令和6年度障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況について（障害政策課）

更新日：2025年12月24日印刷ページ表示

　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」第20条の規定に基づき、令和6年度における県内障害者福祉施設従事者等（障害者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等の従事者)による障害者虐待の状況を公表します。

1 相談・通報・届出件数、虐待件数、虐待に対する措置の件数

※括弧内は前年度の件数（以下同じ）
※「虐待に対する措置」については、施設等が中核市にある場合は中核市が、それ以外の市町村にある場合は県がそれぞれ実施している。

※1事例で複数種別に該当する場合があり、合計は上記1「虐待が認められた件数」と必ずしも一致しない。

障害者虐待防止法では、「障害者虐待」を以下の5つの種別に類型化

1.身体的虐待
　障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること

2.性的虐待
　障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること

3.心理的虐待
　障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

4.放棄・放置
　障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置等による上記3つの虐待行為と同様の行為の放置等

5.経済的虐待
　障害者の財産を不当に処分すること、障害者から不当に財産上の利益を得ること

※1事例で複数職種に該当する場合があり、合計は上記1「虐待が認められた件数」と必ずしも一致しない。

　県では、障害者福祉施設、障害福祉サービス事業所等に対しては、管理者・虐待防止担当者等を対象とした研修や出前講座を実施するとともに、啓発ポスターを配布して障害者虐待に関する相談窓口等を案内するなど、障害者虐待の防止及び早期発見に努めています。
　また、群馬県障害者権利擁護センターを設置し、職員に対する研修の実施や弁護士・社会福祉士等の専門職の派遣など、市町村に対し助言・援助を行っています。
　今後も引き続き、市町村・関係機関等との連携を強化し、障害者虐待の根絶に向け取り組んでまいります。

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待のグラフ画像

障害者虐待防止法では、「障害者虐待」を(1)養護者による虐待（市町村担当）(2)障害者福祉施設等従事者による虐待（県担当）(3)使用者による虐待（労働局担当）と定義している。
養護者：障害者の身辺の世話をしている家族、親族、同居人等
使用者：障害者を雇用する事業主等
「相談・通報・届出件数」は市町村及び県における受付件数であり、同一事例について重複している場合がある。
「虐待が認められた件数」は令和5年度中に通報等を受け、令和6年度に虐待が認められた事案を含む。