本文
令和2年6月19日(金曜日)
県庁24階 教育委員会会議室
笠原寛教育長、平田郁美委員、青木章子委員、武居朋子委員、益田裕充委員、竹内健委員
加藤隆志教育次長、村山義久教育次長(指導担当)、藤塚博幸総合教育センター所長、上原克之総務課長、鈴木佳子学校人事課長、栗本郁夫義務教育課長、小林智宏高校教育課長、内田善規生涯学習課長、矢島貢健康体育課長、浅見英朗文書館長、齊藤克博総務課補佐(行政係長)、宇津木牧子総務課主幹
午後1時00分、笠原教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴人は1名であることを報告。
笠原教育長が今回の会議の会議録署名人に益田委員を指名
議案審議に先立ち、笠原教育長から、第20号議案は議会に提出する案件であるため、第21号議案及び第22号議案は附属機関の委員の委嘱等に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、総務課長が説明。
最初に、私から報告する。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、子供たちの命と健康を守るとともに、学校での感染拡大防止を図る観点から、3月2日から県内の小中学校、高校、特別支援学校の臨時休業措置を開始した。臨時休業措置は、その後、延長を経て、多くの学校で5月末まで実施した。3ヶ月にもおよぶ異例の事態となったが、6月1日から段階的に学校を再開したところである。
学校の再開については、本県の行動基準にそって対応することとし、各学校で「群馬県版学校再開に向けたガイドライン」に基づく「新しい生活様式」に従った行動により感染防止を図りつつ、分散登校から開始したところである。これまでのところ大きな混乱はない。本県では、6月13日に本県の警戒度が2から1に変わった。県立学校については、今週(6月15日)からは週5日の分散登校が始まった。今後は、県内の感染状況や各学校の実情を踏まえて、現在の分散登校から通常登校に移行していきたいと考えている。具体的には、6月22日から29日までの間にそれぞれの学校の状況に応じて移行する予定である。
また、この間の子どもたちの学習保障・学力保障という観点について、県立学校では、夏休みの活用を含めた補充あるいは補習授業をそれぞれの学校の必要性に応じて実施する。先生方には、生徒一人一人の家庭での学習状況を確認した上で、きめ細かな対応を図るよう求めたい。また、市町村立学校においても、県の対応を御理解いただき、足並みを揃えた対応についてお願いをしているところである。小・中学校については、地域の状況により通常登校への移行が県立に先んじて始まっているところもある。
子どもたちの学習面をしっかりと支える意味から、学校におけるICT環境の整備を進めたい。本件も県立と市町村立で連携して進める考えである。今後、感染症の第2波、第3波が発生する可能性がある中、子供たちの学びを継続できるよう1人1台のパソコンの配備を進める。県立については、既に配備のための予算措置について議会の承認を得ている。市町村立学校においても同様の対応をとるようお願いしている。今年度中、遅くても来年、再来年のうちには、公立の小・中学校と県立高校では整備が完了する見通しである。休業措置が必要となった場合でも、ICTを活用した質の高い教育を行うことができるようになるものと考えている。
次に、令和2年第2回定例県議会について報告する。5月22日に開会した。補正予算案の審議等のため会期が延長となり、現在も開催中である。教育委員会関係では、一般質問で学校再開後の再度の休業が必要となった場合の判断の仕方や、学校再開に向けた準備状況、オンライン授業の取組、ICT環境整備に係る市町村教育委員会との連携、さらにはスポーツや文化の全国大会中止となる中での代替大会の開催、県立高校の入試について等、新型コロナに関連する質問が数多くあった。
また、常任委員会においても、ICTを活用した学習環境整備、オンライン教育とその課題、学校再開と感染予防、学校再開後の子供の心のケアに係る相談体制、公立学校の修学旅行の扱いについて質疑がなされた。また、子どもたちの学校外の活動も制限される中での自然体験活動の在り方、公立学校のエアコン設置状況、9月入学制の課題等について議論した。また、現在進めている桐生みどり地区新高校開設準備の進捗状況などについて質疑がなされた。
なお、特別委員会には、「総合計画に関する特別委員会」、「行財政改革特別委員会」、「危機管理対策特別委員会」、「外国人との共生・共創に関する特別委員会」の4つが設置されている。教育委員会関係では、「総合計画」及び「行財政改革」に総務課が、「危機管理対策」に管理課、義務教育課、高校教育課、健康体育課が、「外国人との共生・共創」に総合教育センター、義務教育課、高校教育課がそれぞれ出席し、委員会の質疑に対応している。
次に、県立高校生の自殺が疑われている死亡案件について報告する。毎回報告しているところだが、現在、群馬県いじめ問題等対策委員会で調査・審議が行われている。前回の教育委員会会議以降、第15回目の委員会が5月26日に開催された。経過報告書の説明に係る遺族との調整経過について事務局から報告があった後、引き続き事実関係の検証作業が行われたとのことである。県教育委員会としては、引き続き、委員会の調査審議が円滑に行われるよう、全面的に協力したいと考えている。
私からの事務報告は以上だが、最後に、教育委員の行事について報告したい。委員には、当初は年度当初に行われる各種行事への出席をお願いしていたが、コロナの関係で行事等が開催できない状態が続いている。お忙しいことと思うが、今後、行事が再開した際には出席してほしい。
では、各委員から、学校の臨時休業等について意見があれば、発言をお願いしたい。
(平田委員)
学校再開について、子どもたちが順調に学校に戻ることができて、本当に良かったと思っている。ICT環境が整えば、第2波、第3波が起きたとしても、今回よりは現場の混乱が少なくて済む。今後の整備に期待している。また、今回の混乱の中、県教育委員会、市町村教育委員会の事務局はもちろんだが、現場の先生方には本当に尽力していただいた。心から感謝申し上げたい。
(青木委員)
保護者の立場からすると、まずは学校が再開してよかったと思う。しかし、同時に心のケアの部分はこれからが大事だという思いがある。子どもたちの心の変化を、これからもずっと気に留めていく必要がある。
(武居委員)
子どもたちの学習の遅れを心配している保護者も多いことと思う。しかし、子どもたちにとっては、今の時期をどう過ごすかが大切だと思う。学習の遅れもさることながら、心のありようを第一に考え、落ち着いた学校生活を送ることを大事に考えてほしい。その上で、学習の遅れに取り組んでいってほしい。
(益田委員)
この状況の中で、群馬県と県教育委員会が市町村教育委員会と連絡を密にし、リーダーシップを執ったことで、群馬県全体として統一した行動ができたと感じている。市町村教育委員会あるいは学校が独自に判断するには、難しい局面もあったかと思う。そうした過程で県が方向性を示して今日に至ったことは大変素晴らしいことである。義務教育課からは、すでに学習の遅れを取り戻すための今後の見通しについて、年間指導計画に基づいた提示があった。先を見越した素早い動きだったと感じている。
(竹内委員)
コロナの問題は降って湧いたようなことで、全員がはじめての体験だった。学校教育を含めて、社会生活全体が混沌とした状態になった。困っている人が増えると、政治や国、県、組織などに対して文句を言う人がでてくる。しかし、世の中には災害など、もっとひどい非常事態が起こる場合もある。「誰かがなんとかしてくれる」ではなく、「自分はこう行動しよう」と考えなければならない。今回のことが、混乱が起きたときに自分は何を我慢できて、どんなふうに行動できるのかを振り返るきっかけになってくれれば良いと思う。
もう一つ、今回、医療体制や学校教育についていろいろな不備が指摘された。次の災害に備えて、明らかになった不備をどう整備するのか、どんな解決方法があるのか、それを考えていく必要がある。出来事としては良くないことだったかもしれないが、多くの経験を得る事ができたのではないか。
(笠原教育長)
前例のないことで、教育委員会としても試行錯誤で取り組んできた。今後、再び同じような事があっては困るが、非常事態の中でも子どもたちの教育がしっかりと守られるように取り組んでいきたい。
総務課長、県立の学校が学校再開したことについて、資料1により報告。
高校教育課長、資料1のうち、県立学校の再開状況について報告。
義務教育課長、資料1のうち、市町村立学校の再開状況及びICT等を活用した生活・学習支援の継続的な実施について報告。
健康体育課長、資料1のうち、群馬県版学校再開に向けたガイドラインの改訂について報告。
学校人事課長、令和3年度採用の公立学校教員選考試験の応募状況について、資料2により報告。
高校教育課長、令和2年度フレックススクール秋季選抜(10月入学)の実施について、資料3により報告。
総合教育センター所長、令和元年度に実施した総合教育センターでの研修実施状況について、資料4により報告。
(笠原教育長)
説明は以上である。委員から質問があるか。
(益田委員)
資料4の1ページ「3希望研修」のうち、キャリア段階3(※資料はローマ数字)の充実を図る研修講座を充実させる取組について説明があった。退職者が増えるなかで、こうした学校経営を担うような人材を育成する研修が、より一層求められるようになると思っている。この研修は希望制とのことだが、市町村から何名だしてほしいという要請は行っているか。本人の自主的な希望ばかりではなく、学校経営を担うような人材を市町村に推薦していただくなどして、計画的に育てていく研修として機能させるとよいと思う。つまり、こうした研修が、次の学校経営を担う人材育成を市町村と強く連携して行うためのシステムになるとよいと考える。
(総合教育センター所長)
御指摘のとおり、各市町村においてもこういった人材が求められている。今後の研修で実施を検討したい。
(笠原教育長)
計画的な人材育成として、年齢構成などもしっかり見ながら考えてほしい。
(益田委員)
市町村にもこうした研修の理念やシステムなどを伝えて、研修参加への協力を求めれば、そういう選考で推薦していただけると考える。
(笠原教育長)
他にないようであれば、教育長事務報告は以上とする。
総務課長が諮問の実施について説明
続いて、文書館長が原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
高校教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
高校教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
ここで、笠原教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人は退室した。
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
生涯学習課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。
午後2時09分、笠原教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。