令和7年度「群馬県米国関税対策会議（第1回）」の開催について（地域企業支援課）

　今般の米国トランプ大統領による関税措置発動に伴う県経済への影響と今後直面する課題について県内企業を支援するため、自動車産業に関連する行政・金融・支援機関をメンバーとした「群馬県米国関税対策会議」を立ち上げるとともに、第1回会議を開催します。

1　開催概要

日時　

　令和7年4月9日（水曜日） 10時00分～11時30分 ※90分程度

会場

　群馬県庁29階 第1特別会議室

次第

1. 米国関税に関するブリーフィングについて：ジェトロ群馬
2. 構成機関における情報共有・意見交換

2　構成機関一覧 ※令和7年4月7日時点

1. 経済産業省関東経済産業局
2. 厚生労働省群馬労働局
3. 太田市
4. 太田商工会議所
5. 伊勢崎商工会議所
6. 群馬県商工会連合会
7. 群馬県中小企業団体中央会
8. 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ群馬）
9. 日本銀行前橋支店
10. 日本政策金融公庫
11. 商工組合中央金庫前橋支店
12. 株式会社群馬銀行
13. 株式会社東和銀行
14. アイオー信用金庫
15. 桐生信用金庫
16. 群馬県信用保証協会
17. 公益財団法人群馬県産業支援機構（群馬県自動車サプライヤー支援センター）
18. 群馬県（事務局）

3　取材について

• 会議冒頭（産業経済部長のあいさつ並びに構成機関の紹介）まで取材可能とし、以降は非公開で実施します。
• 取材を希望される場合は、4月8日（火曜日）17時までに地域企業支援課パワーアップ推進係（Tel:027-226-3342）までご連絡ください。​

報道提供資料 （PDF：144KB）