本文
群馬県学校保健審議会平成24年度開催結果について
群馬県学校保健審議会（平成24年度）議事録
1 日時
平成25年3月15日（金曜日）14時00分～15時30分
2 場所
群馬県庁舎 7階 審議会室
3 出席者
（1）委員（17名中13名出席）
鶴谷 嘉武 群馬県医師会長
今泉 友一 群馬県医師会理事
鈴木 實 群馬県薬剤師会長
早川 毅 群馬県小中学校PTA連合会長
岡村 武彦 群馬県高等学校PTA連合会副会長
吉原 隆志 群馬県小学校長会副会長
安齋 秀樹 群馬県中学校長会副会長
羽鳥 進一 群馬県高等学校長協会副会長
常木 英明 群馬県特別支援学校長会長
山口美千世 群馬県学校保健主事会長
北村 雅子 群馬県養護教諭会長
玉井 久美 群馬県学校栄養士会長
荒川 浩一 群馬大学大学院医学系研究科教授
※ 欠席委員
天谷 太郎 前橋積善会厩橋病院長
村山 利之 群馬県歯科医師会長
佐藤 博之 群馬県市町村教育委員会連絡協議会代議員
野島 美久 群馬大学医学部附属病院長
（2）幹事
飯島 泉 福利課長
須永 光明 学校人事課長
鵜生川隆之 高校教育課長
福田 弘二 特別支援教育室長
高橋 健郎 健康福祉部保健予防課長
後藤 重幸 健康福祉部衛生食品課長
早乙女千恵子 東部県民局東部保健福祉事務所長
浅見 隆康 群馬県こころの健康センター所長
林 康宏 県教育委員会スポーツ健康課長
※欠席幹事
堀澤 勝 義務教育課長
（3）事務局
吉野 勉 県教育委員会教育長
林 康宏 県教育委員会スポーツ健康課長
荻野 誠 県教育委員会スポーツ健康課指導主監
岡田 正敏 県教育委員会スポーツ健康課次長
新井 孝弘 県教育委員会スポーツ健康課学校保健係長
小池 俊英 県教育委員会スポーツ健康課学校安全・給食係長
島田 明子 県教育委員会スポーツ健康課学校給食係指導主事
矢島 貢 県教育委員会スポーツ健康課学校体育係長
植木美樹子 県教育委員会スポーツ健康課学校保健係指導主事
山田 知利 県教育委員会スポーツ健康課学校保健係指導主事
市川 美穂 県教育委員会スポーツ健康課主幹
北條 博美 県教育委員会スポーツ健康課
酒井 隆 県教育委員会福利課福祉係長
山田 行子 県教育委員会福利課福祉係主幹
4 配付資料
- 次第
- 座席表
- インフルエンザ様疾患による臨時休業について
- 麻しん・風しん対策について
- 学校保健安全法施行規則の一部改正について
- 熱中症について
- 平成24年度アレルギー疾患に関する状況調査について
- 学校における心臓検診・腎臓検診対策について
- 教職員の精神保健について
- 学校保健統計調査（群馬県結果）
- 児童生徒の健康診断について
- 学校歯科保健調査結果について
- 教職員の健康管理について
- 群馬県学校保健審議会規則
- 群馬県学校保健審議会委員名簿等
5 報告事項
- 学校における感染症対策等について
- 学校におけるアレルギー疾患対策について
- 学校における心臓検診・腎臓検診対策について
- 教職員の精神保健について
- その他
6 協議事項
（1）児童生徒の健康課題の解決に向けた取組について
内容（意見等）
報告事項
（1）学校における感染症対策等について
事務局説明
昨年9月から2月末までに、インフルエンザによる臨時休業を実施した学校は255校であった。全公立学校数が591校なので、全体の約43％になる。実施校は1月に急増した。高等学校も25校実施した。県教育委員会では、通知等で注意喚起をしてきた。
2月19日に警報は解除されたが、3月に入っても、出席停止者が県内にまだ300人～500人いる。最近はＡ型に変わって、Ｂ型の流行が始まっているので引き続き注意喚起をしていきたい。
国立感染症研究所が開発した感染症情報収集システムの県内のインフルエンザによる出席停止の状況である。本県では、今年度から全ての公立幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校において毎日、欠席者、出席停止の人数を学校において入力している。これにより、県内の流行状況がわかるようになった。学校をはじめ、市町村教育委員会、学校医、保健福祉事務所、保健予防課、スポーツ健康課で閲覧することができる。迅速に情報共有することができるようになった。
今年のインフルエンザは、ピーク時で、1日に5,474人が出席停止、84学校が学級閉鎖を実施した。
麻しん・風しん対策について。第三期と第四期の接種について、今年度が無料接種の最終年度になっている。県教育委員会としては、各市町村教育委員会に夏休み前、冬休み前、春休み前に接種の勧奨を依頼した。本県は、12月末現在で第三期が85.6％、第四期が75.6％であった。
参考までに、前年度は、三月末までで、第三期が94.6％、四期が88.4％であった。
風しんの接種率について。群馬県は12月末現在、第三期が85.6％、第四期が75.5％であった。
学校保健安全法施行規則の一部改正について。これまで、学校健康診断で結核の精密検診が必要とされる者については、市町村教育委員会に設置された結核対策委員会に送り、そちらで判定した後、精密検査を実施していた。今回、学校の結核検診で、結核が見つかるケースが全国的に極めて少なくなったとことから、教育委員会に設置された結核対策委員会を開催せずに、学校医の判断で精密検査を実施することができるようになった。
県教育委員会としては、専門家の意見を含めて検討し、結核対策委員会を開催しないことにした。この県の結果については、市町村に通知し、来年度から市町村での結核対策委員会の設置について検討するよう依頼した。
当初学校医が精密検査の判断をするということから、学校医の負担が増えると心配されたが、高蔓延国居住歴6ヶ月以上であって、精密検査を受けていないときのみ精密検査になるということなので、この問診の段階で精密検査を把握できることになり、学校医の負担は少ないと考えている。
熱中症の関係について。昨年の5月から9月まで268人が医療機関を受診した。県教育委員会としては、梅雨に入る前と、2学期始まって早々、市町村教育委員会に熱中症予防の通知を出して、注意喚起をした。7月に群大医学部の先生を講師に、熱中症予防の研修会を教職員対象に開催し注意喚起をした。
（2）学校におけるアレルギー疾患対策について
事務局説明
アレルギー疾患の関係について。12月に東京で小学生が給食による食物アレルギーで死亡した事件があった。その関係で児童生徒の食物アレルギー対策というのが喫緊の課題となっている。本県の小学校では、在籍者数11万863人のうち、食物アレルギーを持つ生徒は5,017人（15.2％）いた。アナフィラキシーの既往を持つ生徒は301人、エピペンを処方されている生徒は41人となっている。中学生では、51,460人の在籍者数のうち、食物アレルギーを持つ生徒は2,004人（12.8％）、アナフィラキシーの既往をもつ生徒が36人、エピペンを処方されている生徒が11人となっている。
校種毎に年度をおうごとにアレルギーを有する者の割合が増えている。県教育委員会としては、アレルギー疾患対応検討委員会を開催し、専門家の意見を聞いて、アレルギー対応のマニュアルを作成することにした。近いうちに専門家を含めて、マニュアル作成のワーキンググループを設置して、国の作成したガイドラインを参考にしながら学校現場で具体的に行動できるマニュアルを作成して、活用してもらうようにしていきたい。来年度の夏休み前を目途に作成したいと考えている。
（3）学校における心臓検診・腎臓検診対策について
事務局説明
まず、小学校4年生の心臓検診の関係。心臓検診は今、小学校1年生、中学校1年生、高校1年生で実施されている。心臓検診の専門家の方からも小1から中1までの間に検診がないということから、ちょうど心臓の成長段階に当たる小4での心臓検診を実施すべきであるという意見を受けている。県教育委員会としては、来年度から県立学校、これは特別支援学校になるが、小4で心臓検診の実施することになった。参考までに現在、小4で心臓検診をやっているのは6市町村である。
二次検診の未受診者の関係だが、心臓、腎臓とも徐々に増えてきてる。児童生徒の生命に関わることでもあるので、二次検診の未受診者をなくすため、県教委としては、今後校長会議や養護教諭の研修会等で強く注意喚起等をしていきたい。
次に、腎臓検診について。一次検査方法について、健康診断における尿の採取になるが、採尿前夜にビタミンＣを含んだジュースを飲まないとか、最初に少し排尿して、その後尿を採取するということを心がけると、擬陽性を避けることができると専門の方から聞いている。県内の学校においてこのような統一した採尿方法とっているところは無いと思うので、尿検査をするときに渡す注意事項を書いたチラシを県教委で検討している。擬陽性を少しでも減らしたいと考えている。
児童生徒の腎臓検診の判定委員会の関係について。腎臓検診の判定委員会の設置だが、現在腎臓検診の二次検診の結果については、医療機関の管理に任されている。しかし、専門家の先生の意見を交えて検討した結果、望ましくない管理もあるということがわかってきたので、二次検診結果の判定委員会を設置するという方向で今検討を始めている。
ちなみに、心臓検診の判定委員会だが、毎年判定員会で検診結果を全ての専門医が目を通して、判定しており、本県の年間における突然死は非常に少ない状況になっている。
学校保健統計調査について。これは毎年国が実施する学校保健統計調査の群馬県の結果である。文部科学省が県内学校を抽出して実施している。肥満度20以上の肥満傾向児については23年度に比べて全国平均を上回る数が少し減ったので、24年度は若干改善されたと思っている。ただ、群馬県の数値が全国の数値を超えている年齢がいくつかみられる。原因について、正確には把握できていないが、肥満については、子どもの生活習慣病につながるということも考えられるので、医師会等とも連絡して検討していきたい。子どもの生活習慣病予防の取り組んでいる学校をいくつか例示した。
（4）教職員の精神保健について
事務局説明
群馬県教職員、こちらは県費教職員のみとなるが、現状について説明する。
群馬県の精神疾患による病気休職者数は、ここ数年50名前後で推移している。平成23年度における病気休職者111名、うち教員は104名となっている。病気休職者111名のうち、精神疾患による休職者は51名で（45.9％）、うち教員については49人（47.1％）となっている。全国の教員は、61.7％となっており、群馬県のほうが低くなっている。
次に、平成23年度の在職者数に占める精神疾患による休職者の割合を見ると、群馬県教職員は、0.34％であり、全国教員の0.57％に対し低くなっている。
次に、県教育委員会が実施している対策について説明する。対策としては、主に研修事業と相談事業を行っている。研修については、総合教育センターで実施する研修講座において、平成24年度は17講座のメンタルヘルス研修を実施した。初任者、新任者、5年目経験者、10年目経験者、15年目経験者に研修を実施し、経年的には全ての教員が基礎的な知識を学べるようにした。また、県立学校については、福利課で一般向け及び管理監督者向けの研修を4講座実施した。
次に相談についてであるが、県立学校では、管理監督者向けに専門医によるメンタル相談を毎月実施している。そのほか、公立学校共済組合が外部機関に委託し、カウンセリング及び24時間電話相談を実施している。
教職員精神保健専門委員会が実施している審査会の実施報告について。内容だが、精神疾患による長期病休者等の復職及び職場復帰訓練の可否等について、県教育長からの諮問を受けて、専門的見地から審査し、答申している。委員は、精神科医師、行政関係医師、小中高特別支援学校の校長先生計8名で実施している。
次に、審査結果については、審査件数は毎年200件前後、今年度は1回あたり平均33件の審査を行っている。結果については、実人数は69名、訓練可の者は34件、復職可の者は25件となっている。実人数に対して、49.2％、約半数の者が訓練可となっており、実人数に対して36％が復職可という結果になっている。
協議事項
（1）児童生徒の健康課題の解決に向けた取組について
委員発言
感染症対策について、群馬県は感染症情報収集システムがきちんと立ち上がっているので、どこで、何の感染症が流行しているかがわかりやすく、とても助かっている。
心臓・腎臓の検診について、心臓検診は来年度から特別支援学校の小学校4年生で行われ、とてもありがたい。そのことによって市町村の小学校4年生まで、影響が波及するであろうということを強く願っているが、実際にそのような動きが起きている。
心臓検診の委員会で専門医の先生がいうのは、高校1年生の心臓検診について。高校1年生の心臓検診で何を見逃してはいけないかというと、心筋症。現在は簡易誘導の4誘導で心臓検診で行っているが、ぜひ12誘導で心臓検診を行って、見逃しが無いようにしていただきたい。
委員発言
腎臓検診は、二次検診の結果をみんなで検討するシステムづくりがやはり大切である。今のところ県で、対策委員会で一度行っているが、その前の下部組織として腎臓検診が上手く行われたかということを検討する会議を立ち上げながら腎臓検診がうまくいくようにしなければいけない。現場では、二次検診の結果を、どういう子ども達を三次検診につなげなければいけないかということがはっきりしていないのではないかということで、そういうことも検討するためには、やはり腎臓検診のマニュアルづくりということも大切である。マニュアルづくりをすることによって二次検診をする医師が、きちんと経過観察できるように、必要に応じて三次の病院にすぐ紹介できるように、そういうマニュアルとつくっていければと思っている。協力をお願いしたい。
委員発言
前橋市も今年の9月から4年生の心臓検診を行う。群馬県の公立の小学校4年生の全員が心臓検診を受けられるようになれば、大変ありがたい。
県立高等学校では、心筋症、肥大型心筋症といって、死につながる非常に重篤な疾患がある。症状がほとんどでないうちに、あっという間に亡くなってしまう、そういう疾患で、これを見つけるには4誘導の心電図ではなかなか見つけにくい。12誘導でやっていただけないか。1人でも2人でも心筋症を見逃さないようにするためには、非常に有効である。県のほうで予算化してほしい。
腎臓疾患も補足すると、検尿の検査そのものが非常に粗雑である。しっかりとそのやり方を児童に徹底して教えてほしい。早朝尿は、尿の中にいろいろなものがたまっている。先に排出して、新しく二次的に尿を出すと、陽性が少なくなる。タンパクも。そういうことを徹底して教育してほしい。
一番問題なのは、一次検診でひっかかっても二次検診に来ない生徒が増えていること。教育現場の先生方だけでなく、やはり家庭の父兄に、自分たちの子どもが将来心臓病や腎臓病になる可能性があるということで、しっかり二次検診を受けるよう徹底的に宣伝してもらうことが大切である。一次検診でひっかかっても二次検診に来る人は60～70％で、あと3割の人は来ない。将来病気を発症する可能性が十分あるので、そういうことをしっかりと踏まえてやっていただきたい。
委員発言
アレルギーに関して、群馬県は、群馬県版のガイドラインを作成したり、指導表をつくったりということで、全国に比較的先駆けていろいろなことに取り組んでおり、非常に評価できる。
ただ、昨年の東京の小学校での事故以来、エピペンの処方を希望するような親が増えてきている。エピペンの処方率は、来年度に向けてもっと増えていくと考えている。
実際に、食物アレルギーがあって、学校で除去食、あるいは代替食というものを期待するが、そういうときにはぜひ指導表をきちんと出してもらい対応することが必要だと思う。実際に、アナフィラキシーの子どもでも指導表を出していない子もいれば、逆にあまり症状が強くない子で親が心配して指導表を出していることもある。ギャップがあるので、そのギャップをうめていかなければいけないと思っている。
実際に指導表を書く段になると、きちんとした診断が必要になり、そこは医療側の任務になるが、きちんとした指導表のもとで除去食とか対応していただかなくてはいけないと思う。
エピペンの学校側での対応だが、群馬県のガイドラインを作成したが、それではどういうときに実際にうってよいかとか、どういう対応をしてよいかということが具体的になっていなかった。現在、症状に合わせて対応するような指導表の作成をほぼし終わって、もうすぐ配付できるのではないかと思っている。そういうものを参考にして、学校側で協議し、準備万端にマニュアルをつくってほしい。この夏の前までにつくってもらう形ができるのではないかと思う。
そういうことになれば、子ども達が不安に思って過ごすということが少なくなっていくと思う。
学校側の期待とすれば、エピペンをいかに上手くうてるかということになってくると思うが、実際に触ってみると、どきっとするようなものなので、ぜひ講習会を頻繁にやっていかなくてはいけないと考えている。
委員発言
膨大な数の子どもがアレルギーを持っており、これに対応するのは難しいと思う。実際に亡くなった例もあるので、我々としても迅速に対応しなければならない。エピネフリンの入った注射をすることは医師法上できるのか。
委員発言
それがエピペン。実際には繰り返す注射でなければ、そのときの対応で医師法に違反しないということが文科省の判断となっていると思う。
委員発言
それを行うのは保健婦か、それとも学校の先生か。
委員発言
実際に目の前で倒れている子どもについては、すぐそばにいる教員がうたないと助からない可能性があるので、目の前にいる人ができるような体制が一番望ましいと思う。
委員発言
そうすると、全ての教員の先生方にその対応の仕方を訓練しないとだめ。皮下注射か。
委員発言
筋肉注射。
委員発言
やはり実施する訓練が必要。教育長、やっているか。
教育長発言
高崎市は始めた。
委員発言
各市町村に訓練するように指令を出し、突発的なものは、医師が来るまでに亡くなってしまうこともあるので、やらなければいけないと思う。ぜひ現場で実施してほしい。
あと、心停止など起こった場合には、カウンターショックはみんな置いてあるか。
委員発言
ＡＥＤは置いてあると思うし、ＡＥＤについては、教職員はかなり訓練していると思う。
委員発言
アナフィラキシーを起こして心停止を起こしている場合には、やはりカウンターショックが必要なので、それは現場でできるか。
委員発言
カウンターショックより前に、まずエピペンをうってほしいというのが我々の希望である。
委員発言
エネルギッシュで前向きな児童は、家庭に教育力があって、家庭がしっかりしていると感じる。しかし、不登校の子の家庭環境を調べてみると、養育態度や心身に問題を持っている保護者がいるということが見受けられた。保護者への支援が課題となっていたので、担任を中心として、チームを組んで、保護者の支援を中心として、支援を継続したところ、不登校が2名に減った。しかし、まだ2名いる状況。やはり、保護者を支援して、親子関係を良くしていく、そういう取組が必要と思い、本校では、次のような2つの取組をしている。
一つ目は、親子ふれあいタイムで、ＰＴＡにもお願いをしている。親子で一緒に食事をする、親子で会話をするなど、子どもと親のコミュニケーションが大事で、食事をしながらが特にコミュニケーションが多いように感じる。そこで、親にお願いしていることは、1品でもよいから手作り料理をつくって、子どもと食事をしながら会話を楽しんでほしいという話をしている。
二つ目は、子どもの料理づくりの奨励である。児童には、夏休みや冬休み、春休みなどの長期休業中に、児童が中心となって、家庭で料理を作り、家族で楽しく会食し、報告書を提出させるようにしている。5・6年生は家庭科の宿題にしており、報告書を提出した後、発表会なども行っている。どの報告書をみても、児童が楽しそうに料理をつくっておいしく食べたという実践が書いてある。この実践を通して、土曜日や日曜日に家庭で料理をする児童が増えている。また、親子関係も良くなっている感じがする。
この2つの実践を継続して、親子関係を良くしていくような取組を今後ともやっていきたいと思っている。
委員発言
我々の時は核家族ではなくて、祖父や祖母がいて大所帯で、今はかなり核家族化が進んで、両親が共稼ぎで子どもが朝食をとらない状況が増えている現状がある。親子との絆がしっかりと結ばれるということが将来の日本にとっても大変必要なことで、本当に素晴らしい取組だと思う。
委員発言
一点目は、心身に問題を抱えた子がいて、兄弟で登校気味という生徒がいる。よく調べてみると、やはり家庭環境にやや問題があると感じる。幼少時に母親がいなくなってしまった。そういうことが小学校高学年から中学校にかけて自閉症というような形で出てきて、登校をしぶるような形になってきている。家庭環境が子どもに大きく影響するという実感を持っている。
二点目は、小学校からもあったが、子ども達を見ていると肥満傾向の生徒もいれば、やせ気味、痩身の生徒もいる。特に給食を見てみると、肉がすごく好きだったり、野菜しか食べなかったりということもある。食育に重点をおいて、栄養士を呼んで話をしてもらったり、学校保健委員会の中の活動で、食育についていろいろ勉強したりという機会を持っている。そのような中で何が難しいかというと、食育に関しては、学校の中の指導が、生徒を通してどれだけ家庭に還元できるかというと、なかなか難しいところがある。今後親を交えて、食育という観点で、バランスの取れた食事をしていかないと肥満傾向の生徒になったり、やせ気味の生徒が出てきたりするので、やはり家庭との連携を今後深めていく必要があると感じている。
そのようなことから、本校としては、学校保健委員会の活動を通じて食育の指導を引き続き行っていきたいと考えている。
三点目は、夜更かしの生徒が増えている。ゲーム機、音楽プレーヤーに通信機能がついていて、インターネットにつながるものがある。家庭の中にＷｉ－ｆｉといって家庭内無線というものが、大体どこの家でもできるようになっていて、それを使うとゲーム機とか音楽再生機器でインターネットと通信ができる。それを通じて色々なゲームをよその人とやったり、ついついしすぎて12時を過ぎてしまって、学校に来て体調不良を起こす。保健室で少し休んで、回復して教室に戻るという傾向が本校で少し見られるので、その点も家庭と連携をとりながら協力を求めていかないと、心身の健全な生徒を育てて行くには難しいという問題を抱えている。
委員発言
3,4年前の関ブロの学校医の大会があり、テーマは食育であったが、やはり夜更かしする生徒が増え、また食事をとらない、スーパーやコンビニエンスストアで高カロリーのものや好きなものを食べる、そうすると偏食になって、高カロリーになると肥満になるから、生徒の生活習慣病につながってくる。どうしたらよいかというと、家庭を巻き込んで、保護者と一緒に食事のとり方をしっかりと学校を通じてやる、なかなか出てこれない親もいるが、根気よく教育していくことが必要だと思う。
委員発言
生徒たちは、限界に挑戦して、勉強に、運動に、部活動に精いっぱい頑張っている。家庭環境にも恵まれていて、おそらくこの定期健康診断の結果について、再検査についても良い結果が出ているのではないかと思っていた。意外だったのは、歯科検診については30％を割っていたこと。内科的なものについては、かなり高い水準で再検査で病院に行くが、歯についてはやや軽んじている。これは、非常に忙しい生活をしている、なかなか病院に行くというような時間、精神的な両方の面で余裕がないということに起因していると思うが、今年は歯科医に行かせようということを校内のスローガンにして、学校保健委員会のスローガンにして、校内の保健委員会を使って、正面から取り組んだ。受診率が27％位だったのが、45％位までになった。動画を活用し、するめとクッキーを食べ比べ、するめは何回噛んだら飲み込むか、クッキーは何回噛んだら飲み込むかということを実験して、良く噛むことが大事だと実感させた。配布物を出したり、校内放送を繰り返したりして、とにかく歯科医に行くよう、よくかむことを心がけるようキャンペーンして、その結果が45％になった。45％が満足すべき数字かどうかという問題もあるが、改善の方向に歩み始めた。歯科医にいくようになれば、他の医師にも行くようになるだろうということで、歯科検診を一番に置いた。
不登校について小中学校から報告があったが、高等学校でも例外ではなく、深刻な問題である。ひと学年320名生徒がいるが、だいたい3名前後、約1％位の割合で出てきている。この原因は、主に、自分自身が納得できないというか、自分が思うようにいかないというか、課題や勉強等で負荷もかけるが、その負荷の重さよりも、自分自身がイメージしている自分と実際の自分とがうまくかみあわないという中で、登校をしぶってくる状況があると思っている。この辺は非常に深刻な問題で、どうケアしていくか妙手はないが、スクールカウンセラーの活用を中心に、学校挙げてサポートしていくことを心がけている。
感染症対策ということで、本県で取り組んでいる感染症情報収集システムであるが、養護教諭にとっては毎日の状況を入力しなければならない負担はあるが、習慣になればなんということはなく、むしろその結果については非常に得るものがある。本校では1クラス学級閉鎖をしたが、システムで高崎市の流行状況等を勘案して、1クラスで8名出たときに学級閉鎖の措置をとろうと、背中をおしてくれるような部分もあった。また、マイコプラズマ肺炎が流行したときにもいち早く対応でき、非常に効果があると認識している。本質的な欠席状況のことだけではなくて、個々の生徒の感染症の早期発見にも効果があるということで、養護教諭も大変感謝している。
委員発言
よかむということは、脳の刺激にもなって、咀嚼が最善の方法である。よくかむことは、我々にとって一番必要なことで、脳の刺激だけでなくて、消化を助けるという面でも徹底的にやってほしい。
委員発言
いろいろな障がいを持っていて、その中でいろいろ自分で判断して行動することがなかなかできにくい子ども達がいる。そういう中にあって、肥満をもとにして、どんどん進行し、動かなくなっている、そういう傾向が見られる。それに対して、学校として、体育や給食を核として取り組んでいる。例えば、学校生活の中で、朝の清掃活動を小さい頃から徹底して、その中で体をしっかりと動かす。そのことを通してエネルギーを使うことを習慣づけていく。食物をとるという部分では給食指導の中で徹底していく。子ども達は非常に偏食がある。偏った食べ方もするし、食べるのが早いという姿が見られる。ゆっくりとよくかんで、機能的な部分で、これまでの積み重ねでゆっくり噛んで食べるということができにくい子が多いと感じている。ゆっくりということが、ゆっくりかむことと捉えてしまったり、舌の上にのせて転がしているような食べ方をしている子もおり、とらえ方の違いが大きな課題になっている。やはり、給食指導をとおして、そのへんのことを小さいうちからやっていければと思っている。
同時に、学校の中で徹底していくのだが、追跡調査をしてみると、数字的には変わっていない。ローレル指数で見ても高い子は高い。日々の中でよくかむとかも含めて、しっかりと取り組んでいかなければならないと思う。合わせて、親に対する指導も徹底していかなければいけない。家に帰ると偏った食事をしているので、親にも指導、支援していければと、学校と家庭で協力して取り組んで、強化していくことが大事だと思っている。
肥満に対する指導について、学校評価においても低く、65％であった。やったことに対する評価は高いが、結果としての数値がよくならない。今後とも継続的に努めていきたいと思っている。
委員発言
肥満に対する対策、おそらく学校ではカロリーを計算して食事を出していると思うが、家庭では、好きなものを食べていると思うので、ぜひ家庭で食育、特に栄養のバランスを考え、栄養士にメニューを作ってもらって家庭へ指導するのもよいと思う。
委員発言
小学校で毎日子ども達と関わっており、心や体に関係あることといえば、小学校ではなんといっても基本的生活習慣を身に付けさせることが大事であると考えている。高崎市では、ほとんどの学校で基本的生活習慣をチェックするためのカードを年数回実施している。項目では、挨拶、排便、睡眠、朝食起きた時刻、寝た時刻など年間を通して積み上げている。継続が大切と考えている。1年生から6年生まで実施していくと、徐々に自分の課題がわかってきて、子どもの課題を家族みんなで考えて改善していこうという、カードを活用したことによるプラス面がどこの学校でも見られていると思っている。
心と体についての課題を考えたが、今の小学生でも、心の面ではコミュニケーション不足というか、小学生でも登校しぶりがあり、家族や他の人に伝えることができず、問題を抱え込んでしまう。また、学校に来ている子でも、友達関係の問題でもちょっとした言葉とか、人間関係の希薄さから友達関係に問題が発生したりとか、小学生は言葉遣いが未熟だが、さらに伝え方がうまくいかなくて、人の気になるような言葉が先に出てしまって、一緒に遊ぼうと言えないで、言葉の伝え方が苦手な子ども達が増えている。
体の面だと、アレルギーに関する対応に盛んに取り組んでいる。本校でも給食では、除去食、代替食について栄養士のところにデータがあり、クラスにいく。1ヶ月毎にその子に応じた個別の献立表が、担任と該当の保護者に毎月配られて、担任はその献立を教室に置きながら、給食の時に対応している。本校は約600人の学校だが、やはり25～30人くらいの対象の児童がいて、栄養士から人数が多いと聞くことがある。
今回アレルギーのことについて、高崎市では全校でアンケートを実施して、養護教諭が中心になって対応の管理表を対象の児童に渡して、医者と相談して、学校に4月8日までに持ってくるように取り組んでいる。エピペンについても、高崎市は、2月20日に講習会を開いて、沢山の先生方が参加した。そこで講習を受けた先生方が学校に戻り、それを広げる意味で伝達する。本校では3月22日に卒業式後に教職員向けのエピペンの講習会を行う計画を立てている。そういう言葉が職員室で出ると、見たことがない教職員がほとんどなので、感心が高まっており、手応えを感じている。
体力の低下について、疲れやすく、体調不良を訴える子が多い。体力がないので、授業中の姿勢が悪くて視力の低下や学力の問題にもつながることもあるが、体力の低下が見られる。
また、運動が苦手な子がいる一方、すごく得意な子で、社会体育にも熱心に取り組んでいる子もいる。しかし、一生懸命取り組んでいる種目以外はどうかというと、そうでなくてバランスがとれていない。
学校や所属で問題になっていることとして、不登校傾向や問題行動を持つ子がたくさんいて、その対応が話題になっている。欠席カードで対応できない、事情がある子の対応で、直接の保護者の相談などに対応するため、7時20分には職員が学校に来ている。
保健主事会で今話題になっていることは、子ども達の健康を考えていくうえで、保健主事としては学校保健委員会を活用するのが一番と考え、日々取り組んでいる。学校保健委員会は、子ども達の課題について話し合うことができるとてもよい機会なので、学校保健委員会の活用を考えている。高崎市では、何年も前から、小学校、中学校、高等学校、あるいは幼稚園と組む学校もあるが、地域合同学校保健委員会を盛んに行っており、高崎市のほとんどの学校は中学校区を中心とした地域合同学校保健委員会を行っている。そこでは、小中高、あるいは小中の連携、地域の方々、学校、家庭といろいろな方達との連携がとれて、その中で子ども達の心や体の健康問題について話し合われる大変よい機会であるので、その活用とより良い方向になるよう話題にしている。
本校では、健康課題の解決に向けて、児童理解を一番に考えており、保護者との共通理解を日々図っている。今年度、スクールカウンセラーの配属があり、週1回来てくれた。スクールカウンセラーの話を学年で聞いたり、クラスで聞いたり、個別に相談したい子ども達については自由に相談ができるということで、安心できたとたとか、気持ちが軽くなったなどの感想を聞くことができ、いろいろな取組ができたと感じている。
委員発言
児童生徒の健康問題を把握するために、朝の健康観察や欠席の状況、保健室の来室状況、健康診断結果、保健調査票など、さまざまな角度から児童生徒の実態を捉えている。
その中で、やはり生活習慣の乱れや心の健康などの問題は、どこの学校でも課題と感じているところ。本校で実施した生活習慣に関する調査では、就寝時刻・起床時刻・朝食摂取、パソコンや携帯電話の使い方等に問題があることが明らかになった。学年が進むにつれて、就寝時刻が遅くなり、起床時刻も遅くなっている。その理由として、塾で遅くなったり、遅くまでテレビを見ていたり、ゲームをしていたり、パソコンや携帯を使用をしたりしているなどがあげられた。そうなると必然的に朝起きる時刻が遅いため、朝食を食べなかったという結果にもつながっている。塾で遅くなった人たちは比較的朝食を食べてくる方と思うが、後者のテレビを見たり、パソコンをしたり、ゲームをしたりという生徒は、朝起きる時刻や朝食摂取とのつながりが出てくると感じている。
また、携帯電話等の使い方では、通話やメールを長くしている、やや長くしていると答えた生徒は40％いた。特に、携帯、スマートフォンなどのメディアの使い方に関しては、教員よりも生徒の方が扱いが詳しく、追いついていないと感じている。
このような生活習慣の改善に向けて、学校・家庭・地域が連携を図って、指導に取り組んでいる。例えば、ノーゲームデーを設けてアウトメディアの指導に取り組んだり、地域の食生活改善委員と連携を図って食に関する指導を行ったり、生活時間の振り返りをして、自分の生活リズムを考えるなどの取組を行ったりしている学校もある。
こういった取組の実践を、群馬県養護教諭会では、年1回の研修会において発表し、子ども達の健康の保持増進、健康課題の解決に向けて研修を行っている。
次に、心の健康問題についてだが、本校でも不登校、相談室・保健室登校の児童生徒への対応や、その保護者への支援などが課題になっている。本校の様子では、生徒だけでなく、保護者が毎朝職員の出勤前に担任に電話をしてくる方もいるし、また保護者の中には不登校の子どもとの会話をメールで行っている方もいる。不適応をおこした児童生徒の不安を解消し、生き生きと学校生活が送れるよう、教育相談部会を中心に校内の連携を図ったり、関係機関とも連携を図ったりして、個に応じた支援を行っている。本校では、スクールカウンセラー、心の相談員を含めて週1回教育相談部会を開催し、学年の様子、保健室の様子、相談室の様子等話し合い、学年連絡ノートを活用し、指導や話し合いの経過を記録して、教職員間で共通理解を図って指導に生かしている。
また、今年度は、保健主事会とともに、学校保健研究協議会において、「自己肯定感を育む取組」について研修し、理解を深めた。
その他、感染症情報収集システムにより、県内や地域の状況が把握しやすくなり、そのような感染症が流行しているか、またインフルエンザの時期においては、出席停止の状況や、学級閉鎖・学年閉鎖の状況も確認できて、学級指導や保健便り、学年通信等を利用して予防を呼びかけたり、部活動で流行地域との練習試合など検討したりすることにも活用した。出席停止の状況をグラフ化して、職員や家庭への情報提供に役立てている。
アレルギー疾患の把握では、「アレルギー疾患学校生活管理指導表」による管理について、全職員で共通理解を図っていくことが必要だと思う。また、エピペンの使用についても、研修会を積んで、教職員の誰でも使用できるような状況にしていくことが大切だと感じる。そういったことも含めて管理体制の見直しや緊急時の対応など、個に応じた見直しが必要と感じている。
終わりに、児童生徒の健康課題を解決し、子どもたちが生涯を通じて、心身ともに健康で安全な生活を送る基礎を培うためには、家庭や地域、関係機関との連携が重要と考える。今後ともご指導・ご協力をお願いしたい。
委員発言
学校給食に携わる私にとって大切な基本となる仕事が、安全で安心なおいしい給食の提供と、食に関する指導がある。
はじめに、安全で安心なおいしい給食の提供について。平成24年4月より放射能測定を実施している。本市では、市独自で測定器を購入し、また消費者庁よりもう1機借用している。給食センター内に設置をして、毎日測定し、結果をホームページ等に掲載している。
2点目は、今年度もノロウイルスが大流行した。そのときに、給食センターだけでは防ぎきれないということもあり、各学校の担当の先生に集まってもらい、会議を実施した。その中で、給食センター内での作業の見直し、学校現場における注意点等の共通理解を深め、予防に力を入れた。
3点目は、アレルギーについて。藤岡市は、現在、対応食等は実施不可能な状態になっている。アレルギーについては、アレルギー献立表希望調査を行い、その後、希望のある学校にアレルゲンを記載してあるアレルギー献立表を配付している。アレルゲンの確認等については学校、保護者にゆだねている状況である。
次に、おいしい給食の提供について。これは藤岡市独自の事業ではなくて、群馬県学校栄養士会そして県の学校給食会と共催で行った本年度の新規事業である。学校給食献立調理発表会を実施した。これは、献立内容、調理法などの情報交換と資質・技術の向上を図るため、栄養士と各調理員が一緒になって実習を行ったり、意見交換を行ったりした。子ども達が、給食でおいしいと思ったものは、家庭でも必ず食べたいと、話題になり、親に伝えると思う。学校の食育と家庭を緊密にし、家庭においても子どもたちの食育に取り組むように働きかけていきたいと考えている。
次に、食に関する指導についてだが、給食センターと各学校との距離感を感じている。その中で給食だよりの充実や大勢の保護者が集まる給食試食会、学校保健委員会等を家庭へのとても貴重な啓発の場として活用している。いずれの機会においても、保健主事、養護教諭、給食主任の先生を中心として、連携をとることが非常に重要であると思っている。
最後に、平成24年度藤岡市では、特に保護者の方々が大勢集まる機会、授業参観やオープンスクールの時に食育の授業をたくさんの学校が組み込んでくれた。そのときには、栄養士だけでなく、調理員も一緒に訪問して、授業をさせていただいた学校もあった。今後も、給食の管理と食に関する指導を一体化させて進めていきたいと考えている。
委員発言
学校薬剤師としては、特に、近年素晴らしい医薬品の開発、また商品としての販売、それに対して文科省も薬に対する使用に関して小中高の新しい学習指導要領が告示された。これまで、薬剤師として、中学における医薬品の適正使用に関して、関心を持ってほしい思っている。特に医薬品には、主作用、副作用がある。特に、薬剤師会として、どうしてこういう飲み方をするか、適切な飲み方について指導が行われている。平成22年3月には高等学校の新学修指導要領が発表され、これも医薬品の適切な使用について内容が充実した。医薬品には、医療用医薬品、一般医薬品等がある。そういう意味を含めて、解説をしている。また、承認制度には、有効性や安全性が審査されている。商品の販売に対しての規制もあるということも理解してもらえるように教育をしている。個々の医薬品の特性を理解した上で、使用してもらうことが重要でないかと思っている。文科省の調査官、東京薬科大学の教授からも、医薬品に関する教育における学校薬剤師の役割について、教材、資料の提供、指導への助言、保健体育の教諭とのＴＴなどがあると聞いている。特別非常勤講師の制度の活用もあるようだが、学校と協力しながら児童生徒に協力できればと考えている。
第24条には、学校薬剤師の職務執行の充実があり、学校保健計画及び学校保健計画の立案に参与するということである。それから、学校環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導助言を行うということである。健康相談に従事すること、また保健指導に従事することと明記されている。
いずれにしても学校において使用する医薬品、毒物、劇物、保健管理に必要な用具、材料の管理に関して指導助言を行いたいと思っている。まず、これについても必要に応じて、試験、検査、鑑定をしていくが、何かあれば県薬剤師会を利用してほしいと思う。
また、我々は今まで環境衛生検査、水質検査、プールの検査などいろいろあるが、学校関係者と連絡をして、適切に行うことによって、児童生徒達が将来にわたって自分の手で健康を守れるようにお手伝いをしていきたいと思っている。
委員発言
県ＰＴＡでは、大切な事業として、家庭教育研究集会を毎年行っている。その中で、メンバーによる分科会を行っており、本年度はテーマを3つにしぼって、「いじめ」、「食育」、「メディア」ということで話し合いを持った。その中でも「メディア」の問題では、メディアの有用性はだれでも承知していると思うが、その中での子ども達の使い方・モラル等の話、出会い系などの危険サイトにつながる可能性を含めたフィルタリング設置・設定等を強化する話も出ている。アウトメディアの問題も言われている。食事の時間はテレビをつけないとか、テレビをつけない時間で会話を持つという話も出ている。また、メディアと接する時間が長くなることにより睡眠不足を招いたり、視力の低下を防止したりなどの話も出ている。
報告書を作成して出しているので、もしご要望があれば県ＰＴＡに聞いてほしいと思っている。
また、家庭教育の大切さを感じているが、なかなか県ＰＴＡの会議に出るような会員は志が比較的高い人たちなので、その場に来ないような我々が伝えたい人には通じない現状は、昔からのＰＴＡの一番の課題になっている。県ＰＴＡとしても、来年度の課題を見据えた上で、そういった会員にも一つでも、二つでも発信できるような活動を心がけていきたいと思う。
委員発言
高校生は、心身共に成長期であり、勉強に、運動に、芸術に一番しっかりやれる時期だと思う。
一番気にかけるのは、けがや急な病気のこと。けがはどうしても出てくることだが、保護者、顧問の先生、本人のコミュニケーションができていないと、すぐ治るけがも治らなくなることもあるので、やはりコミュニケーションが必要だと思っている。理由は、個人競技ではよいが、団体競技になると、大阪の問題にもあったが、言えないなど子どもが我慢してしまうとか、あまりないとは思うが顧問の先生や保護者が気がつかないとか、そういうことがあると思う。そういう部分での話し合いとか、コミュニケーション、本音でやるということが、非常に重要ではないかと感じている。
もう一つは、心肺停止、ＡＥＤについて、倒れている人を見た経験があり、人工呼吸をやれる方がそばにいて、うちの社員が助かったということがある。
また、中学校のクラブチームで、子どもと保護者に、救急救命士の方にきてもらって訓練を行った。先生だけなく、生徒にも行わせたらどうかと思っている。
（質疑）
委員発言
学校では、内科、耳鼻科、眼科で検診がある。心臓検診、腎臓検診、貧血検査があるが、先ほど不登校の子ども達が多いという話を聞いたが、その不登校の子達は検診を受けることができるか、あるいは、実際は検診はほとんど受けることはないのか、あるいは、何かしら方策をしているのか。
事務局説明
学校現場では、できる限り健康診断を受けるように生徒、家庭にはたらきかけをしている。なかには、検尿を朝とって持ってくることが可能な場合には生徒が来ることもあるし、校医のところに受診するという形で内科検診を受けられる場合には、そういう方法をとっている学校もある。
不登校の生徒が全ての検診を受けられるかということになると、子どもの状況、家庭の状況もあるので、受けられていない例も確かにあると思う。
委員発言
検診がみんなと同じように受けられるような工夫をしれくれれば助かると思う。
もう一つ、運動のことだが、身体の二極化と最近言われており、すごく運動しているグループがあり、運動することによってけがをすることもあるけれども、もう一つは、肥満があり、食事の問題があり、結果として運動をほとんどしないようなグループの2つに分けられると思うが、運動をしていないグループの人たちは、いろいろ運動面で問題があって、運動の機能が低下しているのではないか指摘されているが、運動機能の低下の度合いというのが群馬県ではどのくらいなのか。また、そういう心配と、運動を一生懸命やっているグループはけがはつきものだが、そういう子ども達のことは学校は把握しているのか、そういう危惧がある。場所によっては、運動器検診と称して把握していこうという地域もあるようだが、それについて群馬県も運動しない子ども達の把握と、運動していてけがをしている子ども達の把握ということも今後検討していかなければいけないことではないかと思っている。
委員発言
今、運動機能が整形外科で話題になっていて、学校の児童生徒、学生の運動器の機能というものを今後調べる必要があるのではないか。
先日、学校保健の研究会総会で出た件だが、今後やはり整形外科的な運動機能の問題が検診に取り入れられていくという時代になるのではないかと思っているので、今後も検討課題としていただければありがたい。
ないようであれば、終わりにしたいと思う。
