概要
雇用労働者の雇用、給与及び労働時間について、その変動を毎月明らかにするための調査です。
調査結果は、国民経済計算(GDP)及び県民経済計算の推計、景気動向の判断資料、休業補償額、失業給付(基本手当)の改定、公共料金の改定、ベースアップや時短交渉などの際の労使関係の資料、民間研究機関や学術研究の資料等に利用されています。
令和7年12月分
5人以上の事業所
雇用
- 12月末常用労働者数 前年比1.9%増加(775,818人)
- パートタイム労働者比率 前年差2.3ポイント増加(30.9%)
常用労働者一人あたり
- 現金給与総額 前年比1.8%増加(570,540円)
- きまって支給する給与(定期給与) 前年比0.5%減少(270,267円)
- 総実労働時間 前年比2.1%減少(137.5時間)
- 所定外労働時間 前年比4.7%減少(10.0時間)
ポイント
雇用
- 常用労働者数 45か月連続増加
- パートタイム比率 24か月連続増加
賃金
- 現金給与総額 3か月ぶり増加
- 定期給与 12か月連続減少
労働時間
- 総実労働時間 19か月連続減少
- 所定外労働時間 6か月連続減少
報道提供資料 (PDF:315KB)
毎月勤労統計調査地方調査及び公表内容の詳細につきましては、毎月勤労統計調査(統計情報提供システム)<外部リンク>をご確認ください。