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環境影響評価法の対象事業一覧

更新日：2022年4月19日印刷ページ表示

**環境影響評価法の対象事業一覧**
区分	事業の種類	種類内訳	第一種事業（必ず環境アセスメントを行う事業）	第二種事業（環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する事業）
1	道路	高速自動車国道	すべて
		首都高速道路など	4車線以上のもの
		一般国道	4車線以上・10キロメートル以上	4車線以上・7.5キロメートル～10キロメートル
		林道	幅員6．5メートル以上・20キロメートル以上	幅員6．5メートル以上・15キロメートル～20キロメートル
2	河川	ダム、堰	湛水面積100ヘクタール以上	湛水面積75ヘクタール～100ヘクタール
2	河川	放水路、湖沼開発	土地改変面積100ヘクタール以上	土地改変面積75ヘクタール～100ヘクタール
3	鉄道	新幹線鉄道	すべて
3	鉄道	鉄道、軌道	長さ10キロメートル以上	長さ7.5キロメートル～10キロメートル
4	飛行場		滑走路長2500メートル以上	滑走路長1875メートル～2500メートル
5	発電所	水力発電所	出力3万キロワット以上	出力2.25万キロワット～3万キロワット
		火力発電所	出力15万キロワット以上	出力11.25万キロワット～15万キロワット
		地熱発電所	出力1万キロワット以上	出力7500キロワット～1万キロワット
		原子力発電所	すべて
		太陽電池発電所	出力4万キロワット以上	出力3万キロワット～4万キロワット
		風力発電所	出力1万キロワット以上	出力7500キロワット～1万キロワット
6	廃棄物最終処分場		面積30ヘクタール以上	面積25ヘクタール～30ヘクタール
7	埋立て、干拓		面積50ヘクタール超	面積40ヘクタール～50ヘクタール
8	土地区画整理事業		面積100ヘクタール以上	面積75ヘクタール～100ヘクタール
9	新住宅市街地開発事業		面積100ヘクタール以上	面積75ヘクタール～100ヘクタール
10	工業団地造成事業		面積100ヘクタール以上	面積75ヘクタール～100ヘクタール
11	新都市基盤整備事業		面積100ヘクタール以上	面積75ヘクタール～100ヘクタール
12	流通業務団地造成事業		面積100ヘクタール以上	面積75ヘクタール～100ヘクタール
13	宅地の造成の事業（「宅地」には、住宅地、工業用地も含まれる。）	住宅・都市基盤整備機構	面積100ヘクタール以上	面積75ヘクタール～100ヘクタール
	宅地の造成の事業（「宅地」には、住宅地、工業用地も含まれる。）	地域振興整備公団	面積100ヘクタール以上	面積75ヘクタール～100ヘクタール