平成26年4月教育委員会会議定例会の会議録

1　期日

　平成26年4月18日（金曜日）

2　場所

　県庁24階 教育委員会会議室

3　出席者

　山田浩史委員長、坂本壽枝委員長職務代行者、清水和夫委員、眞保智子委員、天田清之助委員、吉野勉教育長

4　事務局出席者

　萩本勝美教育次長、田村充教育次長（指導担当）、宮内伸明総合教育センター所長、関隆之総務課長、吉澤幸夫管理課長、三田功福利課長、松本昭彦学校人事課長、野村晃男義務教育課長、丸橋覚高校教育課教科指導係長、須藤隆特別支援教育室長、下田明英生涯学習課長、洞口正史文化財保護課長、植松啓祐健康体育課次長、内田善規総務課次長、小林謙五総務課補佐（行政係長）、高橋悠司総務課主任

5　開会の宣言

　午後2時15分、委員長、教育委員会会議の開会を宣す。
　傍聴人は1名であることを報告。

6　会議録署名人の指名

　委員長が今回の会議の会議録署名人に坂本委員を指名

7　教育委員会の行事日程

　委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、委員長が説明

8　議案審議

　事務局から傍聴人に対し、傍聴資料を配布した。

（1）第1号議案 臨時代理の承認について（平成25年度群馬県教育委員会退職者の表彰について）を附議

　総務課長、原案について説明

　異議なく原案のとおり承認

（2）第2号議案　臨時代理の承認について（群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について）を附議

　学校人事課長、原案について説明

（委員）
　看護休暇の対象から配偶者を除外したということだが、今まで学校現場で活用した事例はあったのか。また、配偶者を対象から除外することの意味は何か。というのは、夫婦共働きで、配偶者が体調を崩したときに、特別休暇の対象からはずされたことによって休暇が取りにくくなるということを考えたときに、果たしてどうなのか。実際には活用されていないので、休暇制度をどのように整理するのか、ということかと思うが、改正の背景について伺いたい。

（学校人事課長）
　今回対象となるのは、特別休暇としての看護休暇で、小学生までの子供から、配偶者まで対象が広がってきたものである。小学生の子供だけでなく、中学生の子供にも使いたいという要望があった一方で、配偶者については活用事例がなかったので、有り体に言えば、配偶者か中学生の子供のどちらかといえば、中学生の子供の方が活用されるということで、配偶者を除外して中学生まで拡大したということである。いわゆる介護休暇については別途定めており、そちらでは両親や配偶者についても対象となっている。

　以上の質疑の後、異議なく原案のとおり承認

（3）第3号議案　臨時代理の承認について（前橋地裁平成22年（ワ）第988号損害賠償請求事件に係る控訴の事務の補助執行の協議について）を附議

　義務教育課長、原案について説明

　異議なく原案のとおり承認

（4）第4号議案　臨時代理の承認について（平成26年度群馬県教科用図書選定審議会委員の委嘱及び任命について）を附議

　義務教育課長、原案について説明

　異議なく原案のとおり承認

（5）第5号議案　平成27年度使用義務教育諸学校の教科用図書の採択に関する諮問についてを附議

　義務教育課長、原案について説明

　異議なく原案のとおり決定

9　教育長事務報告

（教育長）
　私からは4点報告する。
　1点目は、春の全国高校選抜大会の結果について報告する。
　3月に行われた、全国高校選抜大会において、空手道女子団体形で前橋工業高校が優勝、レスリング男子団体で館林高校が準優勝、弓道男子団体で前橋西高校が3位となった。ベスト4、3位以上の成績を残した3校を紹介させていただいた。
　2点目は、25年度末人事異動の概数について、既に新聞等で報道済みであるが紹介する。
　異動規模は全体で4,050人である。内訳として事務局が334人、県立学校が779人、市町村立学校が2,937人である。前年度と比較して149人減と、若干前年度を下回る結果となった。異動率は26．2％で、教職員の約4人に1人の割合での異動となり、概ね例年どおりである。
　3点目は、県立特別支援学校の開校について報告する。
　すでに御承知のとおり、みやま養護学校の藤岡分校が4月1日に開校した。知的単一障害の子供と、知的と肢体の重複障害の子供に対応した小学部と中学部からなる学校で、藤岡多野地域で初の特別支援学校である。開校式と入学式が4月7日に行われ、私は吉川副知事とともに出席した。子供たちの様子であるが、新入学者が8名で、小学部1年生が4名、中学部1年生が4名である。本校や二葉養護学校等からの転入学者が9名で、小学部が7名、中学部が2名である。新入学者・転入学者合わせて17名でスタートした。
　4点目は、主な出席行事について報告する。
　3月31日には退職辞令交付式並びに退職者表彰式が行われ山田委員長に出席いただいた。4月1日には、事務局等職員・校長教頭等辞令交付式及び新任教職員辞令交付式が行われ山田委員長に出席いただいた。8日には県立学校の入学式が行われ、各委員に出席いただいた。14日には公立高等学校長・中等教育学校長・特別支援学校長会議が県庁内で行われ、委員長以下各委員に挨拶をいただいた。
　この他の事務報告については、関係所属長から報告する。

（委員長）
　続いて各所属長から事務報告をお願いする。

（学校人事課長）

（1）　平成26年度ぐんま少人数クラスプロジェクトの充実について

　さくらプラン等による少人数学級編成、学力向上委員会や学力向上コーディネーターの配置による学力向上対策の推進等について資料1により報告。

（高校教育課教科指導係長）

（2）平成26年度公立高等学校入学者選抜結果について

　募集定員、後期選抜における学力検査の概要等について、資料2により報告。

（特別支援教育室長）

（3）平成26年度県立特別支援学校高等部入学者選抜結果について

　募集定員、志願者数、受検者数、合格者数等について、資料3より報告。

（委員）
　ぐんま少人数クラスプロジェクトについて、この資料は学校にも配布するのか。最近、このプロジェクトが学校現場で当たり前になってしまっている、ありがたみが薄れてきてしまっていると感じる部分がある。そういった中で改めてもう一度こういう資料が出ると、「こんな風に県は配置してくれているのか」ということが現場で再確認できるのではないか。また、新規採用などの新しい教職員が増えていく中で、プロジェクトの重要性が再認識できるのではないか。
（学校人事課長）
　先日行われた全市町村立小学校長・中学校・特別支援学校長会議、校長会の中で、各校長には同じ資料を配付し、説明をさせていただいている。

（委員）
　今年度の重点は、学力向上対策を推進することが前提にあり、教科担任制の推進という学校の指導体制に食い入るような内容が加味されていることである。全体として14億円余が県単として活用されることについて、現場が襟を正すとか理解をするというだけではなく、現場が変わらなければならない。効果的な学習形態の運用や小学校における教科担任制の説明にあるように、いわゆるティームティーチングでマンネリ化したような活用とは違うという感覚を学校に持っていただく、特に校長先生においては、学校における指導体制の効果的な確立が欠かせないと思う。校務分掌を置くにしても「この学校は児童・生徒が多くて一人多く配置されたから、この学年だけで対応するんだ」という感覚ではなく、加配を活用していくには学年組織をどうすべきか、学年組織の中で、例えば授業交換があるとすれば、組織的なマネジメントができなければならないという意味で、学年主任の責任も大きい。そういうことについて学校経営としてどうあるべきか、校長先生がきちんとした指針を示し、それぞれの役割を明確にしていかない限り、制度が変わっても中身が変わらないということが繰り返されるのではないかという懸念がある。そういった視点も介して、「こういった理由で学校の対応をこう変えていくんだ、こう変えていけるんだ」ということを、この資料をコピーして職員に説明してください、というくらいの状況を作っていくことが必要だと思う。
　また、指導組織の問題だけでなく、カリキュラムマネジメントも重要である。習熟の程度に応じた学習や教科担任制を推進するということはそういうことであり、教務主任の果たす役割は大きい。今までは、比較的中学校の教務主任は時間割等煩雑で忙しいという状況があったが、小学校では補充授業に出るときや研修を進める上でどうしたらいいかなど限定されていたところがあった。これからは「学校の指導体制全体をマネジメントしていくんだ、そのためにはこういう指導計画を作って、こういう指導体制で、内容についてはこう評価するんだ」というシステムを作っていかないといけない。それが県単で14億円余という費用をいただいて、それに応えていくということだと思う。
　子供の学力が上がることはよいことだと思うが、学校の運営・経営体制を抜本から考えていかなければならない時期に来ているし、そうでないと費用対効果として考えたときに、意味がなくなってしまうというくらいの意気込みを持って取り組んでほしい。決して現場を責めるのではなくて、一部でそんな声が聞こえてくるが全く考え違いだと思う。抜本的に今の状況を見直していく、新たに創造していかないと、学力向上もおぼつかないのではないかと思うので、これからの指導の中で、予算執行の意味等しっかり伝えていってほしい。

（学校人事課長）
　昨年度までとの一番の違いは、各学校で学力向上にどう取り組むかという学力向上の計画を全ての学校に出させていること、それを実際に推進する学力向上コーディネーターを指名していることである。その計画に基づいて特配等を配置させていただき、その計画が、例えば30人学級であればその30人学級が出発点で、そこからどう学力向上を図るのかという計画を立てるようにお願いしている。委員御指摘のとおり、実際に運用していく中で、各学校が真剣に取り組んでいただかない限り学力向上はおぼつかないと思うので、これから義務教育課あるいは教育事務所等と連携しながら、学校訪問等でも、これらの計画やその実施進捗状況について逐次指導していく中で効果が上がるように進めていきたい。

10　教育委員会記者会見資料について

　教育委員会記者会見資料について、異議なく原案のとおり決定

11　閉会の宣告

　午後2時45分、委員長、教育委員会会議の閉会を宣す。