「（仮称）吉沢・原宿地区産業団地開発事業　環境影響評価準備書」に対する意見について

更新日：2016年1月27日印刷ページ表示

1　大気環境について

大気質調査における現地調査結果と常時監視測定局のデータ比較について、おおむね同様の傾向を示しているが、一部データに差が出ている部分がある。評価のための予測値が、既存測定局の測定結果を用いて算出されていること、また、開発事業による環境変化で予測結果と異なる傾向が出現する可能性があることを考慮し、事後調査でのモニタリングにより、実際の影響についての検証を行うこと。
進出企業への分譲にあたっては、騒音、振動及び低周波音の問題が発生するおそれのある施設等が、住宅に近接した区画に立地することのないよう十分に配慮するとともに、緑地等による緩衝帯の確保を行い、隣接区域に対する適切な環境保全措置を講じること。
また、評価書では、これらの環境保全措置について具体的に記載すること。
計画地東側に計画されている流通業務用地内には騒音及び振動源が設定されていないが、大型車両が敷地内に進入し、作業することが想定され、送風機が設置される可能性もあることから、これらを考慮した予測及び評価を行うこと。
そのうえで、騒音源等を極力住宅から離すなどの環境保全措置を講じることを明記し、これを確実に実施して事業による環境影響を最小限にとどめること。
道路走行車両の影響で、現況ですでに環境基準を超える騒音の値が計測されている。開発事業で生じる環境影響要因により、騒音とそれに伴う振動の状況をさらに悪化させることのないよう十分配慮し、適切な環境保全措置を講じること。

2　水環境について

新田堀幹線、休泊堀及び矢場幹線は東毛地域の主要用水路であり、これらの水路に影響があった場合、重大なものとなるおそれがあることから、評価書では排水経路を明らかに示すとともに、排水系統ごとの状況把握の結果により必要が生じた場合には、追加的に評価を行うこと。
ホウネンエビは、乾燥していた水田に水が入り、水温等の条件が揃うと休眠卵が孵化するという水田耕作サイクルに適応した水生生物であることから、こうした生態に十分配慮した環境保全措置を検討し、その結果を検証するための事後調査も実施すること。

3　地盤環境について

　計画地はかつて足尾鉱山の被害を受けた場所であることから、供用後の進出企業とのトラブル回避や周辺農地への再汚染防止のため、事業実施に際しては、区域内で行われる工事を想定した土壌の状況把握や飛散防止対策を実施し、土壌の調査結果については、その保存・開示等の適切な対応をとること。
　また、上記対応とともに、計画地への搬入土砂についても溶出量試験等を適宜実施すること。

4　生物環境について

現地調査により確認された注目すべき植物種は、いずれも水田及びその周辺に生育する種であり、これらの生育期の立地は、管理下で浅く湛水している場所である。移植先とされている調整池は、その本来の目的により、常時浅く湛水する状態に保つことは難しく、また移植種が他種との競合により消失する可能性も高いことを考慮したうえで、専門家等の助言も踏まえながら、これらの植物種に応じた適切な環境保全措置を講じること。
また、この場合に、適切な維持管理及び可能な限りの複数箇所での保全措置を含めて検討を行うこと。
さらに、これらの措置の効果を検証するための事後調査を実施すること。
現地での鳥類に係る調査結果に関して、ミヤマガラスは最近県内の広い耕地に冬鳥として渡来し、分布を広げてきている種であることから、その個体数等について記録を残すこと。
調整池整備による水辺環境の創出を根拠として動物への影響の低減・保全が図られると評価するためには、整備予定内容などの環境保全措置に関わる具体的情報の記載が不十分である。人の活動によって管理・維持されている里地環境に生息する動物種については、専門家等の助言も踏まえながら、それぞれの特性に応じたより有効な手法を検討し、維持管理も含めた適切な環境保全措置を講じること。
また、これらの措置の効果を検証するための事後調査を実施すること。

5　人と自然とのふれあいについて

計画地における緑地について、進出企業の取組に委ねることなく、団地設置者自らが必要な環境保全エリアを配置し、環境との調和に十分配慮した工業団地・流通団地の実現を図ること。
文化財については、計画地内及びその周辺の遺跡や、戦国時代末期に完成した灌漑用水路である休泊堀等について、歴史的経緯を踏まえて事実を正確に記載すること。
景観について、緑地帯等の検討に基づき、実際の状況を反映したフォトモンタージュを掲載すること。