令和3年5月教育委員会会議定例会の会議録

1　期日

　令和3年5月18日（火曜日）

2　場所

　県庁24階　教育委員会会議室

3　出席者

　平田郁美教育長、武居朋子教育長職務代理者、益田裕充委員、竹内健委員、代田秋子委員、沼田翔二朗委員

4　事務局出席者

　加藤隆志教育次長、村山義久教育次長（指導担当）、内田善規総務課長、鈴木佳子学校人事課長、栗本郁夫義務教育課長、天野正明高校教育課長、侭田浩一生涯学習課長、吉澤隆雄総務課次長、齊藤克博総務課補佐（行政係長）、佐俣瑞穂総務課主幹

5　開会

　午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
　傍聴人は2名、取材者は2名であることを報告。

6　会議録署名人の指名

　平田教育長が今回の会議の会議録署名人に代田委員を指名。

7　議案審議等の一部を非公開で行うことについて

　議案審議に先立ち、平田教育長から、第11号議案は議会に提出する案件であるため、第12号議案及び第13号議案は附属機関の委員の委嘱に関する案件であるため、第14号議案は教職員の人事に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。

8　教育委員会の行事日程

　教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、総務課長が説明。

9　教育長事務報告

（平田教育長）

　始めに私から一言申し上げる。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について報告する。県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催を受け、県全域において、5月4日から県独自の警戒度が最高レベルの「4」に引き上げられた。また、12日には本県から国にまん延防止等重点措置の適用の要請が行われた。その結果、国において、5月16日から6月13日までを期間とする本県のまん延防止等重点措置の適用が決定された。
　これによる県立学校の対応については、現時点において休業や分散登校等は実施しないが、措置区域とされた市町村（前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市及び玉村町の10市町）において、複数の学校でクラスターが発生するなど感染拡大が見られた場合には、地域の状況に応じて分散登校を検討する。
　部活動については、対外試合等は自粛することとし、競技特性や活動内容に応じた感染防止対策を徹底した上で、原則として、感染リスクの低い活動を学校内で実施することとする。分散登校となった場合には、部活動は休止とする。なお、高校総体など、全国大会につながる大会等への参加については可とする。
　また、みなかみ町において、5月6日から町内全域の小中学校の臨時休校措置が行われた。町によると、児童生徒を含め、学校関係者の感染が確認されているほか、町内全域を運行するスクールバスの運行に支障が出たことから、独自の措置として実施がなされたとのことであるので、併せて報告する。
　続いて、県市町村教育長協議会について報告する。当初は、今年度第1回の協議会を、「ＳＮＳを活用した相談体制構築に向けた調査研究事業」などを協議事項として、昨日5月17日に県庁で開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、書面開催に変更して実施することとした。
　次に、県立学校での生理用品の提供について報告する。公共施設のトイレを利用する際の女性の生理用品に係る経済的負担を解消する県の取組の一環として、県立学校において、希望する生徒に生理用品の提供を開始することとした。具体的には、保健室で養護教諭から配布するほか、保健室に近いトイレ等、特定のトイレの洗面台に、ケース等に入れて配置することから始めていくこととした。
　次に、前回の教育委員会会議以降の主な出席行事についてであるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、教育委員に出席いただく行事はなかった。
　以上について報告する。
　続いて、各所属長から順次報告をお願いする。

（1）令和3年度市町村立学校児童・生徒数及び実学級数について（PDFファイル：70KB）

　学校人事課長、令和3年度市町村立学校児童・生徒数及び実学級数（令和3年5月1日現在）について、資料1により報告。

（2）令和3年度「ぐんま高校生オンライン相談」について（PDFファイル：63KB）

　高校教育課長、令和3年度「ぐんま高校生オンライン相談」の実施及び令和2年度の実施結果について、資料2により報告。

（3）令和3年3月公立高等学校等卒業者の進路状況報告について（PDFファイル：239KB）

　高校教育課長、令和3年3月卒業の公立高等学校・中等教育学校卒業者の進路状況（令和3年4月5日時点）について、資料3により報告。

（平田教育長）

　ただいまの報告について、委員から質問等があるか。

（武居委員）

　資料1の令和3年度児童・生徒数及び実学級数についてであるが、この表を見たときに、実学級数が随分増えているので驚いた。小学校5・6年、中学校2・3年を35人以下学級とする「ニューノーマル ＧＵＮＭＡ ＣＬＡＳＳ ＰＪ（プロジェクト）」が決まったのが昨年度の最後のほうであったと思う。87名もの教職員を増やさなくてはならないという点について、増員の配置はうまくいったのか。

（学校人事課長）

　全学年を少人数学級編制にするにあたって、純粋に教員を増員したというより、これまで40人学級を前提として配置してきた少人数指導、ティーム・ティーチングをするための教員を学級担任とすることで対応した。これにより、これまでとほぼ同様の増員で、特に大きなトラブルがなく全校に配置できた。

（武居委員）

　87という数字が機械的に増えるということではなく、そのような配置で解消できたということであるが、そうなると、学校の方は、今まで少人数指導という形で対応できていた部分がなくなることによって、きめ細かな指導が手薄になったり、そのようなことは心配しなくても大丈夫か。

（学校人事課長）

　年度が始まったばかりなので大きな課題などは聞いていない。例えば、昨年視察した中学校では、一年生はこれまでも35人以下編制であったので、1学級26人ほどだったが、二年生になると40人になってしまうところ、このプロジェクトにより、そのままの状況で二年生に持ち上げることができ、当該学校からは、たいへん良かったと聞いている。また、今までは、数学や英語など特定の教科しか少人数授業ができなかったが、全ての教科において少人数で授業ができるようになると、例えば実習を伴う家庭科や理科の実験などでも、きめ細かい指導ができるというメリットがあると聞いている。今後どのような課題があるかについては、聞いていきたい。

（平田教育長）

　教育イノベーションの柱の一つがＩＣＴで1人1台端末、もう一つはこの「ニューノーマル ＧＵＮＭＡ ＣＬＡＳＳ ＰＪ（プロジェクト）」で、非常に大事な施策である。実際にこれがどのように子どもたちに良い影響を及ぼしたか、先生方についてはどうであったか、あるいはマイナス面としてどのようなことがあるかということについては、追っていくことが必要である。

（益田委員）

　感想になるが、子どもの数が2,201人減少する中で、実学級数は87のプラスということである。政策によって、学校教員の数、組織の力をしっかり維持していく必要があると思うが、これが数の上で見えていて、大変素晴らしい取組になっていると捉えた。是非継続して、このような傾向を強めてもらえるとありがたい。

（竹内委員）

　資料3の公立高等学校等卒業者の進路状況のグラフがあるが、就職が下がって、専修・各種学校が上がっている。大学・短大は微増している。ちょうどコロナの影響が大きかった時期であるが、進学者数が増えていることが表から読み取れる。コロナの影響で余裕がないから学校に行けない、進学ができないということではないというように読み取れる。コロナの影響が強かったけれども、皆さんが進学の方に向いているということか。それとも企業が不景気で就職できなかったので専門学校に行こうということになったのか。このあたりは何か分析しているのか。

（高校教育課長）

　今後詳しく分析したいと思うが、学校に聞き取りをしたところでは、今年度は非常に進学志向が強く、進学校だけではなく小規模校でも同様と聞いている。
　なお、補足であるが、資料の「2　大学・短大への入学者総数」の「（2）地区別進学先」を見ると、昨年と比べて県内に進学する生徒の構成比率が34．2％から36．4％と高くなっている。また、「3　専修・各種学校入学者数」の表を見ても、県内の構成比率が昨年に比べて73．9％から78．2％と高くなっており、県内志向が強まっている。

（平田教育長）

　大学等の就学支援金の影響もあるか。

（高校教育課長）

　詳しくはわからない。

（平田教育長）

　家計の状況に応じて、かなり手厚く国から奨学金が出るため、大学等の選択肢も可能になった生徒たちが多いのかと思う。そのような中、コロナ禍で就職の方がむしろ難しいということもあるかと思う。詳細については高校教育課から後日報告させていただく。

（代田委員）

　35人以下学級になったことで、今まで見えなかったところが、きめ細かになり、より指導が良くなっていくことが期待できると思った。
　また、高校生オンライン相談であるが、今までは子どもたちが相談できる場所が見つからなかった部分があったと思う。子どもたちにとっても、このような相談窓口があることで、気持ちに余裕が出てくるのではないかと思う。これから良くなることを期待している。

（平田教育長）

　35人以下学級にしたことで、よりきめ細かに子どもたちの様子を見ることができれば、良い教育が生まれていくので、今後、各学校がどのようになっているかについては、丁寧に調査をして報告をさせていただく。オンライン相談についてはどうか。

（高校教育課長）

　どんな悩みでも気軽に相談できる窓口ということと、また4年目になるので、一定の効果も上がってきている。さらに登録人数を増やせるよう一層周知していきたい。

（沼田委員）

　3点あるが、このうち2つが感想になる。
　1点目は教育長から話があった生理用品の提供の話であるが、非常に素晴らしいと思う。特に女性の立場からすると、自分の家庭の経済状況が悪化した時に、自分の生理用品だったり、あるいは食事をなくしたりということを選択肢としてしまう。これは健全な成長過程を削いでいると思う。この点に関して、県がしっかりとインフラとして提供するというのは素晴らしい取組だと思った。
　2点目は高校総体の話である。教育長をはじめ事務方の皆様が素早い意思決定をして、ゴールデンウィーク中にもかかわらず情報をスピーディーに出したことに対し、敬意を払いたいと思う。普段関わりのある学校の先生とやりとりをしていて感じたことであるが、迅速に情報が受け取れる、そして意思決定ができるというのは、学校の先生にとっても安心材料だったと思う。
　3点目は質問であるが、資料1の35人以下学級の件である。35人以下の学級を実現した時に、どのような成果を期待して施策を導入したのかということについて、改めて御教示いただけると大変ありがたい。

（学校人事課長）

　先程教育長からも話があったが、教育イノベーションの大きな施策の1つが、1人1台端末の導入である。今後、子どもたちが1人1台端末を活用して自ら学ぶよう、教育が変わっていくことを考えると、35人以下学級にすることで、きめ細かく一人ひとりを見ることができ、学習の状況に応じた支援ができる。そして、その子どもたちが自立した学習を進めていけることが、これからの子どもたちに必要な資質能力であるとすると、35人以下学級にした方がより効果的に、それができるのではないか、ということで導入することにした。

（平田教育長）

　いかに個に応じて、いかに子ども自身が自分の学びを作っていくかというところが教育イノベーションの大きな柱であり、そのためには丁寧に見ていく必要がある。
　生理用品についてであるが、本当に困っている生徒に対して、いろいろな社会資源があるが、なかなかそこに届かないことがある。例えば、保健室で生理用品を配布するとき、養護教諭が生徒の状況を見ながら、必要な情報を渡したりすることもできると思う。県が決定したことであるが、教育委員会としても本当に良いことだと思う。
　丁寧に御意見・御感想をいただき、感謝する。非常に大切な御意見をいただいた。
　また、引き続き学校現場での施策についての効果等をきちんと見ていきたい。今後ともよろしくお願いする。
　以上で、教育長事務報告を終了する。

10　議案審議

第9号議案　臨時代理の承認について（令和4年度使用義務教育諸学校教科用図書採択基準について）（PDFファイル：199KB）

　義務教育課長、原案について説明

　異議なく、原案のとおり承認

第10号議案　群馬県博物館の登録等に関する規則の一部を改正する規則について（PDFファイル：17KB）

　生涯学習課長、原案について説明

（武居委員）

　博物館の建物は、教育委員会の所管ではないということか。

（生涯学習課長）

　法律上は、都道府県の教育委員会が所管することになっているが、実際に本県の教育委員会では、博物館法に規定される施設を所管していない。知事部局の方に、自然史博物館や歴史博物館、近代美術館など博物館法に規定される施設がある。教育委員会としては施設を所管していないため、見落としが発生したのではないかというところである。

（武居委員）

　手続き上、教育委員会で行う事務手続きがあるということで、改正しておかなければならないということなのか。

（生涯学習課長）

　はい。

（武居委員）

　了解した。

（生涯学習課長）

　実際の事務についても、知事部局の担当課に補助執行させている。規則自体は所管するが、実際の事務手続きはそれぞれに分けているために気づきにくく、今回4月の改正に間に合わなかったものである。

（武居委員）

　知事部局はあくまで補助執行であって、教育委員会が執行するものなのか。これからもこういう手続きだけは教育委員会に残るということか。

（加藤教育次長）

　法律上は、教育委員会が博物館法に基づく施設を所管するということになっている。その他参考事項にあるとおり、博物館の登録等に関する事務は教育委員会の権限とされている。ただし、平成20年度に知事部局に文化担当部局ができた時に、文化担当部局の部長に事務を補助執行させることとなった。その知事部局の部長が担当となり事務を執行するというようになっているため、実際の事務は、知事部局の部長、各施設については館長がその館を管理するというように、管理については補助執行されている。
　しかし、規則を改正する時は、教育委員会が所管しているため、教育委員会が改正の手続きをしなければならない。よって、規則を改正するときのみ審議いただくことになる。

（武居委員）

　わかりました。

（平田教育長）

　お諮りする時期は遅れたが、この時期に申請等はなかったということである。

　以上の審議の後、原案のとおり決定

11　議案審議（非公開）

　ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者は退室した。

第11号議案　臨時代理の承認について（令和2年度群馬県一般会計補正予算（教育委員会関係）について）

　総務課長、原案について説明

　異議なく、原案のとおり承認

第12号議案　臨時代理の承認について（教科用図書選定審議会委員変更の承認について）

　義務教育課長、原案について説明

　異議なく、原案のとおり承認

第13号議案　群馬県いじめ問題等対策委員会委員の委嘱について

　総務課長、原案について説明

　異議なく、原案のとおり決定

　ここで、平田教育長から、これからの審議は教職員の人事に関する案件である旨の発言があり、関係課長以外の課長は退室した。

第14号議案　教職員の人事について

　学校人事課長、原案について説明

　異議なく、原案のとおり決定

12　教育委員会記者会見資料について

　教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。

13　閉会

　午後2時05分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。