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令和5年4月21日(金曜日)
県庁24階 教育委員会会議室
平田郁美教育長、代田秋子教育長職務代理者、沼田翔二朗委員、河添和子委員、日置英彰委員、小島秀薫委員
柿沼輝信教育次長(兼総務課長)、栗本郁夫教育次長(指導担当)、古市功総合教育センター所長、高林和彦管理課長、下山裕子福利課長、西村琢巳学校人事課長、春田晋義務教育課長、天野正明高校教育課長、近藤千香子特別支援教育課長、松本佳祝生涯学習課長、橋憲市健康体育課長、角田毅弘総務課学びのイノベーション戦略室長、飯嶌幸義務教育課夜間中学準備室長、上原崇臣総務課次長、井澤悟志総務課行政係長、河内皐総務課主事
午後1時00分、平田教育長、教育委員会会議の開会を宣す。
傍聴人は3名、取材者は2名であることを報告。
平田教育長が今回の会議の会議録署名人に小島委員を指名。
議案審議に先立ち、平田教育長から、第5号議案は附属機関の委員の委嘱に関する案件であるため、第6号議案は事務局等職員の人事に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。
教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、総務課長が説明。
(平田教育長)
始めに私から一言申し上げる。
教職員の年度末人事異動についてご報告申し上げる。事務局人事について、第3期群馬県教育振興基本計画及び第2期群馬県教育大綱の実現に向けた取組を進めるため、学校現場との連携強化を図りつつ、職員の適性や意欲を活かし、能力を最大限に発揮できるよう、「適材適所」の観点から人事配置を行った。全体の異動規模は4,162件で前年度60件減、うち事務局の異動件数は297件で前年度13件増、県立学校は835件、市町村立学校は3,030件であった。異動比率は28.5%であった。
次に、新型コロナウィルス感染症に係る県立学校の対応について、2月10日付け文部科学省の通知を踏まえ、卒業式ではマスクを外すことを基本に、場面ごとの適切なマスク着脱としていたところだが、4月1日以降は、着用が推奨・効果的とされる場面を周知しつつ、マスクの着用を求めないことを基本としている。ただし、希望する児童生徒や教職員がマスクを着用することを妨げるものではなく、また、各地域や学校の実情に応じて適切に対応していくこととしている。
最後に、前回の教育委員会会議以降の主な行事について、4月7日の「県立学校入学式」、それから17日の「公立高等学校長・公立中等教育学校長・県立特別支援学校長会議」に、各委員にご出席いただいた。
私からは以上である。次に各教育委員より、意見や報告があればお願いしたい。
(代田委員)
私は4月17日の令和5年度公立高等学校長・公立中等教育学校長・県立特別支援学校長会議に出席した。
私からは特にPTAについての話をさせていただいた。コロナ禍で活動が制限される中、子供たちにとって何が一番良いのかが少しずつ見えてきたのではないかと思う。これから少しずつコロナ以前の生活に戻っていくと思うが、特色ある学校づくりをするためにも、充実した活動ができたら良いと思う。
(沼田委員)
私は二つ、参加をさせていただいた。
一つは、4月17日行われた校長会議に出席をさせていただいた。二つ目は、その1週間前に開催された、群馬県立長野原高等学校の入学式に参加をさせていただいた。
長野原高校は、昭和27年に吾妻高校の長野原分校という形で開校され、昭和43年に群馬県立長野原高校になった。現在は創立から70周年を超える、歴史がある学校の入学式に参加をさせていただいた。入学生の皆さんの緊張した様子がとても初々しく、高校3年間を充実して過ごして欲しいと思った。
一つだけ印象に残ったことをお話させていただく。校長会議でもお話をさせていただいたが、在校生代表の言葉が印象に残っている。在校生代表として生徒会長が新入生たちに、「長野原高校は一皮むける学校だ」、「自分を自分でデザインする学校だ」ということを語っていた。こういう先輩の様子を見ると、おそらく新入生たちはこういう学校に来てよかったと思うだろうし、ますます高校生活が楽しみになり、3年間充実していくのではないかと思う。
(河添委員)
私は校長会議と県立学校の入学式、ともに出席をさせていただいた。
4月10日に館林高校の入学式に参加をさせていただいた。入学者は197名であった。
入学式の前に、ご自身も同校の卒業生である塩田校長先生と前山同窓会長から、歴史と伝統ある館林高校の変遷や、校歌のできた当時の様子など、活字ではわからない沿革についてのお話を聞かせていただいた。私も館林市内の小学校に勤めた時期があったので、強歩大会などに興味があり、その話も聞かせていただいた。
式はコロナ禍ということもあり、落ち着いた雰囲気の中で執り行われていた。校長先生の思いや同窓会長の思い、そしてPTA会長の思いが、生徒や保護者の皆さんにとてもよく伝わっていると感じた。目標を持つ。その目標とは、上級学校を指すのではなく、自分自身がどのように成長し、よりよい生き方をしていくのかという、校長先生や諸先生方の大きな期待が、伝わってきた。
また、4月17日の校長会議では、校長先生の皆様と、子供たちの豊かな学びや成長に向けて、思いを共有できたと感じる。私にとっては大変貴重な機会となった。
(日置委員)
私は4月10日の太田女子高校の入学式、それから4月17日の校長会議に出席した。
太田女子高校は創立102年の伝統のある学校で、入学式は244名の入学生を迎えて厳かに行われた。入学式の中で、佐鳥校長先生からは、今よく話題となっている、これからの先行き不透明な時代にどうやって生き抜いていくかについてのお話を、同じような状況にある明治維新になぞらえてお話しをされていた。その中で一番大切なことは「学ぶこと」だと、福沢諭吉の例を出してお話をされていた。
また、入学式の前に佐鳥校長先生といろいろお話しさせていただいた。太田女子高校が「Gライフログ」の使用に係る指定校に選定されたことに大変期待されていらっしゃった。もちろんメンタルヘルスとかフィジカルヘルスについての期待もあるが、学習にどうやって生かしていくかということについて、かなり期待しているというお話をいただいた。私も非常に良い取り組みだと思うので、これから県内全域に広がっていけば良いと強く思った。
(小島委員)
私は4月10日に安中総合学園高等学校の入学式に出席をさせていただいた。私が中学生のときにバレー部として、高校生の胸を借りるという意味で、練習試合のためにこちらの高校を訪れたことがある。それ以来、およそ56年ぶりに訪れたことになる。入学生は200名いらっしゃった。
総合学園ということで、多種多様な学科があることから、新しく入ってくる生徒の皆さんが、すでに具体的な目標を持っていると感じた。そういった点からも、とても生き生きした入学式であると印象を受けた。
(平田教育長)
ご報告いただき、感謝申し上げる。それでは、関係所属長から報告をお願いする。
総務課学びのイノベーション戦略室長、令和5年度非認知能力の評価・育成事業の概要について、資料1により報告。
高校教育課長、令和5年度公立高等学校入学者選抜結果について、資料2により報告。
特別支援教育課長、令和5年度県立特別支援学校高等部入学者選抜等結果について、資料3により報告。
生涯学習課長、令和3年度から実施してきた群馬県社会教育委員会議の議論のまとめを作成したことについて、資料4により報告。
総合教育センター所長、令和5年度に初めて設置される「教職員のための相談窓口」について、資料5により報告。
(平田教育長)
ただいまの報告について、委員から質問等があるか。
(沼田委員)
二つご質問と一つお願いがある。
まず、事務報告2の入学者選抜高校学校高校生の入学者選抜について質問がある。
次年度から群馬県高校入試の枠組みが変わるということで、前期と後期という形は今年度最後になる中、滞りなく行っていただき、感謝申し上げる。
その上での質問となるが、事務報告2の資料2、4ページ目について、後期試験における、それぞれの教科の得点グラフのなかで、英語の試験結果がフタコブラクダの様な形で、得点が高い受験者と低い受験者で二極化している。英語教育について、様々な施策を行っていると認識しているが、どのような出題、どのような傾向でこの結果になっているのか、教えていただきたい。
(高校教育課長)
英語については、以前から得点分布の二極化という傾向はあった。今回もそういった傾向が続いている。明確に原因が突き止められている訳ではないが、今回の出題において、英語文章の要点を把握するような問題や、自分の考えを英語で表現する問題が少し多めに出題されていたことが原因でないかと考える。
そのことから、現在の中学校での英語学習について、生徒によって習熟度の差が出てしまっている可能性がある。上記のような問題に苦もなく解答できる生徒も多いが、全くお手上げという生徒も一定数いる。そういった点が影響していると推察している。
(平田教育長)
今のご質問は非常に重要である。原因については、まず一つ、今回の入試問題の特性によるものが考えられる。
あともう一つは高校教育課長が言ったように、中学校3年生の段階における、生徒たちの英語の習得の状況によるものであると考える。群馬県全体として、英語学習の4技能に照らした場合、どういうところを得意とし、どういうところを少し苦手としているかを明らかにする必要がある。
昨年度の中学校3年生が対象となる、全国学力テストではどういった結果となったのか。
(義務教育課長)
昨年度の全国学力テストについて、英語は実施していない。義務教育課としても、今回の入試結果において、英語が二極化していることについては把握している。今年度の全国学力テストは英語を実施する予定であるため、今回の入試結果との関連等を調査していきたいと考えている。
(沼田委員)
次に事務報告3の特別支援学校の入試結果について、特別支援学校の定員と実際に入学した人数を比較すると、しろがね特別支援学校と渡良瀬特別支援学校は定員に対して入学者が多く、藤岡特別支援学校と富岡特別支援学校は定員に対して少ないというような状況が見て取れる。
この結果について、特別支援教育に関しては、学校に定員があったとしても、入学希望者についてはしっかりと受け入れていくという教育のあり方が重要だと理解しつつも、一方で入学希望者の少ない地域においては、維持するのはとても難しくなってくるのではないかと思う。この状況についてどう捉えているのか、ご意見をいただきたい。
(特別支援教育課長)
ご指摘のとおり、学校ごとに入学者の偏りがあると認識している。このような傾向を受け、地域ごとの特別支援学校の魅力度向上など、県全体で力を入れていきたいと考えている。
また、しろがね特別支援学校と渡良瀬特別支援学校に関しては、隣接する施設に入所した児童生徒が入学するという事情があるため、入学希望者がほかの学校よりも多くなっている。
(沼田委員)
ひとつの原因として、学校としての特性の差があるということを理解した。加えて、学校のある地域にいる、特別な支援が必要な子どもの絶対数にも相当に影響されるということもあるのか。
(特別支援教育課長)
そのとおりである。子どもの数の偏りという点も併せて、これからもしっかりとした分析を続けていかなければならないと考えている。やはり今後も地域ごとにかなり差が出てくる可能性もあるため、今まさに調査を進めているというところである。
(平田教育長)
現在調査をしているところであるため、調査の結果が出た時点で、再度報告するということになる。
(沼田委員)
最後に一つお願いがある。事務報告1の非認知能力評価育成に関して、非認知能力を育成するということそれ自体が、県の教育の最上位の目的や目標として見えないような形で進めていただきたい。この事業自体の目的・目標は、非認知能力の評価・育成となるが、県の教育の最上位の目的・目標は、そうではない。県の教育の最上位の目的・目標は、子どもたちが自律的に育っていくということだと認識している。この場にいる皆さんはもうご承知のとおりだと思うが、外部に発信する際に、そういった点に気をつけながら発信していくことが非常に重要だと考える。
例えば学力向上の施策でさえも、最終的には子どもたちが自律的に、幸せに学び続けていくために行うものである。学力を向上させるということは手段に過ぎない。しかし、一般社会からすると、学力を上げるということが、最上位の目的と映りがちである。
この非認知能力の育成に関しても、非認知能力を育成することが県の教育としての最上位の目的であるととらえられてしまうような状況を危惧している。外部へ発信するときや、内部で合意形成をしていく中で、そういう観点を大切にしながら、推進していただきたいと思っている。
(総務課学びのイノベーション戦略室長)
資料の「目指す児童・生徒像」というところでも書かせていただいているが、非認知能力の向上というところだけではなく、みずから課題に取り組み、みずから考えて判断でき、そのうえ責任を取ることができるような人を育てていきたいと考えている。実践研究についても非認知能力に限らない形で進める。英語になってしまうが、「エージェンシー」という少し広い概念のもとで取り組んで参りたいと考えている。
(平田教育長)
今のご指摘のとおり、県教委としても県民の皆様にご理解をいただく際に、決して非認知能力を上げるためだけのプログラムではないということは、しっかり伝えなくてはいけない。
資料の「目指す生徒の姿」というところに書いてあるけれども、私たちが預かっている子どもたちにとって、少し苦手だと思われることが、まず自己肯定感を高めること。
それから、課題を「自分ごと化」すること。例えば社会課題、或いは自分の課題についても人任せになってしまうので、「自分ごと化」するということが必要である。
最後に、自分も考えて、自分で決めて、自分から責任を持って行動するというところが、やはり少し苦手であるということを、色々な場面で言われている。また、群馬県教育委員会も同じように考えているところである。
その点に関して、この事業は専門家委員会の先生方に入っていただきながら、科学的に行っていこうというものである。例えば、非認知能力に関する取り組みを行う際に、専門家委員会で検証を行ったり、専門家委員の先生方の専門的なご知見をいただいたりすることである。それをもって認知能力、非認知能力を両方とも高めていきたいと考えるが、この事業についての目指す生徒児童の姿としては、資料に書いてあるとおりである。
表題のところで「非認知能力」と言ってしまっているので、県民の皆様方のご理解が本来の目的と違ってしまうことは本当にいけないと思う。注意をしていく所存である。ご指摘いただき、本当に感謝する。
(河添委員)
二点質問をさせてほしい。
一点目は非認知能力の評価・育成についてである。私はかつて学校に勤めていて、今も保育園に勤めているので、子供たちを育む上で、認知能力に加え、この非認知能力の育成の重要性については理解している。
非認知能力を育む段階について、専門家委員の中室教授によると、幼児期から小学校低学年ぐらいまでが非常に効果の高い時期であるというようなお話もある。学校の職員の方々も、そういった時期には非常に丁寧に、特に子供たちとの関わり、人への関わりを広げる部分について、非認知能力の向上に取り組んでいると思う。
そこで質問がある。この「群馬モデル」を確立する上で、県内学校への横展開という見通しが書かれていたと思うが、小学校などの教育初期の課程へ展開していく見通しはあるのか。この取り組みは、調査の段階から高校で始まっているので、高等学校や中学校あたりをモデルとしてやっていくということに異論があるわけではもちろんない。ただ、この後「群馬モデル」を確立する上で、あるいはこの非認知能力の評価育成を議論される上で、おそらく、小学校段階や幼稚幼児教育といったところにまで波及する話題が出てくると思う。
(総務課学びのイノベーション戦略室長)
今回の専門家委員会にも、幼児教育を専門とする分野の専門家に入っていただいている。特に非認知能力の把握方法や、その後、どうやってそれを伸ばしていくのかといった検討については、中学・高校ということに限らず議論していきたい。
逆に言えば、ご指摘のとおり、就学前から小学校低学年、そして中学・高校といった一連の非認知教育といった部分で、どんな取り組みが必要になってくるか、あるいは適切なのか。そういったところを、議論していただくつもりである。
今回のモデル校については、まずは中学校、高等学校の段階で出しているが、そういった専門家委員会での議論も踏まえながら、ご指摘いただいた点について、本来であればもう少し早い教育段階からターゲットにすべきかというところも含めて、進めて参りたいと考えている。
(河添委員)
この取り組みを進めていく、啓発していくのは、今の段階では中学校・高等学校に限るという理解でよろしいか。
(総務課学びのイノベーション戦略室長)
すでに実践的な取り組みをされているということで、具体的に連携をさせていただくのが横浜創英中学・高等学校という事情もあり、現段階では指定校という形で、中学校・高等学校の段階で進めたいと考えている。
しかし、今後については、特に中学校・高等学校に限って進めていくという話ではない。
(平田教育長)
資料1の緑色の部分については先行して運用していただいているところだ。横浜創英中学・高等学校については、高等学校と、中学校で市町村にお願いしているので、モデル校としてはこのような形になっているが、市町村としては小学校も含むところがある。
また資料1の青色の部分は、まずSSESの分析をして、18歳段階で群馬県の子供たちがどういう特徴を持っているのかを明らかにし、そこをさらに深掘りをしていく。
ご指摘のように、中室先生はもっと早い教育段階で非認知能力の教育が必要ということで、例えば海外における本分野の先行研究というのは、幼稚園や小学校の低学年が対象となっていることが多い。群馬県で先行して進めていくのは中学校・高等学校で、それとは別に、SSESの調査をもとにして、実際にはもっと小さい年齢層について、この教育をやっていこうというのが現状である。
(総務課学びのイノベーション戦略室長)
専門家委員会でご意見を伺いながら進めているので、まだ具体的にこれをやるということは言えないが、気持ちとしては教育長のおっしゃったとおりである。
(河添委員)
こういった施策の中において、子供たちを育んでいこうという共通意識で、群馬県全体として行えることは非常に素晴らしいことだと思う。よろしくお願いしたい。
あと一点質問がある。公立高校の入学者選抜結果の国語について質問させていただきたい。前期試験における国語の得点は昨年度と比べると、随分下がったという印象を受ける一方、後期試験は、国語の平均点は高かったようである。この点について、前期と後期の違い、もちろん100満点と50満点で違うことは理解しているが、他の教科と比べ、国語が特徴的な問題であったのか、教えていただければと思う。
(高校教育課長)
国語について、問題の傾向は例年と比べ、さほど変わっていない。そのため、現段階でははっきりとした原因は不明である。今後しっかりと分析を行い、改めてご報告したい。
(日置委員)
質問ではないが、社会教育委員会議について、若者とこれからの地域づくりということで、少子高齢化社会の中で言えば若者の力を使って地域を活性化することは非常に大事だと思う。今は先進的な取り組みが色々とあるが、この先どんどんそういった取り組みを生み出していくには、資料のリーフレットに記載のあるきっかけづくりや体制づくりが重要である。
チラシ等による呼びかけだけでなく、若者一人一人に直接働きかけることや、今回の工夫の一つであるQRコードの記載も有効である。おそらく、若者はいろいろとやりたいことがあるが、どうやって始めればいいのか分からないということがあると思う。事務報告でもおっしゃっていた、「きっかけづくり」は本当に大事だと感じた。
(平田教育長)
大学で学生さんを多く見ていらっしゃるからこその、貴重なご意見であると思う。
(生涯学習課長)
いただきました意見、本当にそのとおりだと思う。地域から若者に働きかけること。また若者の方に、地域でこういう活動をしている、こういう事例がある、ということを紹介していくことが大切だと思う。県内の大学や高校にも周知できるよう、考えていきたい。
(小島委員)
非認知能力の評価育成事業について一言。企業の経営者の立場からすると、新規に職員を採用する際に、履歴書と成績表をみることができる。しかし、往々にして、成績表と企業が評価する「優秀だ」という評価は食い違う。成績表はここでいうところの「認知能力」に基づいている部分が大きいということもあり、おそらくその食い違いの原因は、非認知能力という部分にあるような気がしている。
我々企業としては、できるだけ優秀な人材を社会に輩出してもらいたいという思いもある。そういう意味では、学校教育自体が、学力の育成っていうことだけでなく、非認知能力に着目をして、全体的に子どもたちの水準を上げていこうとすることは、是非進めてほしいという思いである。事業としての今後を期待して見守っていきたい。
(平田教育長)
実は学校で言うところの「学力」というのは、非認知能力も含んでいる。いわゆる知識技能だけではなくて、考え、表現する力や、自分から向かっていく力も含めての学力である。例えば、大学入試には当然論理的な思考性もあるが、決められた知識を暗記し、その知識をどうやって活用していくかというものだと思う。
ただ、小島委員がおっしゃったのは、決められた知識を活用するということを超え、全く正解のないところであっても、それに向かってチャレンジをしていくことや、何らかの方法を見つけていくことが大事であるということだと思う。
大学や学校の方はなかなか頑張っているところだが、この事業をきっかけとして、非認知能力と認知能力が、別々に育成できるものではないので、こういう両方の力が大事だということを発信しながら、かつ何を目指すかということを頭に入れながら、学校と一緒に進めていきたいと思う。
(代田委員)
特別支援学校の入試について、追試験があったのかということを知りたい。
(特別支援教育課長)
追試験はあった。その入学者数を含めての入試結果報告となっている。
(平田教育長)
他に何かあるか。なければ、以上で教育長事務報告を終了する。
学校人事課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
学校人事課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり決定
義務教育課長、原案について説明
異議なく原案のとおり決定
義務教育課長、原案について説明
(平田教育長)
この基準に沿って、各市町村において、教科書図書の採択が行われるということである。特別支援学校やみらい共創中学校などの県立学校については、群馬県教育委員会で採択を行う。
みらい共創中学校が入っている理由は、小学校の教科書を一部使う可能性があるからということでよろしいか。
(義務教育課長)
それも理由のひとつである。みらい共創中学校においては、令和6年4月から教科書を使うことになるため、令和5年度のうちに使う教科書を決めておかないと、生徒たちに教科書を配れないという理由で、その基準が新たに入っている。
(代田委員)
夜間中学(みらい共創中学校)では、どの科目の小学校教科書図書が使用されるのか。
(義務教育課長)
今検討しているのは、主に国語と算数である。入学する方々の状況を確認したときに、やはり必要であるという教科書については、調査をしておかなければならないと考えている。そのため、教科の幅としてはもう少し広がるということも想定している。
(平田教育長)
外国籍の方の入学も想定しているため、夜間中学については小学校の教科書もみらい共創中学校の教科書として使用する。国語、算数を中心に、もう少し幅広い教科の教科書について、あらかじめ決めておくということである。
以上の審議の後、異議なく、原案のとおり決定
ここで、平田教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があり、傍聴人及び取材者並びに関係課長以外の課長等は退室した。
義務教育課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
総務課長、原案について説明
異議なく、原案のとおり承認
教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。
午後2時18分、平田教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。