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このことについて、令和5年12月22日付けで教職員の多忙化解消に向けた協議会より提言を受けましたので、お知らせします。
令和5年11月9日に県庁第一特別会議室及びオンラインにて開催された「令和5年度教職員の多忙化解消に向けた協議会」において、各市町村教育委員会及び各校長会の代表、並びに県教育委員会関係各課代表者により、教職員の多忙化解消に向けたこれまでの取組と今後の方向性について協議が行われました。
具体的には、学校や教育委員会における業務のうち、「廃止・縮小・ICT化」が進んでいる業務と今後さらなる「廃止・縮小・ICT化」が期待される業務、部活動について負担軽減が期待される例等を主な議題として、協議が進められたところです。
この協議を通じ、各学校や各教育委員会が今後取り組むべき方向性等が取りまとめられ、関係機関等でこれを共有し、今後の取組の柱としていくことが確認されました。
「学校向け」「教育委員会向け」の「提言R6」と「保護者・地域・関係団体向けメッセージ」がとりまとめられました。
廃止・縮小・ICT化の視点で学校の具体的業務の改善例を示した提言
廃止・縮小・ICT化の視点で教育委員会における学校の具体的業務の改善例を示した提言
(3)保護者・地域・関係団体向けメッセージ (PDF:993KB)
学校向け提言、教育委員会向けの提言にあわせて、保護者・地域・関係団体に理解と協力を得ることを目的としたメッセージ
今後は、この「提言R6」を各市町村教育委員会及び各学校、県教育委員会、関係機関等で共有するとともに、保護者・地域・関係団体に理解と協力を得ながら、引き続き教職員の多忙化解消に向けた取組を進めていくこととします。