※文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査情報を利用し、独自集計したものとなります。
1 調査対象児童生徒数(対象学校)
ア 公立小学校 88,699人(302校)※義務教育学校含む
イ 公立中学校 48,241人(156校)※義務教育学校、中等教育学校前期課程を含む
ウ 公立高等学校 36,232人(66校)※中等教育学校後期課程を含む
エ 公立特別支援学校 2,210人(26校)
2 調査結果の主な特徴
(1)暴力行為
(2)いじめ
- 小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は、4,330件(+168件)で、児童生徒1,000人当たりの認知件数は、24.7件(+1.5件)である。
- 認知件数は、前年度調査に比べ、小学校では減少し、中・高・特別支援学校では増加している。
- いじめを認知した学校の割合は、小学校96.0%(+0.3%)、中学校94.9%(+0.6%)、高等学校92.7%(+1.2%)、特別支援学校80.8%(-3.8%)である。
(3)小・中学校の長期欠席(不登校等)
- 小・中学校における長期欠席児童生徒数は、6,015人(-212人)であり、このうち不登校児童生徒数は、4,700人(+318人)で、不登校児童生徒の割合は、3.43%(+0.30%)である。
- 不登校児童生徒数は、小学校では11年連続増加、中学校では10年連続増加となっている。
(4)高等学校の長期欠席(不登校等)
高等学校における長期欠席生徒数は、1,393人(-195人)であり、このうち不登校生徒数は、1057人(+183人)で、不登校生徒の割合は、2.92%(+0.56%)である。
(5)中途退学
高等学校における中途退学者数は、658人(+81人)であり、中途退学した生徒の割合は、1.8%(+0.2%)である。
3 調査結果の要旨
以下の資料をご確認ください。
3 調査結果の要旨 (PDF:144KB)
報道提供資料 (PDF:223KB)