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事務局の説明について、各委員から御意見等はあるか。
平成29年度の食品営業許可施設の監視指導実績は2万件を超えるとのことだが、どのような指摘事項があったか。
平成29年度は食中毒による違反や食品表示違反以外は、違反はほとんど確認されなかった。
平成29年度の県内における食中毒発生状況を見ると、多くは飲食店で発生しているとのことであり、カンピロバクターやノロウイルスに起因するものがほとんどのようだが、このことについてなにか追加情報はあるか。
カンピロバクターやノロウイルスに対しては、通常の指導に加え、二次汚染対策の指導も行っている。
評価結果において、農産物直売所巡回調査数がC評価だが、消費者にとって、直売所で販売されている農産物の残留農薬や惣菜の安全性については不安を感じている人もいる。直売所では、一般家庭で作られた食品が販売されているのか。
営業許可を受けた場所で製造されたものである。他の営業許可事業者と同様に、規格基準に適合しているか、表示は適正か等、安全に関する監視指導を行っている。
県では、フェイスブック等を通じて消費者へ食品安全に関する情報発信をしているとのことだが、その他に消費者が関心を持つような取組として、どのようなものがあるか。
たとえば、ツイッターやインスタグラムなどは行っているか。
食品安全に関する様々なテーマを取り上げた意見交換会や、スーパー等で食品表示について学ぶ現地講座、農場や工場見学といった食の現場公開事業も行っている。
現在、ツイッターやインスタグラムは開設していないが、今後、若年層に向けた情報発信の取組として検討していきたい。
若い世代への情報発信については、新聞業界においても課題の一つであり、SNSの利用だけでなく、イベント等で直接伝える機会を持てるような取り組みも行っている。
農産物等の放射性物質検査について伺いたい。品目によっては平成29年度末で検査を終了しているものがあるが、一度終了したら再開することはないのか。
これまでの検出状況や飼養管理方法に応じて、モニタリング検査の必要性を鑑み検査終了の判断をした。風評被害等の影響もあるため、継続の必要性のあるものは検査を続行している。
肉用牛の全頭検査終了については、消費者団体を含め、数多くの団体と議論しているところであるが、消費者側からは検査継続の要望が出されており、検査を終了できないのが実情である。消費者の方には、輸出入等の現在の情勢を踏まえ、今後の検査の必要性について判断していただきたい。
原木きのこの放射性物質超過事案が2件発生したとのことだが、東日本大震災の影響が現在も続いていることを実感している。消費者の方には、生産者も震災の被害者であり、風評被害を受け、大変な思いをしていることを理解していただきたい。
今後、HACCPが義務化されるにあたって、弊社では業界団体を通じて準備を進めているところである。すべての食品事業者が対象となることについて、県には一層適確な取組を求めたい。
HACCP制度化については、2021年春ごろを目処に完全施行される予定である。現在、県では食品事業者に対して周知を行っているところである。今年6月頃に詳細な内容が政省令で示されることとなる。食品事業者が適正に取り組んでいただけるよう、支援を行って参りたい。
放射性物質について、1日にどれくらい摂取すると健康被害が出るのか。また、県産農産物の対外輸出はいつ解禁されるのか。
健康被害が出ないように、年間線量1mSv(ミリシーベルト)を上限に、食品中の放射性物質の基準値が設定されている。
国内に流通しているものは安全性が担保されており、政府は国別に協議して、少しずつ解除されている。しかし、日本国内での放射性物質の話題を注視している国もあり、委員の方には、正しい情報の見極めについて消費者の方へ周知をお願いしたい。
学校、保育所等関係者に対する研修の実施について、今後は食物アレルギーをテーマに実施予定があるとのことだが、栄養士と保育士それぞれの職能に応じてキャリアアップ研修の充実を図っていただきたい。
日頃より、食物アレルギーの講演を行うときは、受講対象を考慮しているが、どのようなことを知りたいのか十分に把握できない場合もある。職能ごとのニーズに配慮した講習会の開催を心がけて参りたい。
県では、年間80検体についてアレルギー検査を実施しているということだが、何を目的に、何の品目を検査しているのか。
加工食品において、表示されているアレルギー物質の有無を検査している。平成29年度は患者が比較的多いとされている「乳」と「卵」について検査を行った。
80検体はどのように抽出しているのか。加工食品は具体的にどのようなものなのか。
弁当・そうざい、菓子類、麺類など。アレルギー表示がされていないもので、「乳」や「卵」の混入の可能性が高いものを選定した。
情報発信については、若い世代への浸透の必要性や科学的根拠に基づいた正しい情報発信の重要性について意見が挙がった。一方で、根拠のない風評被害等で世論が動いてしまうということも事実である。事業者と消費者の信頼を醸成するためにも、リスクコミュニケーションは重要である。
(1)平成31年度(2019年度)群馬県食品衛生監視指導計画(案)について
(2)平成30年度食品の安全等に関する県民意識調査の結果について
(3)食物アレルギー公開講座 しってる?食物アレルギーについて
以上