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平成27年6月16日(火曜日)
県庁24階 教育委員会会議室
坂本壽枝委員長、眞保智子委員長職務代行者、山田浩史委員、天田清之助委員、小池啓一委員、吉野勉教育長
佐藤喜治教育次長、田村充教育次長(指導担当)、小笠原祐治総合教育センター所長、荒井進総務課長、吉澤幸夫管理課長、三田功福利課長、野村晃男学校人事課長、三好賢治義務教育課長、山口政夫高校教育課長、須藤隆特別支援教育室長、下田明英生涯学習課長、洞口正史文化財保護課長、高田勉健康体育課長、内田善規総務課次長、齊藤猛総務課補佐(行政係長)、田中さやか総務課主任
午後2時15分、委員長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴人は1名であることを報告。
委員長が今回の会議の会議録署名人に山田委員を指名
教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、委員長が説明
議案審議に先立ち、委員長から第13号議案から第15号議案及び第17号議案については、附属機関の委員の委嘱任命という人事に関する案件、第16号議案については審議会への諮問内容を決定すべき案件、第18号議案については、人事に関する案件であることから、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
次に、事務局から傍聴人に対し、傍聴資料を配付した。
高校教育課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
高校教育課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
(教育長)
3点、報告する。
1点目は、県議会関係について報告する。
平成27年第2回定例県議会が5月22日から6月12日までの 22日間の会期で開催された。
一般質問では、学校における主権者教育の必要性や家庭教育・社会教育に対する県の考え方、学校に対する発達障害に係る支援などについて質問があった。
また、常任委員会では、不登校問題やスクールソーシャルワーカーの活動状況、教職員の人事評価制度などについて質疑がなされた。
なお、今議会において、特別委員会の廃止及び新たな設置が行われ、4つの特別委員会が設置された。1つ目が「総合計画」、2つ目が「家庭教育の支援・こどもの未来」に関するもの、 3つ目が「観光・世界遺産」に関するもの、4つ目が「危機管理対策」に関するものである。教育委員会は、「観光・世界遺産」を除く3つの特別委員会に関わっており、「家庭教育の支援・こどもの未来」に関する特別委員会では、今後、家庭教育支援条例(仮称)の制定を視野に入れた審議が行われることとなっている。
2点目は、群馬県総合教育会議について報告する。
4月からの地方教育行政法の改正に伴い、知事と教育委員とで構成された群馬県総合教育会議の第1回目の会議が6月10日に開催され、教育委員長をはじめ、全委員に出席いただき、ありがとうございました。今回の会議では、総合教育会議の運営や教育に関する大綱の策定方針について協議するとともに、様々な教育課題等について、知事と教育委員とが自由に意見交換を行った。
3点目は、主な出席行事等について報告する。
前回の定例教育委員会会議以降の主な行事について、5月25日に、全国都道府県教育長協議会平成27年度第1回研究会議が東京で開催されたが、議会開会中であったため、佐藤教育次長が代理出席した。平成26年度は本県も研究担当県となっていたことから、インクルーシブ教育システム構築に向けた教育環境整備について、佐藤教育次長が報告を行った。
この他の事務報告につきましては、関係所属長から報告する。
(委員長)
続いて、順次報告をお願いする。
(管理課長)
県内の公立学校施設の耐震診断実施率及び耐震化率、非構造部材の耐震化状況等について、資料1により報告。
(学校人事課長)
校種別の応募状況等について、資料2により報告。
(高校教育課長)
今年度の秋季選抜の日程、選抜方法等について、資料3により報告。
ここで、委員長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人は退室した。
高校教育課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
生涯学習課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
生涯学習課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
文化財保護課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
健康体育課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
ここで、委員長から、これからの審議は教職員の人事に関わる案件である旨の発言があり、関係者以外は退室した。
学校人事課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
教育委員会記者会見資料について、異議なく原案のとおり決定
午後2時53分、委員長、教育委員会会議の閉会を宣す。