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令和7年度2月補正予算（案）について（財政課）

更新日：2026年2月3日印刷ページ表示

1　第1回定例会提出分

**補正予算（案）のフレーム（単位：百万円）**
歳出	歳入
国補正関連　4,604 ぐんま賃上げ促進支援金　1,030 「稼ぐ力」強化に向けたハンズオン支援　100 高等学校等教育改革促進基金積立　60 公共事業　2,193 その他　1,221 その他　－7,453 税関係交付金　8,343 県有施設長寿命化等推進基金積立　5,600 その他不用額等　－21,396	県税　14,000（2,780億円→2,920億円）地方消費税清算金　3,952 地方譲与税　4,500 地方交付税　11,338（1,479億円→1,592億円）国庫支出金　－5,697 国補正関連　2,238 その他　－7,935 繰入金　－32,438 財政調整基金繰入　－27,200（令和7年度末基金残高見込み：424億円→696億円）その他の繰入　－5,238 繰越金　2,558 県債　1,587 その他　－2,649
計　－2,849	計　－2,849

※2月補正後の予算額　861,049百万円（現計予算額 863,898百万円）

2　知事による専決処分（2月3日付）分　※地方自治法第179条に基づくもの

**補正予算のフレーム（単位：百万円）**
・ゼロ県債（2,200）（環境森林部　100、県土整備部　2,100）・ゼロ国債（128）（農政部）	・ゼロ県債は11月補正分（20億円）と合わせて42億円・ゼロ県債とゼロ国債を合わせると、43億円を計上
計（債務負担行為　2,328）

※ゼロ県債とは、単独公共事業等について、本年度分の支出のない（＝ゼロの）県の債務負担行為を指し、翌年度予算に係る工事を本年度に前倒し発注することで、公共事業の平準化及び工事の早期完了等を図るものであり、本県では特に中小企業を対象とした工事で実施している。
　また、ゼロ国債は、国が債務負担行為を設定した補助公共事業で、ゼロ県債と同様に工事の前倒し発注を行うものである。

令和7年度2月補正予算のフレームはこちら（PDF：110KB）

令和7年度2月補正予算の主要事業一覧はこちら（PDF：328KB）

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