県内市町村の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等について（市町村課）

　令和5年度決算に基づく県内市町村等の状況は以下のとおりであり、早期健全化基準及び財政再生基準以上の市町村、並びに経営健全化基準以上の公営企業（特別会計）はありませんでした。

　なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、市町村長等は、毎年度、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査を経て議会に報告するとともに、住民に公表することとされています（第3条第1項及び第22条第1項）。

1　健全化判断比率

（1）実質赤字比率・連結実質赤字比率

　実質赤字額及び連結実質赤字額がある市町村はありません。

　※これまで群馬県において、両比率のいずれも生じた市町村はありません。

（2）実質公債費比率

1. 早期健全化基準（25％）以上の市町村はありません。
   ※昨年度に引き続き、全ての市町村で早期健全化団体の基準を下回っています。
2. 起債許可団体の基準（18％）以上の市町村もありません。
   ※昨年度に引き続き、全ての市町村で起債許可団体の基準を下回っています。

（3）将来負担比率

　早期健全化基準（350％）以上の市町村はありません。

　※これまで群馬県において、早期健全化基準以上となった市町村はありません。

2　公営企業の資金不足比率

　経営健全化基準（20％）以上の公営企業（特別会計）はありません。

　なお、資金不足額がある公営企業会計は1会計（東吾妻町　下水道事業特別会計　資金不足比率7.6％）

　※県内市町村、一部事務組合及び企業団が経営する公営企業会計数　114（令和6年3月31日時点）

報道提供資料 （PDF：400KB）