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平成27年1月19日(月曜日)
県庁24階 教育委員会会議室
坂本壽枝委員長、眞保智子委員長職務代行者、山田浩史委員、天田清之助委員、小池啓一委員、吉野勉教育長
萩本勝美教育次長、田村充教育次長(指導担当)、宮内伸明総合教育センター所長、関隆之総務課長、吉澤幸夫管理課長、三田功福利課長、松本昭彦学校人事課長、野村晃男義務教育課長、鵜生川隆之高校教育課長、須藤隆特別支援教育室長、下田明英生涯学習課長、洞口正史文化財保護課長、高橋紀幸健康体育課長、内田善規総務課次長、小林謙五総務課補佐(行政係長)、高橋悠司総務課主任
午後2時15分、委員長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴者は1名であることを報告
委員長が今回の会議の会議録署名人に小池委員を指名
教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、委員長が説明
議案審議に先立ち、委員長から第45号議案及び第46号議案については、非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
次に、事務局から傍聴人に対し、傍聴資料を配布した。
特別支援教育室長、原案について説明
(委員)
県立養護学校の分校が単独校化され、内容が充実することは大変喜ばしいことであると考える。校名変更について、盲学校・聾学校についてはどのように考えているか聞かせて欲しい。
(特別支援教育室長)
盲学校・聾学校についてであるが、以前、群馬県特別支援教育推進計画を策定する中で、校名変更については計画と一体的に考えるということになり、原案を作って多くの県民の方から意見をいただいたときに、盲学校・聾学校については、ともに県内1箇所の学校であるし、盲学校・聾学校という名称の歴史と伝統について愛着もあるので、そういったものを重んじていきたいという根強い支持の意見があった。他県等の様子を見ても、視覚・聴覚の特別支援学校等という名称に変更しているところもあれば、まだ盲学校・聾学校という名称が残っているところも多くある。本県の場合も、そういった教職員・保護者・関係者の強い意見を踏まえて、盲学校・聾学校の名称についてはこのまま残すということで考えた経緯がある。
以上の質疑の後、異議なく原案のとおり決定
(教育長)
私から二点ほど報告申し上げる。
1つ目は国の予算についてである。平成27年度予算政府案が、1月14日に閣議決定された。文部科学省関係の予算では、全体として5兆3,378億円、そのうち文教関係として4兆676億円となっている。
義務教育費国庫負担金については、ほぼ前年並みの1兆5,284億円であるが、教職員の定数については、自然減として3,000人、さらに学校統合や定数の合理化による減1,000人となっており、自然減と合理化減を合わせて4,000人の教職員を減ずる計算となっている。ただし個別の教育課題への対応のために新規に900人増となっており、4,000人減少のところ、900人は増加するので、実質3,100人の減少となっている。なお、秋口に世間を騒がせた、小学校1年生の35人学級を40人学級に戻そうという議論があったが、小学校1年生の35人学級については維持されることとなっている。
また、それ以外とするとスーパー・グローバル・ハイスクールを拡充して対象校をほぼ倍増するとして2億円の増、放課後子供教室や土曜学習を拡充する「学校を核とした地域力強化プラン」として新規に67億円、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充として2億円増、退職教員等を補習等のために学校現場に派遣する事業の派遣人員の拡充として8億円増などが計上されている。
今後、制度の中身をしっかりと見極めた上で、県の施策に生かしていきたいと考えている。
2つ目として、前回定例会以降の行事について報告する。1月6日には、県議会の新春交流会が開催され、坂本委員長、眞保委員長職務代行者、山田委員と私が出席した。また、同日、上毛新聞社新年交歓会も開催され、委員長と私が出席した。
この他の事務報告については、関係所属長から報告させる。
(委員長)
続いて、順次報告をお願いする。
(義務教育課長)
実践発表大会及び表彰式の内容等について、資料1により報告
(義務教育課長)
廃止の理由等について、資料2により報告
(義務教育課長)
廃止及び設置の理由等について、資料3により報告
(義務教育課長)
廃止及び設置の理由等について、資料4により報告
ここで、委員長から、これからの審議は教職員の人事に関連した案件であるため非公開で行う旨の発言があり、関係者以外は退室した。
学校人事課長、原案について説明
学校人事課長、原案について説明
第45号議案及び第46号議案について、異議なく原案のとおり決定
教育委員会記者会見資料について、異議なく原案のとおり決定
午後2時40分、委員長、教育委員会会議の閉会を宣す。