好な実績をあげている |
やや不十分 | 実績がやや不十分である |
厳しい状況 | 実績が厳しい状況 |
評価困難 | 評価困難 |
二次評価は、食品安全会議が行い、一次評価の結果を踏まえ、総合的に分析・検証し、4段階により施策を評価した。
評価区分 | 考え方 |
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順調 | 順調に進捗している |
概ね順調 | 概ね順調に進捗している |
やや遅れ | 進捗状況がやや遅れている |
遅れ | 進捗状況が遅れている |
評価困難 | 評価困難 |
91の個別事業の中で、数値目標を掲げているのは、20項目である。このうち、令和5年度の結果が出ていない1項目を除く19項目を評価した結果、A評価が16項目(84%)、B評価が3項目(16%)となり、C評価及びD評価は無かった。
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、事業の達成状況が改善されたものもあり、すべてB評価以上となった。
個別事業91事業(再掲を除く)について、事業の実績を中心に、それ以外の成果や外部要因等を加味して評価を行ったところ、「十分」が35事業(39%)、「概ね良好」が51事業(56%)、「やや不十分」が1事業(1%)、「厳しい状況」が0事業(0%)、「評価困難」が4事業(4%)であった。
個別事業の93%が「概ね良好」以上の評価となった。一方で「やや不十分」となった事業は、「群馬県食品衛生推進員による自主衛生管理の指導」のみであった。食品衛生法の改正に伴い衛生管理計画の確認等が追加され、1施設当たりに要する巡回指導の時間が増加したことから、目標の巡回件数を達成できなかった。
一次評価の個別事業に関連する指標データ等を含め、各施策を総合的に評価した結果、19施策中「順調」が11施策(58%)、「概ね順調」が8施策(42%)となり、「やや遅れ」及び「遅れ」の施策は無かった。
令和4年度と比較し、数値目標達成状況や個別事業実績が改善されたことにより、「順調」と評価した施策が58%となり、過半数を超えた。
「人口10万人あたりの食中毒患者数」は、10.4人、「リスクコミュニケーション事業参加者の理解度」は、85.9%で、いずれも目標を達成した。
一方で「食品安全検査における食品の規格基準等適合率」については、検査した1,057検体中、規格基準違反は4件あり、適合率は99.6%と目標を若干下回った。
また、令和5年度に実施した「食品の安全等に関する県民意識調査」により「事業者(生産者・食品営業者等)が行っている取組を信頼できると回答した県民の割合」は、43.0%、「「食中毒予防の3原則」を知っている県民の割合」は、42.0%、「食品の安全性について不安を感じている県民の割合」は、36.8%であった。
県民意識調査については、これまで無作為に抽出した県民に対して、調査票を郵送により回収していた(平成30年度回収率50.8%)。このため、食に対して関心の高い人による結果であったと考えられる。一方、令和5年度の県民意識調査は、インターネットモニターによるウェブアンケートの調査に変更した。この調査では回答の提出が手軽であったことなどのため、食への関心が低い人も含めて、多様な人々から回答が得られたこと(回答率100%)が、目標を達成できなかった一因として進捗状況に影響したと考えられる。
【詳細版】「群馬県食品安全基本計画2020-2024」令和5年度評価 (PDF:2.15MB)