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令和8年度新規就農者実態調査結果について(農業構造政策課)

更新日:2026年10月30日 印刷ページ表示

【報道提供資料】令和8年度新規就農者実態調査結果について (PDF:615KB)

令和8年度新規就農者実態調査結果について

1 目的

次代を担う新たな就農者の確保・育成対策などの基礎資料とするため、昭和54年度から毎年度新規就農者実態調査を実施しています。

2 調査方法

令和7年8月2日から令和8年8月1日の間に就農した65歳以下の新規就農者について、市町村・農業委員会、農業協同組合等から得た情報をもとに調査しました。

3 調査結果

(1)65歳以下の新規就農者数

  • 令和8年度の65歳以下の新規就農者数は240人となり、前年度と同水準で推移しました。

  • 就農形態別では、農家子弟が102人から82人に減少した一方、新規参入者(※1)は78人から89人に増加し、過去最高となりました。

  • 経営部門別(※2)では、園芸部門が163人と全体の約7割を占め、引き続き新規就農の中心となっています。

  • 女性就農者は78人となり、新規就農者全体に占める割合は33%と過去最高となりました。

​​表1 65歳以下の新規就農者数(経営部門別・就農形態別)

経営部門別 合計 うち女性 就農形態別 うち有機農業者 うち女性
自営就農者 雇用就農 うち女性
小計 うち女性   農家子弟 うち女性 新規参入 うち女性
園芸 163 49 133 39 55 21 78 18 30 10 8 2
畜産 32 12 1 0 1 0 0 0 31 12 0 0
米麦 17 2 11 1 10 1 1 0 6 1 1 0
その他 28 15 26 15 16 11 10 4 2 0 1 0
計 240 78 171 55 82 33 89 22 69 23 10 2
R7年度 239 61 180 47 102 30 78 17 59 14 13 2
R7年度との差 1 17 ▲ 9 8 ▲ 20 3 11 5 10 9 ▲ 3 0

※1 新規参入者とは、非農家出身者が独立就農、または農家出身者が実家の経営資源を頼らずに独立就農した者。

※2 経営部門は園芸(野菜、果樹、花き)、畜産(酪農、肉牛、養豚、養鶏)、米麦(米、麦、その他穀類)、その他(複合経営(米麦+野菜等)、蒟蒻、菌茸等)に分類

 

(2)45歳未満の新規就農者数

  • 令和8年度の45歳未満の新規就農者は164人となり、昨年度の172人から8人減少しました。

  • 新規参入者は51人となり、3年連続で50人を超える高い水準で推移しています。

  • 経営部門別では、園芸が108人と最も多く、45歳未満の新規就農者全体の約7割を占めました。

  • また、女性就農者は50人となり、昨年度の43人から7人増加しました。

表2 45歳未満の新規就農者数(経営部門別・就農形態別)

経営部門別 合計 うち女性 就農形態別 うち有機農業者 うち女性
自営就農者 雇用就農 うち女性
小計 うち女性   農家子弟 うち女性 新規参入 うち女性
園芸 108 29 87 24 41 14 46 10 21 5 3 2
畜産 28 11 1 0 1 0 0 0 27 11 0 0
米麦 11 1 5 0 5 0 0 0 6 1 1 0
その他 17 9 15 9 10 7 5 2 2 0 0 0
計(A) 164 50 108 33 57 21 51 12 56 17 4 2
R7年度 172 43 124 32 71 18 53 14 48 11 4 0
R7年度との差 ▲ 8 7 ▲ 16 1 ▲ 14 3 ▲ 2 ▲2 8 6 0 2

(3)有機農業者数

  • 有機農業(※3)の新規就農者数は10人となり、前年度から3人減少したものの、自営就農者7人のうち5人が新規参入者であり、農業未経験者等による有機農業への取組がみられました。
  • このように、環境に配慮した農業への関心の高まりを背景として、有機農業に取り組む新規参入者がみられており、引き続き関係機関と連携しながら、新規就農者の確保・定着と担い手の育成に取り組んでいきます。

表3 有機新規就農者数(経営部門別・就農形態別)

年齢区分 合計 うち女性 就農形態別
自営就農者 雇用就農 うち女性
小計 うち女性 農家子弟 うち女性 新規参入 うち女性
45歳未満の
有機新規就農者数
4 2 3 2 2 2 1 0 1 0
45歳以上65歳以下の
有機新規就農者数
6 0 4 0 0 0 4 0 2 0
計 10 2 7 2 2 2 5 0 3 0
R7年度 13 2 12 2 1 0 11 2 1 0
R7年度との差 ▲ 3 0 ▲ 5 0 1 2 ▲ 6 ▲ 2 2 0

※3 有機JAS認証の有無にかかわらず、化学合成された肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業