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雇用労働者の雇用、給与及び労働時間について、その変動を毎月明らかにするための調査です。
調査結果は、国民経済計算(GDP)及び県民経済計算の推計、景気動向の判断資料、休業補償額、失業給付(基本手当)の改定、公共料金の改定、ベースアップや時短交渉などの際の労使関係の資料、民間研究機関や学術研究の資料等に利用されています。
各数値は、令和6年の年平均です。
現金給与総額 328,222円(前年比 1.2%増)
きまって支給する給与 270,707円(前年比 0.9%増)
総実労働時間 141.4時間(前年比 2.5%減)
所定外労働時間 10.3時間(前年比 13.8%減)
現金給与総額 4年連続増加
きまって支給する給与 4年連続増加
総実労働時間 4年ぶり減少
所定外労働時間 4年ぶり減少
常用労働者数 4年連続増加
パートタイム比率 2年ぶり増加
毎月勤労統計調査地方調査及び公表内容の詳細につきましては、毎月勤労統計調査(統計情報提供システム)<外部リンク>をご確認ください。