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県では、「令和2年度群馬県食品衛生監視指導計画(案)」について、令和2年1月27日(月曜日)から2月26日(水曜日)までの31日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆さんから意見の募集を行いました。
この度、寄せられた御意見(延べ9件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
「令和2年度群馬県食品衛生監視指導計画」
施行日:令和2年4月1日
合計2通
(電子メール1通、ファクシミリ1通)
(意見の延べ総数9件)
無
(いただいた御意見は、本案において対応可能であることから、採択いたしませんでした。)
食品流通の広域化により、食中毒の発生防止などにあたっては、計画(案)にある通り国や他都道府県、中核都市前橋市、高崎市との連携が重要です。非常時における情報共有や連携はもとより、日常からの連携が大切と思います。関係機関との非常時対応訓練などの計画がありましたら、教えてください。また計画がない場合は、実施を要望します。
本計画に基づき、国、他都道府県、前橋市及び高崎市等と積極的な情報共有に努め、一層の連携強化を図って参ります。非常時対応訓練については、国主催の広域連携協議会が実施する訓練への参加を予定しております。
と畜場及び食鳥処理場に搬入される獣畜及び家きんについての疾病及び治療等に関する情報連携を進めていくことに賛同します。CSF(豚熱)については県民の関心を集めている問題でもあり、ワクチン接種など予防措置が進められることを期待します。また、ワクチン接種をした豚肉等の安全性について、消費者への周知を進めていくことを要望します。
CSF(豚熱)につきましては、農政部局を中心にワクチン接種等予防対策に取り組んでおります。また、消費者の不安払拭の観点から、ホームページ上で豚肉等の安全性について情報発信をしています。引き続き、関係各課から正確かつ迅速な情報発信に努めます。
令和2年度は県庁組織機構の改編があると聞いています。その場合でも、計画(案)に記載のある事業について、令和元年度まで積み上げてきた実績が後退することのないよう、執行体制や予算について確保してください。
令和2年度計画におきましても、食品安全行政が後退することがないよう、庁内関係部局が連携して取り組んでいきます。
福祉目的で運営されている子ども食堂やフードバンクに対しては、助言を第一とし、運営をいたずらに萎縮させないよう指導のあり方に工夫をし、実施者が安全で衛生的な食事や食材の提供ができるよう、配慮をお願いします。
最近子ども食堂が増え素晴らしいことだと思いますが、衛生面等気を使う点が多いため、指導を強固に進める必要があると思います。
福祉を目的とした食事を提供する活動が増加するなか、適切な衛生管理の実施を促し、食品の安全を確保することは、この活動を停滞させないためにも重要であると考え、助言、指導等を行って参ります。
衛生管理の導入支援で輸入食品対策、放射性物質汚染食品対策に力を入れてもらいたい。
本計画に基づき、輸入食品対策、放射性物質汚染食品対策を引き続き行って参ります。
食中毒を発生させた施設が一時的に閉鎖して再開後に再び食中毒を起こすケースをよく聞きます。後々の指導もより大切かと思われます。一時閉店の他に何かよい方法を模索する必要もあるのではと考えます。
食中毒発生施設が再び食中毒を起こすことのないよう、本計画に基づき、事後の指導も徹底して参ります。
なお、食中毒発生を繰り返す施設には、一時的な営業停止処分の他に、営業の禁止又は許可の取り消しとする行政処分を行う場合もあります。
4月1日より完全実施となる「栄養成分表示」について、消費者への情報提供とともに、中小事業者へも情報提供を行い、法令遵守ができるよう、助言等を行ってください。
引き続き講習会の開催、相談対応等、食品表示に関する情報提供を行っていきます。
HACCPに沿った衛生管理の周知及び導入支援について、令和3年6月から完全実施となりますが、計画(案)にある講習会、手引書に基づく衛生管理の業種ごとの普及啓発・導入支援を徹底してください。講習会については、多くの事業者が参加できるよう計画し、広く案内してください。とりわけ、小規模事業者へのきめ細かい指導や援助を要望します。
本計画に基づき、HACCPの導入支援を引き続き行って参ります。