本文
平成28年3月15日(火曜日)15時30分~16時50分
群馬県庁舎 7階 審議会室
月岡 鬨夫 群馬県医師会長
長谷川 憲一 群馬県医師会(榛名病院院長)
村山 利之 群馬県歯科医師会長
鈴木 實 群馬県薬剤師会長
青木 章子 群馬県PTA連合会常任理事
瀧川 英雄 群馬県中学校長会副会長
林 康宏 群馬県高等学校長協会副会長
市根井 雅彦 群馬県特別支援学校長会
森 和子 群馬県学校保健主事会長
小澤 肇恵 群馬県養護教諭会長
福島 智枝子 群馬県学校栄養士会副会長
荒川 浩一 群馬大学大学院医学系研究科教授
※ 欠席委員
今泉 友一 群馬県医師会理事
佐藤 博之 群馬県市町村教育委員会連絡協議会代議員
吉本 明弘 群馬県高等学校PTA連合会副会長
小畑 文子 群馬県小学校長会
三田 功 福利課長
野村 晃男 学校人事課長
齊藤 利昭 高校教育課補佐
須藤 隆 特別支援教育室長
高田 勉 健康体育課長
※欠席幹事
三好 賢治 義務教育課長
津久井 智 健康福祉部保健予防課長
下田 雅昭 健康福祉部衛生食品課長
栗原 修一 群馬県保健所長会長(東部保健福祉事務所長)
浅見 隆康 こころの健康センター所長
吉野 勉 教育長
須藤 正巳 健康体育課次長
新井 俊宏 健康体育課補佐(学校保健係長)
田所 一美 健康体育課学校安全・給食係長
矢島 貢 健康体育課補佐(学校体育係長)
小林 幸恵 健康体育課指導主事
生形 学 健康体育課指導主事
時田 和典 健康体育課
北條 博美 健康体育課
上村 純江 福利課補佐(健康推進係長)
内容(意見等)
報告事項
(1)学校における感染症対策等について
事務局説明
インフルエンザ様疾患による臨時休業について。今期、2月末までに、インフルエンザの臨時休業を実施した学校数は、実数で245校あった。
表は、臨時休業の状況を月ごとにまとめたものである。警報が発せられた2月がピークになっている。
今現在も警報がまだ継続されている状況である。近年は春休み明け、4月、5月になっても流行が継続することがあるので、学校には引き続き感染予防の注意喚起をしていきたいと思っている。
平成27年度の学校管理下における熱中症の発生状況について。夏は熱中症対策が大きな課題になる。平成27年度は245名が熱中症を発症し、そのうち130名が救急搬送された。
昨年7月の搬送人数については、100名で、今年度158名であり、58名増となった。しかし、過去5年間では2番目に少ない状況である。
来年度についても、梅雨に入る前と2学期が始まる前に、各市町村教育委員会等に熱中症予防の通知を出して、注意喚起を促していきたい。
事務局説明
平成27年度におけるアレルギー疾患に関する状況調査について。この表は、公立学校の集計で、私学については含まれていない。
在籍者数が209,000人のうち、なんらかのアレルギー疾患を持つ児童生徒が71,553名、全体の34.2%となっている。中には、複数のアレルギーを有している児童生徒もいる。そして、食物アレルギーを持つ児童生徒は11,162名で、在籍者の5.3%となっている。そのうち管理指導表を提出している児童生徒は3,756名で、食物アレルギーのある児童生徒の33.6%になっている。昨年度は28.6%という状況で、管理指導表を提出している児童生徒の割合は、5%程度増加している。
さらに、アナフィラキシーの既往がある児童生徒が1,117名いる。そのうち管理指導表を提出している児童生徒は910名、81.5%という状況で、昨年度の77.1%よりも4.4%増加している。
ただし、この管理指導表を提出する割合は、小・中・高と学年が上がるにつれて低くなる傾向にある。学校における食物アレルギーの対応は、管理指導表に基づいて行われるため、また、国の通知等でも管理指導表の提出は必須となっているので、県教育委員会としても医師会や専門医の方々の協力を得ながら、さらに提出率の向上を目指したいと考えている。
「校内食物アレルギー対策委員会」の設置率は、全体で96.1%になっている。小学校・中学校では
100%となり、高校でも90%を越えた状況である。
「県教育振興基本計画」では、小・中・高とも100%の設置を目標としているので、特に高校に引き続き設置を働きかけていきたいと考えている。
事務局説明
薬物乱用防止に関する教育の推進について。文部科学省の方針として、「薬物乱用防止教室」を「中学校、高校については、年1回必ず開催する」ということになっており、「小学校においても、開催に努める」ということになっている。平成26年度の小中高の薬物乱用防止教室の開催率については、中学校、高等学校ついては、全国平均を上回っているが、小学校は、全国平均を下回っているという状況である。
今年度に入っも、小学生、中学生、高校生における大麻の事件や、このようなニュースも聞かれている状況が続いている。
今後も、引き続き薬剤師会や薬務課、保健福祉事務所等、関係機関と連携しながら学校に対して薬物乱用防止教室の開催について依頼をしていきたいと考えている。
性・エイズに関する教育の推進について。グラフは、学校における性・エイズ講演会の開催率の推移である。小中学校では、およそ70%という状況であるが、高等学校では、講師の予算措置等もしていることから、ほぼ100%の開催率となっている。
性・エイズに対する正しい知識や予防を教育する機会として、今後も医師会や関係機関と連携して、継続した開催をお願いしていきたい。
事務局説明
学校における心臓、腎臓検診について。心臓検診については、法令で小1、中1、高1で実施することになっている。小1から中1までの間の6年間検診が無いということで、専門医の先生からも意見をいただき、平成25年度から小4でも心臓検診を実施している。さらに平成27年度から県立高校の1年生に「標準12誘導検査」を実施して、より精度の高い検診となるように努めている。
腎臓検診についても、より精度の高い検診とするため、先生方の協力をいただき、平成27年度から一次検診の検査結果から直接三次検診病院を受診する流れを、新たに設定した。その結果、検査精度は向上し、より適切な児童生徒の健康指導や健康管理に結びついている。
二次健診の受診率について。2つのグラフで表している。心臓検診の受診率については、各校種とも90%台、小4については、始まったばかりであること、実際の実施時期等の関係もあり、上下しているものの、90%台を維持している。
心臓検診については、関心度が高いこと、病気の状況によっては、死に直結する疾患となり得る状況もあるということで、高い二次検診率となっていると考えている。
腎臓検診についても、ここ数年で受診率の向上が見られるが、二次検診の必要がある児童生徒の約4分の1が未受診の状態となっており、今後更に二次検診の重要性や意義について啓発を図っていきたいと考えている。
事務局説明
平成27年度学校保健統計調査について。毎年、国が全国の学校から抽出して実施する学校保健統計調査の群馬県の結果である。
平成27年度は、県内の学校158校が抽出されて実施をした。毎年問題となっている、肥満傾向児であるが、肥満度20%以上の肥満傾向児の出現率は、男子では15歳、17歳を除くすべての年齢で全国平均を上回っている。女子では、7歳、10歳、15歳、16歳を除くすべての年齢で全国平均を上回っている。
今年の状況は、発現率が、全国平均に近づいているところあり、改善している部分も見られるが、肥満についての対応が必要だというところでは、変わらない状況となっている。肥満については、将来の生活習慣病に結びつく恐れがたいへん高いというところで、今年度、医師会の先生方とも連携させていただき、その原因や対策について検討委員会を立ち上げて、検討を始めたところである。
裸眼視力について。裸眼視力1.0を下回る児童生徒の割合が、小中高と学年が上がるにつれて高くなっている。グラフでは、本県も全国平均と同様に、ほぼ全ての年齢で、増加傾向を示している。
パソコンやスマートフォンの普及、長時間使用、学習時の姿勢などの影響が考えられるので、健康的な生活習慣を身に付けるなかで、視力を守ることについて啓発していきたいと考えている。
平成27年度学校歯科保健調査結果について。一人当たりの平均う歯数は、小中高とも減少傾向を示している。平成27年度は、小学校0.34本、中学校1.23本、高校2.35本となっている。
各学校で、子どもたちの歯の状態に応じた磨き方を教えるなど、指導の成果と考えいる。
その一方で、歯周疾患要観察者、歯肉炎を有する児童生徒の割合は、学年が上がるにつれて、少しずつ増えている傾向となっている。今後も、思春期の歯と口の健康づくりを歯科医師会の先生方とも連携して、推進していきたいと考えている。
事務局説明
「がんの教育総合支援事業」について。この事業の経緯については、がんは日本人の死因の第1位であり、生涯のうちに、日本人の約2人に1人ががんになるという推計がされている。
国における「がん対策推進基本計画」のもと、学校におけるがんの教育が進められており、文部科学省においても、平成29年度以降に「がんの教育」を全国で展開するということで検討を行っている。
本県としても、この事業に手を挙げ、今年度2年目の取組として実施した。昨年度については、中学、高校で実施し、今年度は小学校についても実施した。それぞれの学校で、授業や講演会を実施し、その前後でアンケート調査等も行いました。その結果、がんに関する理解が深まったという状況が見られた。
事務局説明
群馬県の教職員における精神疾患による病気休職者数は、ここ数年50から60名で推移し、横ばいの状態にある。平成26年度における病気休職者115名、そのうち「精神疾患による休職者」は48人、約4割を占めている。次に平成26年度における「校種別在職者数に占める精神疾患による休職者数の割合」は、高等学校で0.43%で、全国0.4%を若干上回っているが、ほかの校種は全国に比べ低くなっている。群馬県教職員の状況は、全国に比べ、よい傾向にあるが、年間50から60名の休職者がおり、更なる対策が必要と考えている。
「教職員精神保健審査会」は、教育長の諮問に基づいて、精神疾患により病気休暇等で長期に取得している教職員の「復職及び職場復帰訓練の適否」について審査している。開催回数は、年6回、委員は精神科医師3名・行政医師1名・公立学校長4名で、それぞれの専門的立場から審議いただいている。
審査については、平成21年度から保健師による職場復帰支援を行うとともに、平成23年度には制度を全面的に見直した。報告回数を減らし、復職審査時に学校長等の出席を求めたことで、審査に時間をかけ、また、学校現場の様子が直接審議に反映できるようになった。
平成26年度の審査結果は、審査対象となる実人数52名、審査延べ件数は170件、1回あたり約28件の審査をしていただいている。
また、実人数52名から復職可となったのが20名で、約4割、職場復帰訓練可は27名、約52%だった。また、復職や訓練をせずに療養を継続している方は25名と約半数を占めている。
協議事項
(1)子どもの生活習慣や心の健康に関する取組について
委員発言
アレルギー疾患の対策委員会の設置状況もよくなり、管理指導表の提出数も増えているということは、嬉しく思う。
個別にその学校で実際に起こったアレルギー症状をまとめていただいて、検討した委員会があり、その段階で少し確認しましたが、やはり食物依存性の運動誘発性アナフィラキシーというものが多いのではないかと思う。トータル20数名、全体で学校側から情報が提供されたのが25症例、その中で運動誘発性アナフィラキシーが、結構ある。特徴としては、桃とかアメリカンチェリー、スイカ等の果物を食べた後に運動をすると症状が誘発されるというお子さんたちが多かった。アレルギー学会の方で、食べて治す治療方法、少量ずつ徐々に量を増やしていく治療をやっているが、そのような治療の中に、例えば、朝食べて運動をしてしまうと、そこで症状が出てしまうことがある。それについては、摂取時間を検討するということを考えている。学校でこのような事例が起こらないようにということで検討しているところである。
エピペンもうまく使えるようになってきているし、先生方の取組が非常に有効になってきていると思っている。
委員発言
御存じのように、職場でストレスチェックをやるようになり、教職員の方々にもストレスチェックをしていただいている。そのストレスチェックをしてみると、メンタル不調者、ストレスを強く感じている方ですが、自記式なので自分がそう感じているかということなので必ずしも、その方だけがストレスがあるということではないでしょうが、全般的に学校の先生方のストレスは高いと言わざるを得ない状況にある。
ストレスチェックをした後に、ストレスが高い人は、精神科の医者と面接をしなければいけないことになっていて、希望しないと面接は実行されない訳ですけれども、実態は充分につかんでいない。ストレスがあるからすぐに精神科にということではなく、やはり職場の支えといいますか、ストレスが強くても、職場の結束があるとみんなで何とか乗り切っていこうということになる。
職場の結束が弱いと孤立してしまい、個人個人の先生が病気になってしまうというケースが多いと思う。
このメンタルヘルスチェックの中には、その職場の中で支える力がどのくらいあるかということをチェックする項目もあり、それぞれ指導がなされているが、どんなふうに指導すればうまくいって、先生方を孤立させずに済むのかということが課題であると思う。
昨年行われたものについては、データをいただきましたが、どのように活用したらいいのか、分かっていないところもありますので、うまく活用できればいいと思う。一般に、色々な企業でもストレスチェックを今年の11月頃までには、全部やらなくてはならないということで義務化され、一生懸命やっているが少し空回りになっているところがある。せっかくデータを出すわけですから、それをうまく生かして、ストレスを強く感じている人に対して適切な援助ができるといいと思う。
委員発言
ストレスチェックの件ですが、本人が書かないといけないと思うが、匿名化して職場全体の傾向を調べるといった方法もあるのではないか。例えば、ある学校でストレスが多かったという場合、指導や聞き取りを行うのか。
幹事発言
ストレスチェックについては、実際に法で定められ、来年度から実施する。集団の割合も出す。その場合、本人が申し出ないと医師との面接は受けられない。本人が申し出て、初めて医師との面接を受けられるということになる。面接が受けやすい雰囲気というか、そういう周囲の状況ををつくることが大事だと思う。一番大事なのは、職場の中で、近くで働いている人たちや管理職の方々が、よく職員に注意していて早く発見する、早期発見、早期対応ということが大切になる。
申出いただいて、面接を受けてていただく。それは、産業医との面接を受けていただくわけですけれども、それでも間に合わない場合は、県の方に相談ができますので、そちらに自主的に来ていただくことになる。
委員発言
昨年の結果は、少し見せていただきましたが、あれは予備的なもので、今年初めて本格的にやるということになるのか。
幹事発言
平成26年度は、共済組合というところで試行という形でやらせていただいた。その結果としては、全体80%の方が、自主的に受けていただいて、だいたい高ストレス者というのは、4%。
事務局発言
実態の把握が 大事であるということは認識しているが、どの程度できるか検討したい。
委員発言
それほど、高い数字は出ていなかった状況か。
幹事発言
そうですね、この4%が高いのか、低いのかという考え方はあると思うが。比較的そのくらいの数字になると思う。
委員発言
学校の先生に、精神疾患が多いということは、昔からよく言われていた話ですが、問題であると思う。今の説明は、そのような状況にある人を見つけようということですが、ならないように予防という観点では、どうか。
委員発言
精神的なものからいくと、セルフチェック、スタッフのチェック、ラインのチェック、場外資源の利用と4つある。セルフチェックが今回のストレスチェックにあたる。ラインのチェックとスタッフのチェックがある。スタッフのチェックとは、職場の上下関係。ラインというのは、横の関係で、学校でいうと衛生管理者だとか、看護師だとか、そのような職場の方がチェックするといった縦横の関係で、自分と周りとでチェックする一つの方法である。学校では、このようなシステムができあがっているかどうか。
幹事発言
福利課としては、発症予防ということでは研修を行っている。いわゆるセルフチェック。第二次予防、早期発見、早期対応というところでは、相談とカウンセリングをやっている。カウンセリング機関に委託し、匿名というわけではないが、本人が直接、そこに申し込んでカウンセリングを受ける。土日も受け付けている。誰が受けたかということは、周りには分からないようになっている。
委員発言
管理職が、ストレスがたまっていそうだなと思う人に対して助言することはできるのか。
幹事発言
できる。
委員発言
できるように、管理職に対しての指導はしているのか。
幹事発言
管理職に対しての、研修はやっている。後は、精神科医への相談の中に、管理監督者メンタルヘルス相談というものがあり、自分の部下に精神疾患、ストレスを持っている人がいる場合には、管理監督者が精神科医へ相談することができる。
委員発言
今の話を聞いていると、保護者の立場として不安がある。子どもたちに何か、影響を及ぼすようなことはないのか。
委員発言
実際に、治療が必要になった先生方がそのまま治療を終えて、復帰するときに復職の審査をする。いきなり戻るのではなくて、就労プログラムというものがあり、何週間かやりまして、その先生が実際に教壇に立って大丈夫かどうかをよく確認して、戻っていただいている。
病気になる前、メンタル不調者という人たちに対して目が行き届いているかというところについては、分からない点がある。
委員発言
先日、福利課からストレスチェックの話があった時に、第三者機関が判定をして、学校へフィードバックはしてくれるけれども、その中で、あなた方の学校は高いよというところまでは分かるが、個別の案件については渡されないわけなので、我々が注意深く見ていても、それに対応できない場合は、多々あるのかなと思っている。
委員発言
学校の先生方も、昔は生徒だったわけですが、振り返ったときに、ストレスに対して、どういうふうに立ち向かったらよいかだとか、かわす方法だとかということを学校で教えてくれるとよいのだと思う、時代のニーズに対応できていないような気がする。指導要領にないからだとかということではなくて、学活の時間等を利用する。
子どもたちも相当ストレスが加わっていると思う。学校の先生も、医療関係者もそうですけれど、モンスターペアレンツやモンスターペイシャントといった苦情を言って、逃げ場のない状態にして、どっちが強者か弱者か分からないような状態ではある。クレームを付けてくる人がいると、相当それがストレスになると思う。
人が3人集まればトラブルが起こるというから、それに対してどういうふうにかわすかということを教えていってあげないと、少子化の時代、一人一人の子どもを大事に育てていく意味でも大切ではないのかと思う。
委員発言
協議事項に入らせていただく。子どもの生活習慣や心の健康に関する取組について。先ほどの説明にもあったが、肥満、視力低下、歯肉炎の問題などは、毎日の生活習慣に起因するものと考えられる。また、子どもたちの心の健康についても、様々な面から、引き続き取り組んでいかなければならないというのは事実である。
これらの様々な問題に対して、日頃、委員の皆さんがお感じになっていることを御意見いただきたい。
委員発言
この前も中体連の申合せ事項で、運動の扱いについて色々出ましたけれど、極端な言い方をすれば、運動をやり過ぎな子どもがいたり、逆にやらない子どもがいたりするという問題があると思う。両極化している印象を持つ。
それから、早寝・早起き・朝御飯といった時に、睡眠時間が削られている現実が、例えば学校評価をやるとですね、子どもからも保護者からも出てくる。
それでは、どこで勉強して、例えば中学であれば部活動について、朝練があって、夕方ある。家に帰って休んで塾がある。また、自分の勉強もある、スマホもある。なかなか、寝る時間が確保されていない状況が毎年、学校評価をやったときに出てくる問題。そこをどうやって解決していくかということは難しい問題があるなと思っている。
あとは朝御飯に対しては、きちんとした食事をとるといった習慣は、なかなか難しいのかもしれない。肉まんを食べてくるとか、前の日のパンを食べてくるとか、その程度の食事を食事という。もっと極端にいうと、ガムをかんで、それを食事と言っている子どもがいるという問題がある。
心の問題も、中学校は大きいと思う。思春期で、小学校と違って色々な悩みを持って、親を批判的に見て、学校や社会を批判的に見て、そういった中で体のバランス、心のバランスを崩していって、自分中心になり、周りが悪いといった偏見を持ち不適応を起こすといった子どもが多い印象を持つ。
家庭もいや、学校もいや、では居場所がどこにあるのか。周りを悪者にして居場所がなくなる。不登校になってしまった子ども全てがこういうわけではないが、この様な傾向がある子が増えているのかなという印象がある。思春期のパワーをどのように学校生活に向けさせるかというのが、中学校の現場で考えると一番大きな課題かと思う。
委員発言
様々な課題があると思うが、私の方からは一点だけ、私の感じるところなんですけれども、先ほど荒川委員から話があったアレルギー疾患について。対策委員会の設置が高等学校92.9%ということで、学校給食等がないということから、高等学校のアレルギーに対する意識というのは、非常に低いと思う。
現実に、私がいる学校においても私が赴任して初めてアレルギー対策委員会を設置し、設置してからその後、どうなるのかというと給食もありませんし、子どもたちはお弁当を持ってきていますし、ある程度成長していますから、自分で自己管理できることから、先生方の関心も薄い。先ほど、果物を食べて、それが運動誘発性アナフィラキシーショックにつながるといった事例について、先生方自体が、委員会を設定するだけではなくて、その活動についても、小中も含めてだと思いますが充分に中身をよく見ていく、充実させていくということがアレルギー対策にとっては非常に大切だなというのを感じている。私も初めてじんましんが出たりですね、人は成長すると、老化もあるんでしょうけど、どうに変わるか分かりませんから、人は変化していくということを踏まえてですね、アレルギー対策委員会の充実というのは、今後ますます充実させていかなければいけない大きな課題ではないかと思う。
委員発言
私が勤務している学校は、特別支援学校ですので、特別支援学校なりの課題というものがあると感じる。大きく二つ。一つは、同じ障害を抱えている子であっても、それぞれに対応が、本当にまちまちである。本校は、知的の障害の特別支援学校ですが、約100名の児童生徒がおり、その中で約20名から30名の子が、聴力の障害になる。先生方もその子に応じた対応をしていかなければならないことになっておるが、例えば学校で、健康診断を毎年、行っているが、その結果を保護者に伝えても、その後医療機関にどの程度つなげていけるかという課題がある。そのために担任だけではなく、養護教諭も含めて保護者に対して詳しい説明をする時間を設けている。中には、話をすることによって上手に医療機関につながるいう事例もある。そういうケア、丁寧なきめ細かなケアは必要かなと感じている。健康診断の様子を見ましたが、非常に難しいなと感じている。耳鼻科検診だとか、歯科検診、絶対受け付けない子がいる。教員が3人くらいで押さえ付けるような形にしないと検査ができないというような状況もあり、子どもが泣き出して、そこまでしてやるべきものなのかなと感じてしまうこともある。
先ほど、お話したように子どもたちの健康の状況を上手に把握して、それを保護者に上手に説明して、上手に医療機関につなげていくという、この辺の配慮は課題だと思う。
それから、もう一点なんですが、教員自身の専門的な知識をもっと高めることが必要かと思う。通常の学校と違って、本校は特別支援の学校ですので専門的な知識がとても大事になる。例えば、性教育について、保護者を対象に、教員を対象にと別々に講習会を開き、先ほど委員からもお話がありましたが、エピペンの講習会も実は毎年、本校の職員全員を対象に実施しており、なぜかというと教員も毎年入れ替わる。何度も、講習を受けられる場合もあるが、初めて受けるという先生もたくさんおるので今後も続いていこうと思う。
また、大切なお子様を預かるわけですから、専門的な知識を持って、保護者にもきちんと説明できるようにしていく必要があると思っている。職員の専門性を高めるということも課題の一つであると思う。口で言うのは簡単だが、専門性を高めるために研修の数を増やせばいいわけなんですが、研修が増えれば教員は多忙感を感じる。多忙感を感じる中で、先ほど委員からも出ましたけれども、教員の中でストレスが貯まるということで、本校でも、心を病んでいる先生方がいらっしゃる。専門の先生につなげる前に、まず管理職として先生方のお話を充分に聞いてやる必要があると思う。時には、11時近くになるまで1人の先生と悩みについてお話をするような場合もあるし、涙ながらに教育のお話をして、その点では、すっきりして帰られる先生方もいるけれども、そんなところで管理職の役割は大きいのかなと思う。
委員発言
保健主事という立場で、学校を見ていきますと、やはり先ほど出た心の弱い生徒、不適応で、学校に元気で来ていた生徒も何かの原因で、急にやっぱり教室に行けなくなる。みんなとうまくコミュニケーションがとれなくなり、保健室へ登校したり、そういう生徒、心が少し弱いといいますか、そのところをどのようにしたらよいか。今、支援の先生がいらっしゃったり、教育相談の先生がいらっしゃったり、たくさんの先生が関わってくれるが、一人一人への対応が違うので、養護教諭の先生は、何時に来て、何時に帰ったとか、お迎えにいく子もいますし、電話をかけて、お家の人に連絡して連れてきてもらえればいいのですが、迎えに行くっていう場合もある。心のケアが一人一人違うので養護教諭の先生だけでなく、たくさんの先生にお世話になり、その心の問題あり、中学校はやはり先ほど出ましたけれど、不安定で、思春期ということもありますので何かをきっかけにして、なかなか教室で授業を受けられなくなるというところがある。毎日学校で誰が、いつ、どこで、何をしているかということに関して、みんなで把握していこうということを常に思いながら、みんなが健康で充分に授業に参加できるように、対応しようということで取り組んでいる。
学校だけでなくて、家庭の力、保護者への話、相談というのが重要になってくると考え、毎日、その辺をうまくできればと考えている学校が多いと思う。
それから、もう一つは、学校保健委員会等でたくさんやっているが、今はSNS、インターネットやスマホによって視力や睡眠が充分にとれなくて、生活習慣が乱れるということが多く、学校保健委員会、県の協議会等でもスマホ、SNSへの対応ということで協議会を開いて、セミナー等で勉強しているが、家庭、お家の人の親御さんの考えも相当にあるので、なかなかうまくいかないが、地道に学校のセミナー等も開き、保護者に啓発している毎日。その辺が課題で、これから頑張っていきたい。
委員発言
先ほどからも話題になっておるが、大きく二つ、生活習慣に起因するメディアが及ぼす健康問題と、性に関する教育に向けた取組について。一つ目の生活習慣に関する健康問題として、睡眠時間が少ないという、小学校でも実感している。その要因の一つとして、ゲームやスマートフォンとメディアの及ぼす健康への影響が考えられる。小学校ですとゲームが多いが、視力の低下はもちろんのこと、運動不足や脳への影響から寝付きが悪く、朝の目覚めが悪く、朝御飯の摂取や歯みがき、排便への乱れが起こって、生活習慣への確立に向けて、メディアとの関係性をさぐりながら、学校保健委員会で取り組んでいる学校が多い。また、中学校では、SNSによるトラブルが多くなっていると感じる。LINEでのトラブルやいじめ等が目立ち、そこから簡単に写真をアップするなど、ことの重大さに気付かず、軽い気持ちでやってしまう傾向にあるということも聞く。そこで、中学校区において小学校と中学校で、実態を把握し、講演会や学校保健委員会の内容を検討しながら、メンタルヘルスを含めた健康課題の解決を進めている地域も多くなってきていると思う。
小学校では、帰宅後の過ごし方を家庭で考える機会などを設けていますが、子ども任せのゲーム利用、スマートフォン等の取扱いを保護者に責任感や危機感を持たせると共に家庭で親子の会話を増やす機会など、共有の時間を確保してほしいなと考えている。
二つ目として、性・エイズに関する教育の推進について。高校では、10代のエイズ・性感染症の予防に向けて報償費をいただきながら、講演会を実施している。内容は学校ごとに差があるが、実態に合わせて直面している危機回避の内容について、講演をいただいている。
今年度の例として、女子高の例ですが、今すぐに必要な性に関する教育から、将来を見通して、女性の将来を踏まえた卵子の老化について講演いただいた学校もある。将来に向けて心構え等を育む機会になったかと思う。このように、子どもたちの健康課題に適切に対応していくためには、学校だけでなく、家庭の協力、学校医や学校歯科医、学校薬剤師、地域の関係機関と連携を図って行くことが重要であると思う。
委員発言
給食は、児童生徒にとって命の源である食事を提供している。何より安全で安心して召し上がっていただきたいと願い、毎日の給食を作っている。中でも、話題に出ました食物アレルギーの対応については群馬県から出された「学校における食物アレルギーの対応マニュアル」に沿うことで学校全体で食物アレルギーに対して正しい知識を持って、個別の児童生徒の情報を共有することができるようになった。
その後、27年には文部科学省から「学校給食における食物アレルギー対応指針」が配布されたので更に、アレルギー食の対応を開始をする時期や面談の実施、個別の取組プラン案の作成、給食現場への伝達、実際の作業の開始と流れよく進めることができている。学校ごとに校内のアレルギー対策委員会がある。給食現場で重要なのは、校内のアレルギー対策委員会が開かれること、児童生徒の管理指導表には、医師の方からの指導内容が詳しく書かれており、校長先生を始め、全職員が給食を一緒に実施しているという共通理解をしてくださっていることが給食室での安心感につながっている。給食室だけで、抱えてしまうというのは本当にたいへんな責任があるので、学校全体が一緒にアレルギー代替え食、除去食をみんなが分かってくださるということで、給食調理員も、さらに注意しながら作っていくということ。先ほど、果物も出ましたが、私の学校では、桃とパイン、キウイ、リンゴのお子さんがいる。その方には、除去食を作って、また更に代替え食等も実施して提供している。クラスでも、アレルギー児童生徒に対して、楽しい雰囲気の中で配慮ある自然な給食活動をほかのお子さんも、明るい感じでされて、自然に給食を召し上がっている。これからも、子どもたちの笑顔を曇らせることがないように給食現場で間違えのない給食づくりを心がけていきたいと思う。
委員発言
保護者としての意見だが、日頃から各学校で保健委員会等による活動において、生徒児童が専門の先生方から正しい知識を得られる場を与えていただいていることに大変感謝している。私たちの話題では、携帯やスマホ等の普及により、コミュニケーション不足が原因か、親も子も心の弱い、ネガティブな考え方を持つ方が増えているのではないかと考えている。
その心の弱さが病気につながるのではないかという意見も出ており、先生と児童生徒、先生と保護者との信頼関係も重要ではないか、もっとコミュニケーションをとるべきではないかという意見も出ている。また、薬物について、学校等で行われている薬物乱用防止教育で指導している薬物以外にも、スーパーやコンビニでも簡単に手に入るエナジードリンクなど、正しい知識ではないことも出回り、過剰摂取が懸念されていて、死亡事故なども耳にしますので、親としては心配なところでございます。
子どもたちの健康課題の解決に向けての取組ですけれども、県の家庭教育委員会では、食育や体力づくり、また、生活習慣、コミュニケーションなど研修を行っている。毎年その情報を、家庭教育研究集会という大会を開き、県内全域の小中学校、特別支援学校のPTAに加盟しております皆様に研修していただき、その報告書は群馬県全学校に配信して向上に努めている。
委員発言
我々、学校薬剤師会では毎年、学校環境衛生について学校にお願いまたは、指導をしている。つまり、いかによい環境の中で学校生活を送れるかという思案において学校薬剤師会は頑張っている。
特に簡易水道、タンクにつきましては、最近、少し古くなったかなということで問題も出ていて、即改善をしている。
今一番注目しているのは、薬物が低学年化しており、資料を見ると小学校、中学校と依頼した割合から、我々薬剤師もまだまだ足りないなと感じている。ただ、我々はある程度、主体は警察署が一番多くやられると思うが、薬務課と連携して、薬も昔とかなり変わってきている状況もあることから、学校とも色々とお話ししまして、しっかりやってくださる学校と、なかなか理解してもらえない学校がある。
保健委員会は、非常に重要になる。学校長、色々な先生方、関係者と、それから各学校の保健委員会の児童生徒さんが我々が行く前に、色々なアンケートをとってくれ、熱心に活動してくださっている。この前、吾妻地区に行き、気候が寒いことで換気の問題があり、授業の途中で開けていただくとか、そのように指導した。我々が一番注目しているのは、ドーピングの問題。これは非常に世界でも話題になっており、薬剤師会は今、ドーピング問題に対してホットラインを設け、かなり今、毎回質問が来ている。これについては、非常に問題が多く、競技をする人は、市販薬は大丈夫だという認識がある。それは、非常に危険であり市販薬についても変わっている。鼻炎の薬やぜん息の薬、全てアウトなので、そういうことも含め学校に指導していきたいと思っている。
指導要領の中に、薬の教育を入れていただき、今後我々も一丸となって取り組んで参りたいと思っている。
委員発言
専門的な話をさせていただくと、12ページ、13ページのところに学校歯科保健調査結果のデータが出ているが、御存じのとおり12歳児の1人あたりの平均う歯数は、年々下がってきている。1.0を割るような時代に来ているが、かたや、右肩上がりなのがGO、Gの上がり方。私、高崎女子高校の校医をやっておるが、高校3年生に至っては、このグラフを見ても分かるとおりGOが約20%、Gが約10%と、全て合わせると約30%とだいたい、うちの学校と一致している。むし歯は、減ったが、歯肉炎は増え、高校生の3人に1人が歯周病である。このままで行くと、それが歯周炎に移行し、必ず生活習慣病につながる。歯を磨くことも、もちろん大事だが、歯ぐき磨き、歯と歯ぐきの境のポケット、歯周ポケット、そこにばい菌がたまり、それが中に入り込んで血管の中を巡って、全身巡って、色々な炎症性物質が蓄積して、結局、血管を特に毛細血管をボロボロにしていく。
男性も平均寿命が80歳を越え、女性は87歳に近づこうとしている状況にある。健康寿命は、それより10歳くらい少ないので、男性で約70歳、女性で約77歳。ですから、その先にあるものは何かというと、結局、いずれ人の世話にならないと、自立して生きていけない、例えば老人ホームに入ったりとか、在宅で介護を受けたりといったことになるので、何とかしてこの、根元のところから絶ちたいと思っているが、それがなかなか思うようにいかない。だから、色々な場面で、色々な話をさせていただいて、とにかく歯ぐき磨きをして下さいということでお願いしている。
それと、歯みがきに関して言うと、先ほどのストレス解消の方法と絡むが、時間に追われて、1,2分でちょこちょこっと磨くと逆に、追い立てられて磨いているということが、またストレスになるが、逆に最低5分以上、6ブロックに分けて、1ブロックに1分ごと丁寧に磨いた後の、爽快感というのは、すごいストレス解消になる。例えば、失恋したとき、職場でいなことがあったとか、必ず歯を磨くと気持ちがリフレッシュし、リセットできるので、だまされたと思って、やってみてもらいたい。忙しい合間にやるのは、よくない。受け身で、歯を磨くのではなくて、ポジティブに、ストレス解消のためにしっかり歯を磨いてみようと、口の中のばい菌の数が、我々生き物だから、ばい菌の数が減ると持ち主としては、爽快な気分になって何となく、あしたは、あしたの風が吹くかなという気分になる。ただし、広がった歯ブラシでは、よくない。最低でも歯ブラシは、1ヶ月に一本ごとくらいに変える。歯並びが悪いと、3週間くらいで変えていかないと効果が得られない。これは、本当に効き目があるストレス解消法なので、落ち込んだときこそ、やってみてもらいたい。