本文
群馬県学校保健審議会平成25年度開催結果について
1 日時
平成26年3月17日（月曜日）14時00分～15時30分
2 場所
群馬県庁舎7階 審議会室
3 出席者
（1）委員（17名中16名出席）
月岡 鬨夫 群馬県医師会長
今泉 友一 群馬県医師会理事
長谷川憲一 群馬県医師会（榛名病院院長）
村山 利之 群馬県歯科医師会長
鈴木 實 群馬県薬剤師会長
佐藤 博之 群馬県市町村教育委員会連絡協議会代議員
早川 毅 群馬県PTA連合会長
喜美候部謙史 群馬県高等学校PTA連合会副会長
小畑 文子 群馬県小学校長会代表
根岸 保夫 群馬県中学校長会副会長
小笠原祐治 群馬県高等学校長協会副会長
長井 榮子 群馬県特別支援学校長会副会長
山口美千世 群馬県学校保健主事会長
北村 雅子 群馬県養護教諭会長
玉井 久美 群馬県学校栄養士会長
荒川 浩一 群馬大学大学院医学系研究科教授
※欠席委員
野島 美久 群馬大学医学部附属病院長
（2）幹事
福利課長
義務教育課指導主監
高校教育課長
特別支援教育室長
健康福祉部保健予防課長
健康体育課長
※欠席幹事
学校人事課長
健康福祉部衛生食品課長
東部県民局東部保健福祉事務所長
群馬県こころの健康センター所長
（3）事務局
県教育委員会教育次長、健康体育課、福利課
4 配付資料
- 次第
- 座席表
- インフルエンザ様疾患による臨時休業について
- 平成25年度学校管理下における熱中症発生状況について
- 学校における食物アレルギー対応マニュアルについて
- 平成25年度アレルギー疾患に関する状況調査について
- 薬物乱用防止に関する教育の推進、性、エイズに関する教育の推進について
- 児童生徒の健康診断について
- 学校における心臓検診、腎臓検診対策について
- 平成25年度学校保健統計調査（群馬県結果）
- 学校歯科保健調査結果
- 教職員の精神保健について
- 教職員の健康管理について
- 群馬県学校保健審議会規則
- 群馬県学校保健審議会委員名簿等
5 報告事項
- 学校における感染症対策等について
- 学校におけるアレルギー疾患対策について
- 薬物乱用防止教育及び性、エイズ教育の推進について
- 学校における心臓検診、腎臓検診について
- 学校保健関係調査について
- 教職員の精神保健等について
6 協議事項
（1）児童生徒の健康課題の解決に向けた取組について
内容（意見等）
報告事項
（1）学校における感染症対策について
事務局説明
健康体育課から御報告いたします。
インフルエンザ様疾患による臨時休業についてです。今年1月から2月末現在のインフルエンザによる臨時休業を実施した学校数です。2月末までに263校が学級閉鎖などの何らかの措置を実施しました。全部の公立学校数が595校ありますので、約44％になります。現在、流行のピークは過ぎましたが、いまだ、県内のインフルエンザ警報は解除されていません。3月に入り、出席停止や学級閉鎖は続いていますので、引き続き注意喚起していきたいと思っています。
1月～2月にかけてのインフルエンザによる出席停止の状況です。上の表はＡ型かＢ型かわからないインフルエンザによる出席停止状況です。真ん中の表はＡ型、下の表がＢ型による出席停止状況です。この3表の人数を合計したものが、全ての出席停止者数となります。それぞれ、2ヶ月間の出席停止者数の推移を、視覚的に示すために作成しました。上昇と下降がはっきりしているのが小学生の状況です。出席停止は1月後半に向け急増しているのがわかります。
出席停止と同様に、学級閉鎖の状況を示しました。これも上昇、下降がはっきりしてるのが小学生の状況です。
平成25年度の学校管理下における熱中症の発生状況です。冬はインフルエンザが学校の大きな課題になりますが、夏は熱中症対策が大きな課題になります。昨年の夏は梅雨明けが早くて、連日猛暑が続きました。昨年の5月から9月まで271人が医療機関で受診をし、そのうち、約半数にあたる124人が救急搬送されました。例年、県教育委員会では、梅雨に入る前と2学期が始まって早々に、市町村教育委員会等に熱中症予防の通知を出し、注意喚起と対策を働きかけています。
（2）学校におけるアレルギー疾患対策について
事務局説明
学校における食物アレルギー対応マニュアルについてです。一昨年の12月に東京の小学校で、給食を食べて小学生が食物アレルギーを発症して死亡する事件がありました。それを受け、児童生徒の食物アレルギー対策が大きな課題となっています。
県教育委員会としては、今年度、群大の荒川先生や専門医の先生方のご協力により、「学校における食物アレルギー対応マニュアル」を作成し、各学校に配付して適正な取組を依頼しているところです。マニュアルの基本的な方針ですが、一つ目として、全教職員が食物アレルギーに対して正しい知識を持つ。二つ目として、児童生徒の情報をしっかり収集し、その児童生徒にあわせた個別取組プランを作成し取り組む。三つ目として、誤食などの緊急時の体制をしっかりとつくっておく、ということを基本としています。また、マニュアルの内容ですが、（1）食物アレルギーの基礎知識（2）食物アレルギーを有する児童生徒への対応（3）学校給食における対応（4）緊急時の対応を主なものとして、写真や図で具体的に示しています。
食物アレルギーを有する児童生徒への対応は、学校内に「食物アレルギー対策委員会」を設置して、そこで児童生徒にあった取り組みプランを作成するとともに教職員が情報共有することが重要になります。現在、この校内対策委員会を設置している小中学校は、約80％位と考えられます。ただ、高校については、まだまだ低いと考えられますので、食物アレルギーを有する児童生徒がいなくても、いずれそのような生徒を受け入れることが考えられますので、高校も含めて学校に食物アレルギー対策委員会の設置をするよう指導していきたいと考えています。
平成25年度におけるアレルギー疾患に関する状況調査です。この表は、公立学校の集計で、私学については含まれていません。小学校では、在籍者数108,548人。そのうち、なんらかのアレルギーを持つ児童が34,463人で31.7％います。なかには、複数のアレルギーを有している児童もいます。食物アレルギーを持つ児童は5,608人、これは全在籍者数のうち5.2％となります。そのうち管理指導表を提出している児童は1,252人で、食物アレルギーのある児童に対し22.3％となっています。つまり、その他の約80％の児童は、食物アレルギーを有していても管理指導表を提出していないことになります。さらに、アナフィラキシーの既往がある児童が449人いますが、管理指導表を提出している児童は329人であって、73.3％となっています。約3割弱の児童が、アナフィラキシーの既往があるにもかかわらず、提出がないということになっています。管理指導表を提出する割合は、中、高と上がるにつれて低くなる傾向にあります。学校における食物アレルギーの対応は、管理指導表に基づいて行われることになっているため、今後もこの提出について指導していきたいと考えています。また、国においても、来年度については食物アレルギーの児童生徒の正確な把握、管理指導表の提出の徹底を図るとされておりますので、県教育委員会としましても医師会や専門医の先生方の協力を得ながら、指導していきたいと思っています。
（3）薬物乱用防止教育及び性、エイズ教育の推進について
事務局説明
薬物乱用防止に関する教育の推進についてです。下のグラフは、平成24年度の小、中、高の薬物乱用防止教室の開催率です。中、高については全国平均を上まわっていますが、小学校については、全国平均を下回っています。また、文部科学省の方針としては、「中、高については、年1回必ず開催する」ということになっており、また、「小学校においては、開催に努める」ことになっています。最近は、「脱法ハーブ」という新しい問題も出てきていますので、今後も薬剤師会や薬務課、保健福祉事務所等と連携しながら学校に対して指導啓発をしていきたいと考えています。
性、エイズに関する教育の推進についてです。グラフは、学校における性、エイズ講演会の開催率の推移です。小学校、中学校については50～60％台ですが、高校についてはほぼ100％となっています。性、エイズに対する正しい知識とその予防を教育する機会として、今後も医師会や関係機関と連携して指導啓発をしていきたいと考えています。
（4）学校における心臓検診、腎臓検診について
事務局説明
学校における心臓、腎臓検診についてです。まず、小学校4年生の心臓検診ですが、心臓検診は、法令で小1、中1、高1で実施することになっています。小1から中1まで期間が長くて、その間に検診が無いことから、専門医の先生から成長段階にある小学校4年生でも心臓検診を実施すべきという意見があり、今年度から県立学校の特別支援学校ですが、小学校4年生で心臓検診を実施しました。平成25年度ですが、市町村の状況では、7市町村が実施しています。来年度から新たに実施する市町村もいくつかあると聞いています。
心臓、腎臓検診の二次検診受診率です。二次検診の受診率は、心臓、腎臓とも少しずつ減ってきています。児童生徒の将来の重症化や生命にも関わることも考えられますので、二次検診の未受診をなくすため、県教育委員会としては、今後も引き続き、校長会や養護教諭の研修会等で指導啓発をしていきたいと思っています。また、二次検診の未受診の理由について知るために、アンケート等何かできないかということで、検討し、来年度できればアンケート等の調査をしたいと考えています。
（5）学校保健関係調査について
事務局説明
平成25年度学校保健統計調査です。毎年、国が実施する学校保健統計調査の群馬県の結果です。文部科学省が県内の学校を抽出して実施するものです。
まず、肥満傾向児についてです。肥満度が20％以上の者を肥満傾向児といい、男子では15歳を除くすべての年齢で上回っていまして、女子では、11歳と13歳を除くすべての年齢で上回っているとなっていますが、男女合わせた全体では、群馬県は国の平均をすべての年齢で上回っています。折れ線グラフが全国、棒グラフが本県の状況で、すべての年齢で上回っているところが見て分かると思います。この肥満傾向児の話ですが、食事とか、運動とかの生活習慣が原因と考えられ、肥満は子どもの生活習慣病に結びつくということもありますので、医師会等とも連携しながら今後、対策を検討していきたいと考えています。
裸眼視力です。裸眼視力の調査は、両眼の視力を測定して、その低い方の視力を報告することになっています。裸眼視力1.0を下回る者の割合は、小、中、高と学年が上がるにつれて高くなっています。高校生は、これまで全国平均を明らかに上回っていましたが、23年度頃から全国平均並みになってきています。最近は、パソコンや携帯ゲーム機、スマートフォンの普及とか、長時間使用、学習時の姿勢や照度などの影響がいろいろ考えられますので、健康的な生活習慣を身に付ける中で、視力を守ることを指導していきたいと考えています。
平成25年度の学校歯科保健調査結果です。一人当たりの平均う歯数は、小、中、高とも15年以上前から明らかに減少傾向しているのがわかります。平成25年度は、小学生は0.39本、中学生は1.40本、高校生は2.57本となっています。各学校で、児童生徒の歯の状態に応じた磨き方などの指導ができているものと思われます。
その一方で、歯周疾患要観察者、歯肉炎については、学年が上がるにつれて少しずつ増えています。今後はう歯予防だけではなくて、歯肉炎、歯周病、ひいては歯列や咀嚼などを含めて、歯と口の健康づくりを指導していく必要があると考えています。歯科口腔保健推進条例や歯科口腔保健推進計画に基づきまして、歯科医師会や関係機関と連携して、歯科口腔保健の指導啓発に取り組んでいきたいと考えています。
（6）教職員の精神保健等について
事務局説明
続きまして、教職員の精神保健について、福利課から説明いたします。
群馬県教職員の現状ですが、精神疾患による病気休職者数は、ここ数年50～60人で推移しており、横ばいの状況です。平成24年度における病気休職者数122人のうち、精神疾患による病気休職者数は61人と半数を占めています。これは、全国の約6割に対し、低い数字となっております。
次に、在職者数に占める精神疾患による病気休職者数の割合ですが、高等学校は全国と同程度ですが、どの校種においても全国に比べ低い割合となっております。このように、群馬県教職員の状況は、全国に比べ良い傾向にありますが、年間50～60人の休職者がおりますので、さらなる対策が必要と考えております。
次に、群馬県教育委員会等が実施している平成25年度の対策ですが、研修について、一つ目は総合教育センターで25講座を実施しました。対象者は、公立学校の教職員で、初任者、3年目、5年目、10年目、15年目経験者、また新任教頭、新任校長、副校長といった、新任管理職向けに行いました。二つ目は、福利課が健康管理を担当しています県立学校に対し、管理監督者向け研修を2講座、希望する教職員向け研修を2講座の4講座行いました。
それから相談についてですが、県教育委員会では、精神科専門医による管理監督者向けの相談を毎月、また福利課保健師が各県立学校を訪問し、復職を希望する教職員等との面接を随時行っています。県立学校共済組合では、委託機関によるカウンセリング及び24時間電話相談を、回数に制限はありますが、無料で、また匿名で行っています。
次に、教職員精神保健審査会の実施状況ですが、精神保健審査会は、学校保健審議会の専門委員会であります教職員精神保健専門委員会の中に位置付けられております。審査会では、教育長の諮問に基づき、精神疾患により病気休職等を長期に取得している教職員の職場復帰の適否について審査しております。実施内容ですが、開催数は年6回、委員は精神科医師3名、行政医師1名、公立学校長4名で、それぞれの専門的立場からご審議いただいています。平成24年度の審査結果ですが、審査対象であります実人数は70人、審査延べ件数は197件であり、1回当たり28件の審査をしていただいております。また、実人数70人のうち、復職可は25人で36％、職場復帰訓練可は34人で49％となっており、そのほかの約半数は、復職及び訓練をせずに療養を継続している状況です。
次に、審査結果の推移です。県の職場復帰に関する制度は昭和42年から、職場復帰訓練に関する制度は昭和53年からありましたが、対象者数及び審査件数ともに増加いたしました。そこで、平成21年度からは、保健師のいる福利課が庶務を担当し、職場復帰に関する支援と合わせて復職制度を全面的に見直し、平成23年度からは新しい制度で審査しております。今年で3年目となりますが、報告事項が減少し、審査事項に時間が十分割けたことで、より適切な審査が行われるとともに、学校長が委員の意見を直接伺えることで、当該職員への支援にも良い影響があると思われます。また、訓練開始や復職のめやすを示したこと、管理職が主治医と面接して意見を確認するようにしたことで、訓練の中止や継続が少なくなっております。
委員発言
熱中症の人数が書かれており、中学生が随分多いですが、緊急搬送された理由は何か、詳しくわかりますか。
事務局説明
中学生の救急搬送の多い理由は、おそらく部活動等の関係と思われます。
委員発言
部活動を8月もしており、8月は随分少ないですが。
事務局説明
8月はほとんど夏休みにかかると思います。
委員発言
部活動をしていないということですね。でも、この人数は大きな問題になると思いますので検討をお願いします。
委員発言
教職員の健康管理について、普通、人間ドックなどは受けているわけですね。あとは健康診断で。健康管理費があったと思いますが、現在そのデータで、いわゆる健康管理をチェックしているんでしょうか。いろいろな病気、脳卒中とか、心臓病とかありますが、何例か死亡例もあります。そういうところでしっかりチェックされて、例えば残業はやらないとか、そういう指示が出ているのかどうかということを聞きたいです。要するに安全配慮義務の問題です。
事務局説明
福利課から報告いたします。労働安全法に基づきまして、県立学校では、全ての学校に産業医を設置しております。各学校の教職員健康診断結果につきましては、産業医にチェックをしていただいております。
長時間労働の関係ですけれども、こちらも全ての学校に面接指導体制は整備しており、長時間労働を月80時間以上と基準を設け、こういった方については対応をさせていただいております。
委員発言
具体的にどんなことをやってますか。
事務局説明
具体的には、各教職員が労働時間数をチェックしまして、まずは所属長に、これだけ仕事をして調子が悪いといったような報告をいたしますと、所属長のほうから産業医につなげ、産業医面接を受けています。結果として、業務上の問題があれば、そういった事への対応をしていただいております。
委員発言
実は、その精神衛生の問題で、毎年数十人出るわけですね。結局、私が直接関係しているのが、産業医の関係でチェックしていますが、要するに本人がなかなか言ってくれない。この精神衛生というのは、精神疾患というのは、初期治療が一番大切で、早期に発見して、早期に治療すれば、早期に解決できるというのがあるわけです。どこでそういうふうなことをチェックするかという、ひとつの問題があるわけです。そういうチェックをかけるような方法を、特に負担がかかっている人、長時間労働等で、早めにチェックがかかるようなところをやったほうがいいという気がしますが。
事務局説明
管理監督者が学校においてはチェックする立場にあり、そういった方の精神疾患に関する意識、対応の仕方等につきまして、毎年研修等を実施しております。また、24年度から、中間管理職に同僚の方が普段と違ったことはないか、よくみていただけるよう研修をしております。あとは、先ほどおっしゃられたように、自分でチェックやセルフケアができるのが一番ですので、そういった知識についても、一般の教職員を対象に研修をしております。
何か変だなということがありましたら、共済組合で、年12回まで無料でカウンセリングを受けられますので、早めにつないで早期発見、早期対応ができるよう対応をしているところです。
委員発言
群馬県は肥満傾向児が非常に多い、全国に比べて多いという、特に全ての学年で多いというのは、由々しき問題かと思っています。その原因として、ひとつには遺伝的な背景が強いと言われている肥満ですから、ご家族の、特に成人領域の肥満の方が多いのかというのはいかがなものでしょうか。また、その子達がいずれ成人病に移行する可能性も出てくると思いますが、特に今回の調査を見ていると、6歳から11歳くらいが全国平均を少し上回っているという数字だと思いますが、多分年齢が大きくなると、その傾向がますます増えてきてしまうと問題になっていくのではないかと思います。ですから、遺伝的な成人領域の肥満がどのようになっているかという点と、他に何かそういう全国と比較して違う、群馬県特有な何か、こんにゃくを食べているといいとか、なかなかそういうわけにはいかないでしょうが、何か検討していることがありましたら教えていただければと思います。
事務局説明
肥満傾向児の出現率ということで、成人領域については、こちらは調査はしていないので、データや資料は手元に今のところありませんが、先生が言われたように、遺伝的なものとか、食事とか、運動とかいろんな生活習慣が関わっていると考えられますので、毎年毎年このような状況が出ているというところがありますので、以前にも肥満度とか、アレルギーの有無とか、運動領域の面を関連させて、国の調査は抽出なんですけれども、全数調査をやったらどうかという提案をいただいておりますので、そういった方向で実態を知る何かいい方法はないかということで、来年度検討したいということでは考えています。
委員発言
先ほど教職員の精神保健のことについて、はっきり表には出てこない話が非常に多く、モンスターペアレントの問題や、子どものいじめの問題など、学校がどういう対応をしていたかということで、ストレスが全部学校に行ってしまう。大人でもやはり同じ事で、大人だったら耐えられるかというと、やはり精神的に強くない。いじめの構造的なものが、根本的に必ずあると思います。教育委員会だけの問題ではなくて、3人集まれば必ずトラブルが起こります。2人が仲良くなると、1人が阻害されるという、そういう構造的なものが、人間というものはそういうものがある。そこに根ざして少し対応を考えていただきたい。難しいです、非常に。難しいですけど、要するに精神をタフに鍛えるということも学校教育上大事ではないか。タフさがこれからは必要と思いますので、是非よろしくお願いします。
委員発言
先ほどの委員発言の続きで、群馬県は肥満傾向児が多いのですが、運動能力という点に関しては、どのように判断しているでしょうか。
事務局説明
全国の体力、運動習慣等調査を小学校5年生と中学校2年生で行っております。新聞紙上等でも出ていますが、小学生の体力の状況は、全国的に見ても下位の状況です。中学生については、比較的全国平均値より上という状況になっています。背景とすると、やはり、小学生については、平日の運動している時間が若干全国平均より短いという傾向が背景のひとつにはあるかと考えております。中学校に入りますと、運動部活動への加入率が高いという状況が本県はありますので、そういった点でも運動する時間が比較的全国と比べても長いという背景もあって、体力調査の結果もよい傾向が出ているというところがあるかとも認識しております。
委員発言
中学生の運動の状態というのは、全国平均並みか、あるいは全国と比べてもかなり良いということですか。
事務局説明
平均値よりは高くなっています。
委員発言
少し高い、だいぶ高い？
事務局説明
若干変動はありますが、例年高い傾向にあると認識しています。
委員発言
やはり、肥満と運動はかなりリンクしているので、今後総合的にやっていかないといけないと思います。
協議事項
（1）児童生徒の健康課題の解決に向けた取組について
事務局説明
協議の「児童生徒の健康課題の解決に向けた取組」について、進行に当たっては、まず3人の委員に、属している委員会での内容について報告していただければと思います。
委員発言
肥満傾向児と運動器機能のことです。先ほど教育委員会から説明があったように、群馬県の子どもは肥満児が多くて、小学生に関しては運動ができない子どもが多いというのが明らかであるということです。現在、運動に関しては、運動を全然しない運動不足の子どもと、逆に運動をかなりしていて、場合によってはスポーツ外傷を患う子ども達もいるということで、全国調査をしますと運動器機能が低下している子ども達は10～20％いるそうです。群馬県はどのくらい運動をしていないのか、運動器機能不全の状態なのかということを検討すべきではないかと思っております。先進県では、運動器検診などを行いまして、運動器検診は、検診の場において運動の能力を検診するところもありますが、比較的負担がない問診票を使いながら、現状にあった方法をとりながら、やっていることころもありますので、ぜひ全県的に運動器の状況を検診していただきたい。そうすると、運動不足の子ども達がどのくらいいるかわかることによって、今問題になっている肥満児傾向の子ども達の対応ともリンクできると思っております。最初に熱中症の質問をしましたが、調べてみると熱中症を起こす子どもたちの7割くらいは肥満傾向のある子どもたちだそうです。それともリンクすると思うので、ぜひ、運動器検診を、しっかり全県で行っていただきたいと思います。検診としては、側湾症検診もありますが、全県的にきちんと側湾症検診を行っているかどうか、私はまだ把握しておりません。高崎のように側湾症をきちんと検診している市もありますが、検診をしてはいるけれども、というところもあるかもしれません。実際は、法律上きちんと側湾症検診しないといけないのですが、それも含めてぜひ、今年度はそういう試みをしていただきたい。
委員発言
学校におけるアレルギー疾患対策マニュアルについて、県の教育委員会と、また医師会の先生方とともに非常に良いものができたと自負しております。ただ、この4月から運用が開始になったと実際には思いますが、やはり、こういう新しいことが始まると、いくつか問題点があると思っています。特に、今まで普通に学校で対応していてくれたという保護者から、急に今回から対策をとってくれなくなった、いわゆる弁当を持参するようになったというお話しも伺います。一方で、学校の方でも、やはり先ほどお話しがあったように、いろいろと自分の訴えを強くされる保護者の方もいるので、なかなかそこの対応が難しいということです。特に、小さい頃に何かアレルギーがあって、ずっと除去していて、自分の家でも除去していて、別にそれで困っていない。それでは、学校でも何で除去してくれないのか、指導表にわざわざ書かなくてもよいのではないか、というような御意見も言われているようです。ですから、そういう方々も、こういうシステムにきちっとのっていただいて、なるべく指導表を出していただくような形で対応ができるというふうに、しばらくの間は移行期間だと思っていますので、原則をなるべく曲げないで、やっていければいいのではないかと考えています。また、医療側の方からもやはりこの指導表を書くのに結構時間がかかるというお話しも伺っております。それらの点も踏まえて、今後、できあがったものについて、少し改訂することももしかしたら今後必要になってくるのではないかと思っています。大もとの文科省が、実態調査あるいは指導表を使っていこうという話しがあるので、この流れはやはり継続していくべきであろうと思っています。というのも、実際アナフィラキシーをおこしているお子さん達が、今年度何名かいます。逆に言うと今まであまりそういう報告がなくて、どのくらいの児童生徒が症状をきたしたかというような実態というのはなかなか見えてこなかったというのが現状でした。やはりこういう事が起こってはじめていろいろ数字としても表れてきていますので、非常に重要なことではないかと思っています。アナフィラキシーを出したお子さんというのも確かにいくつかの学校医大会とか、学校の先生方を対象にした講演をいくつかやらせていただきましたが、どれくらい経験されていますかというと、かなりの養護の先生方が経験されているということで、そういう意味では、今まであがっていなかったものがあがってきて、啓発できて、一般にまた広めていって、きちっとやらなければいけないというような流れをつくっていくのが重要かと思ってます。
最後に1点。このように食物アレルギーを含めた、腎臓あるいは心臓、いわゆる慢性疾患をもつ児童がやはり最近多いです。学校の中でも多分いると思います。さらに、発達障害を含めれば、かなりの数になるのではないのかと思います。今までは多分そういうお子さん方が、養護学校に通われていた数が多かったと思いますが、それが一般校に十分通えるようになっていることは非常に良いことだと思います。そのかわりに逆に言うと、教職員の皆様方が非常にご負担があるのではないかと思います。一人一人の負担が多いのではないかなと。できましたら一人がもう少し手厚く見られるような体制づくりができればいいと我々は思っています。
委員発言
私は、精神保健審査会の委員ということで、教職員の復職に関連した委員会に参加しています。今日も、教職員の精神保健、子どもの精神保健を問題にされた方もありますが、今の子どもがおかれている状態というのは、学校も大変でしょうし、家族も大変で、この少子化の中で、子どもの個性に合わせた非常に多様な対応を迫られている、ということがあるのではないかと思います。肥満の問題も、アレルギーの問題も、精神の問題も、いろいろなところでつながりがあって、問題をかかえた子どもを、よく言えばよく発見して、みんなできちっと対処しようというところは格段に進歩していると思うのですが、それだけに、そういった対処をしていないと、対処していなかったんじゃないかというおしかりも一方では増えているのではないかと私は思います。タフな子を育ててほしいとか、運動のほうでも鍛えて良い子を育ててほしいとか、もちろん私もそう思いますが、今は、就学支援ですか、今まで就学指導委員会とかいいましたけれども、家族の方の意見を尊重するという立場で就学についてのいろいろな検討をしなければいけないということで、やはりそういったお子さんを持った親御さんをみていますと、いろいろな問題をもっていまして、子どもの問題、そして親御さんの問題は当然リンクしているわけです。子どもが学校でうまくいかないと、それは学校だけの問題ではなく、家でも当然問題があって、先生達も非常に苦労するわけです。やはり全体が質の高い対応を迫られるということではないかと私は理解しております。少子化の時代、個々の子ども達の特性に沿った対応がますます必要になって、そういったことを考えた時にはやはり個々の事例を、みなさんで良く検討するということが必要かと思います。いろんな機会に事例についても共有して、一体どういったところが学校現場で今問題になっているのかということが共通理解できて、各方面からの力が集中できるといいと思うのですが、どうしても極端に自分の考えを強く主張されるので、そこだけが目立ってしまうとか、指導が不適切な教諭が目立ってしまうとか、それから最近だと新型うつ病など問題になったりとかいいますが、やはりそこだけが突出しているわけではなくて、全体がかなり社会的な問題としてつながっている部分がありますので、私達は各方面に目配りしながら適切な対応が必要ではないかと思って、なかなか難しい問題だと思います。
委員発言
学校保健というのは、私もぐんまの学校保健の巻頭言に書かせてもらいましたが、理念としてはやはり子ども達が将来にわたって健康で、幸せな人生を送れるようにということが根本的なことにあると私はいつも言っています。特に今の少子化傾向にあっては、おそらく日本の人口が1億2500万人を割ったんですか、8千万人くらいのところで一応落ち着くような話になっています。このいろいろな問題を考えると、少子化に対して、子どもをたくさん増やすといっても、親の立場からすると、本当にもう一人子どもをつくるかというと怖いです。環境が非常に悪いので。それから税や社会保障の問題にしても、肩車方式という一人が一人を背負うようなそういう時代に、子どもをつくるというのは、かなり大変なことで、やはり少子化には歯止めはかからないと思う。そうすると一人一人の子どもをいかに大事に育てていくかということが大事なことなので、そこを念頭においていかにやるかということだと思います。
過日、歯科口腔保健の推進条例が去年の4月に施行され、今ほとんど推進計画ができあがっていますが、今月いっぱいにできあがって、冊子として5月頃出てくる。この策定にあたってもいろいろ紆余曲折があり、教育改革の問題が今国会でいろいろ問題になっていますが、いずれ群馬に押し寄せてくる問題だと思います。厚労省の力が文科省より強く、やはり行政の壁があって、旧内務省官僚は非常に強いということで、それが結局県庁にまで降りてくる。ですから学校保健も含めて中立的な、そして財政の影響を受けにくい体制づくりを、父親としても、学校保健の関係者としても願っています。教育委員会の方にはぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、新型インフルエンザの問題。これは保健予防課から医師会や歯科医師会にも来ています。プレパンデミックワクチンが一千万人分と言うことですが、これをどこに配るかという問題に今なっていますが、実際に新型インフルエンザがこの世に誕生した際には、早くて3ヶ月、普通だと6ヶ月しないとワクチンができあがりません。その間、どうやって生きながらえるかというのもそう。今一般論ではなくて、この冬はおそらく乗り越えられそうですが、問題だったのはＨ7Ｎ9、韓国のほうではかなり毒性が強いという話もあって、なんとか寒い時期を乗り越えて、春が来れば少しはいいと思いますが、これが世の中にパンデミックが起こったときには、大変な問題になるわけです。学校現場がどうなるかということに対して、本当の意味での行動計画をきちんと立てておいていただかないと、感染症対策、季節性のインフルエンザのレベルでは全く無いわけでして、そのこともぜひ考えておいていただきたい。
それから、東日本大震災から3年。首都直下型の地震が心配されていまして、これは地球の温暖化とは関係なく、地殻変動の問題ですので、スーパーコンピュータのシミュレーションによると、今氷河期の間の間氷期といってちょっと小康状態ですけれど、早ければ10年後から10万年の間に氷河期がまたやってくるということになる。そういう前兆として、大きなマグニチュード9とかの地震がおこる。首都直下型とか南海トラフだとかというのを、地殻変動の一環として勘案することが大事になる。これからは非常に起こりやすくなってくるらしいので、その首都直下型地震が来ればこの辺も震度5強、この間の東日本大震災の時よりもかなり強い揺れが予想されます。津波は来ないでしょうけれども。皆さんご存じだと思いますが、あの時に何が起こったかというと、結局停電が起こってしまったり、ライフラインがかなりずたずたになってガソリンも買えないと、いろいろなことが起こりました。それに対して、首都直下型と、さらに近いだけ群馬県はもっと大きな被害が予想されることもぜひ考えておいていただきたい。起こってからでは間に合わないので、もう起こるものという前提で考えていただきたい。
委員発言
新型インフルエンザは、関連省庁の方でしっかり議論していただきたいと思います。地震、天災のほうは、また別の方でしっかりどういうスタイルでやるか議論されていくというふうに思います。
委員発言
学校薬剤師会におきましては、学校保健の関係の法に基づきまして、保健、それから安全について、指導、助言をしています。我々285名の学校薬剤師が県内におりまして、各学校を受け持っており、まずは環境衛生等の検査、教室の温度、湿度、照度、それからホルムアルデヒド、健康被害における非建材のまだ使われているところがあります。年に1回は、ホルムアルデヒドの検査をしております。また、冬になりますと、まだ石油ストーブがだいぶ使われており、二酸化炭素、一酸化炭素の量がオーバーしているところもあります。一酸化炭素の場合は、ある程度授業中、自然的に生徒の呼吸により増えることは必然的です。まだまだそれ以上に多いという検査報告があります。できるだけその点を、学校には換気をよくしていただき、授業が終わったら良く開けるような指導をしています。
最近、我々、医薬品の適正使用と言うことで、中学校、高校の学習指導要領が変わり、文部科学省からはっきり明記されました。我々も一生懸命勉強して児童生徒に指導したいと思っています。なかなか学校とうまくまだ機能していないので、心配しているわけですけれども、実際は養護の先生にお願いするわけですが、なかなか時間的に少ないということで、本格的にやっている学校もありますけれども、これをぜひとも今日の審議会において、実質、我々もぜひ実施をしたいと思っております。医薬品には、副作用というものがつきものです。そういった使用に当たって、理解をしていただく。また、使用禁忌があったり、例えば、服用時に1日1回とか、2回とか3回とか、どうしてそういう飲み方をするのかなど、基本的なことを徹底的に児童生徒に理解していただくことは、今後の医薬品に対する対応に非常に必要ではないかと思っております。高校生になりますとやはり医薬品の有効性、安全性のことで問題になってくるわけですけれど、疾病からの回復や悪化防止に、より医薬品の正しい使用によって左右されるということがあるわけです。
また、薬物乱用防止の件ですが、8ページの表を非常に興味を持って見ました。全国以上に薬物乱用防止教室が設けられている。薬物乱用については、警察、麻薬取締官、そのような方々の教育、指導が多いかもしれません。ある意味で薬物については薬剤師が一番よく分かっております。そういう意味で、ぜひとも指導に当たりましては、薬剤師を指導の場へ出演をさせていただきたいということは我々のお願いです。特に今、まず喫煙、お酒、これはいろいろな薬物の、初期的なドラッグの入り口になっております。もちろん、薬物乱用防止について話されて、このように良い結果がでているわけです。薬物乱用の最大の問題は依存です。依存症ということ。正しい知識を持って薬物の怖さを知らせること、そして自分自身のライフスキルを持っていただくと、そういった能力を養成することが一番正しい道だと我々は思っておりまして、いろいろ勉強し、資質の向上を図っているわけです。そういうことで、今後薬物乱用に対して、ぜひとも薬剤師会を、学校薬剤師を多いに利用していただき、協力をしていただきたいと思います。
委員発言
特別支援学校ということで、学校の取組を少しお話しさせていただきます。先ほど、運動量、活動量が少ないということで、肥満傾向と言う話がありましたが、本校は特に視力障害があるということで、なおさらその傾向が高く出ております。特別支援学校に通う児童生徒は、やはりその傾向が比較的多いかなと言うことが1点あります。それから、活動量が少なく、やはり筋肉の量とかも少なくなってしまうので、けがをしやすくなる。それから本校の場合には、体幹がしっかりしていないということから、大変体のコントロールが難しくなったり、バランスの悪い成長をしているということがあります。
また、特別支援学校では、食事の好き嫌いの子どもが大変多く、偏食の子どもも結構います。それから、よくかまない、飲み込みが下手だという嚥下の悪さ等もありますし、食物アレルギーの生徒もいるので、配慮がやはり必要です。それらを含めて家庭との連携ということで、やはり学校の指導ももちろんですが、家庭との連携もしております。
それから、本校特有の場合かとも思いますが、視力障害からくる心理面の問題が大変大きく、中度失明とか徐々に視力が失われていくというお子さんについては、特にその視力の恐怖感とか不安感とかが大変大きく作用しますので、家庭、家族を含めたサポートが必要だということが挙げられます。
また、本校以外の特別支援学校全体にも言えますが、障害があって、一般校に通っている子とか、通っていた子の場合に、先ほどもありましたいじめを受けたり、差別を受けたりということがある場合もあります。または、興味本位の目で見られたりということもあって、心に傷を負っている児童生徒も少なくないという現状があります。
それらの課題、前半の活動量と運動量の面での取組については、本校だけでなく、おそらく特別支援学校みんなやっていると思いますが、体育面と食育の面、保健の面がタイアップして、食事量とか運動量などをみんな計算しながら、本人の自覚を更に促して、家庭との連携で指導に取り組んでいるということが見られると思います。
また、本校の場合には、言語聴覚士や摂食指導の栄養士も含めて課題解決に取り組んでいるという状況があります。
それから後半申し上げました心の問題についてですが、なかなか本校では自分の学校の生徒指導とか、教育相談だけでは難しい場合が多くて、県のほうから専門家チームの派遣をお願いして、カウンセラーとの相談とか医療との連携をしています。それでも限られた回数なので、心の問題は大変慎重な対応が必要な場合が多く、担任や養護教諭、担当学部、学校全体として取り組んでいますが、なかなか難しい面があります。他の特別支援学校とも連携していますが、なかなか良い解決方法が見い出せず、苦慮している状況は続いています。
最後に教職員の精神衛生ということですが、本校で精神衛生とか、非行防止とか、いじめ防止とかの話をしたときに、職員から出た言葉は、働きやすい職場をつくるのが当たり前のことですと、職員がみんな元気よく、明るく働いていれば、そういう問題行動も起きないでしょうし、職員もゆとりのある生活ができるので、職員の服務規律も守られますという話が出て、みんなで元気な職場をつくりましょうというのが本校では言っているところです。他の学校でも恐らくいろいろな取組をしているかと思います。
委員発言
高校の校長です。今、特別支援の方からも話が出ましたが、学校保健の中で、高校においても今一番大きな課題となっているのは、心の健康の問題と思っております。せっかく合格しても、残念ながら途中で学校へ出てこれなくなるような子が少なからずおります。そういう子どもに対してどういうふうに対応していくか、もちろん県教委の方ではスクールカウンセラー等を配置していただいていたりしていますが、そういう中で、さらに心療内科の先生とか、お医者さんとの連携が上手く図れていくとよいと思っています。できれば、健康問題の中でも、特に、心の問題についてどのようにやっていくかということについて、検討を深めていただけるとありがたいかなと思っております。
それから、先ほどらい、運動能力の低下の件、ご指摘いただきましたが、具体的な数値ではありませんが、大変実感しているところです。具体的には、単純な行為の中で、けが、事故等が起こってくると。例えば、ボールの上に乗って足を骨折してしまうとか、あるいは階段を踏み外すとか、かなりそういう意味で、非常に単純な事故、単なるスポーツの能力以前の部分で、今の子ども達に課題が生じているのかということを実感しております。ここで、何ができるかということになりますが、スポーツを盛んにやらせることぐらいしか対応はありませんが、もう少し早い段階からそういうことにも取り組むことが必要なのかと感じております。
委員発言
今、心の健康、特に学校の生徒の健康が出ました。学校医が、それぞれに内科と外科と耳鼻科と眼科と、今度は運動器の要望が出ています。精神科関係の先生も将来的に考慮したほうがいいという気もしますが、県としてはそのことについての考えもあるのでしょうか。
事務局説明
特別支援学校については、精神科の先生がいる学校がありますが、他の学校については今のところ配置されていなくて、今後配置するかという検討は今のところしていません。
委員発言
確かに、学校の精神科の先生が少ないし、大変だと思います。今、一般の企業でも、やはりそういう傾向が出てきて、精神科の先生を顧問とする傾向が出てきているので、将来的にはやはり必要かという気がします。早急には、やはり人間的に、資源的に無理という気がしますが。ですから将来そういったことを考えていただきたいと思います。
事務局説明
意見としていきたいと思います。
委員発言
中学校の校長ですが、高校と同じで、問題点は精神的なことです。2点あり、ひとつは、挫折することに弱いというところ。一般的に言われていますが、例えば、マラソン大会で、大会当日になると普段と子ども達の様子が違い、普段一緒に走っていた子が先に行ってしまったとか、終わった後に過呼吸になる生徒が大変多かったということだとか、修学旅行とか遠足の後、修学旅行は日曜がかかっていたので次の日は休みだったのですが、その次の日に休むとか、そのようなことも体力面だけでなくて精神面が関係があるのではないか、と養護教諭が分析しています。
それともう1点は、コミュニケーションの不足があげられまして、保健室に体のこと以外で来室するときに、友人関係のことで来る子が多い。その子に話を聞いてみると、あの子は、本当に私のことを分かってくれない、というようなことを言いに行くのだそうです。良く聞いてもらうと、自分のことをその相手に話したのかと聞くと、よく話していない。会話をしているのですが、上辺だけの会話で終わっているというようなことで、この辺も少し問題かと。これは、先ほどの話の中にもありましたけれども、少子化のことも関係すると思いますが、保護者とか、特に本校は、村にある学校ですので、おじいちゃん、おばあちゃんとかが、小さいときから、その子がつまづかないように、つまづかないように先回りして準備してというところがあって、先ほど言ったような問題点がでてきているかと思います。それで、解決策として、今まで学校保健委員会、先ほど話題に出ましたが、本校食育と、先ほど出た歯肉炎のことを取り上げました。今まで学校保健委員会のイメージは、体に関することというイメージでしたが、今本校で出ている2つの問題から、来年度は先ほど議長からありました精神科医の先生はいないのですが、学校にはスクールカウンセラーが派遣されており、この方に週に1回きていただいているので、その方とチームを組んで学校保健委員会を心に視点を当てて考えていったらどうかという話をしているところです。
委員発言
小学校からお話しをさせてください。今の話にも随分関連すると思うのですが、最近の子どもをみると、ひざにけがをしている子があまりいません。ひじもいないんです。どのようにけがしているかと思いますが、あまり転んでけがをしない。後ろに転ぶ子が多い感じがします。後ろに転ぶとか、しゃがむとおしりが落ちてしまう。そういう子が多いと思います。全体として明るくて、元気に学校に来ていますが、問題がおきる場合には、子どもはとてもナイーブだと思います。例えば、体のことでいうと、保健室を利用する子どもの多くが小さなけがで、保健室に来る必要がない、そういう子が保健室に訪れます。手当を求めるのですが、絆創膏を貼ると納得して帰ります。そういうけがだったら、担任が対応できると思いますが、担任もまた丁寧に、何事もないように、とりあえず保健室に行って、保健の先生が良いっていえば大丈夫だろうと保証を求めようとする、そういう部分がある。みんながそういうふうになんか心配して、自分の管理が、これは保健室に行って寝てもらう、これは自分で対応できるということができなくなっている実態があると思っています。そういうことが区別できるように、小学校の時からしっかりと指導していかなければならないなと養護教諭や職員では話しています。
先ほどコミュニケーションという話がありましたが、子どもたちは他人にとても厳しい部分があります。自分で思ったことをはっきり、わりと相手の心を考えないで言ったりしますが、友達の言動にはとても傷つく。突然友達がこういったのでという訴えが多いけれども、よく考えてみると自分もその前に何らかのアクションを起こしている。それがわからない。自分のことはよくわからず、相手の非を求めていくというケースが多い、そういうことで友達同士の違和感やいじめだったり何かにつながっていく。親もそこのところはしっかり把握しきれなくて、子どもの、突然相手がこう言ったということを受け止めて、学校に話しに来て、それを聞いて、よく事情を聞くと、というようなケースがあります。心身ともにナイーブな子ども達に育てているというところを反省しながら変えていかなければならないと思っているところがまずひとつ、保健室利用についてです。
もうひとつ、食物アレルギーの件ですが、26年に向けて今、学校では、着々と準備しています。以前から食物アレルギーがある子ども達には、給食センターと連携しながら、保護者とも個別に対応してきましたが、今回、県と市から食物アレルギー対応マニュアルが出ましたので、準備を進めています。具体的には、三学期に、校内食物アレルギー対策委員会を学校医と学校栄養士に参加をしていただいて開き、食物アレルギーがある児童への適切な指導について検討したり、食物アレルギーの研修会を校内で開いて、講師に来ていただいて正しい知識を職員で共有できるように勉強会をしたりしました。今はそれをもとに、個別の取組プランについて策定したもので、面談を始めたところです。保護者との面談の中で、ずっとこの点については個別に対応してきたので、少しずつやり方はかわっていますが、理解は得られているという感触があります。新1年生についても、10月の就学時の検診の案内からスタートして、就学時検診、入学説明会、それから3月修了式が終わってからですが、4月の献立がはっきりしたところで、保護者と一緒に面談をして、個別の対応を決めて進めていくという、準備ができてきました。マニュアルをつくっていただいたために、学校体制で計画的に、組織的に取り組むために、とても共通理解がしやすく、アレルギーがある児童について担任だけでなく、担任と養護だけでなく、全体で把握できるという良さがありました。それから、中学校との連携ももちろん図り、中学校1校とその校区の小学校4校の5校で集まって、この連携について、最近話し合いをして進めているところです。大変連携もしやすくなりました。今、不都合だ、少し考えないといけないと思うところは、まず実際の給食チェックが家庭から始まるということです。保護者の意識をきちっと高めて、そこからスタートしなければいけないというのは当然ですが、保護者が赤でチェックしたものをもう一つ学校用にチェックして持っている。そうすると、そこに写し間違いがあるという可能性がある。写し間違ったものを職員がノーチェックで、実際の給食の時に知れば、ここで間違いが起きるので、そこでもダブルチェックをしなければならないなとか、28品目についてチェックができるようになっているので、それ以外のアレルギーを持っている子についても見落としがないようにしなければいけないとか、毎日気にしなければいけないことなので、多忙とか、慣れのために見落としがないように、職員の中でしっかりとチェック体制をとっていかなければならないなというところを改めて検討しています。このあと4月に、運営委員会があり、職員会議があって、新しい年度がスタートしますが、養護教諭と担任とみんなでダブルチェックをしながら食物アレルギーについては進めていきたいと考えているところです。
委員発言
地方教育の行政の教育委員会として少し全体的な話をさせていただきたいと思います。先ほど、運動量の不足等でいろいろな問題が起こってくるというお話しがありましたけれども、子ども達の体力の向上をみていると、小学校は先ほど話がありましたが、やや全国よりも低い。中学校になると全国よりも上がるという話ですが、よく考えてみると、肥満の子ども達っていうのは、全体の平均値ではないところでカウントしているので、当然ながらそこは減ってこない、というふうに思っています。私達は、今話の出ていた体力だとか、体育だとか、それから食育だとか、アレルギーだとか、いろんなことをチェックリストとして持っていますが、最終的には平均値ではなくて一人一人の子ども達に対して、一番適切な健康教育を提供しようというのが最終的に学校の目標になっていると思いますし、私達現場を直轄している教育委員会は、そのための学校への支援をまず第一に考えて行かないといけないなと思っています。それにしても、そうしたその一人一人の子ども達に行き届いた健康教育をというときに、今日、教職員の精神保健の話がありましたが、やはりこうした世の中の中で、ストレスの増加やいろいろなことがあって、教職員の長時間勤務の問題、それからもう一つは年休の取得の数をとっても、ほとんど年休をとれないような先生方が多い。そういう中での、たくさんやることが次から次へと増えていく状況の中で、やはり教員の多忙さと、それから一人一人の子ども達に手をかけていける教員のゆとりと時間と精神的なゆとりとですけれども、それらを私達教育委員会は保証していく必要があるだろうということで考えています。群馬県教育委員会も今年度、来年度に向けてかなりいろんなことを考えてくださっているということですので、私達非常に幸いだと思っていますけれども、一人一人の教員が生き生きと生きて、そして子ども達が育っていくのだと私達は思っています。
