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令和5年度一般会計決算見込み（財政課）
| 区分 | 令和5年度決算見込 | 前年度決算額 | 比較 | |
|---|---|---|---|---|
| 増減額 | 増減率 | |||
| 歳入総額 A | 8,257億円 | 9,042億円 | －785億円 | －8.7% |
| 歳出総額 B | 8,095億円 | 8,592億円 | －497億円 | －5.8% |
| 形式収支 C（A-B） | 162億円 | 450億円 | －288億円 | －64.0% |
| 繰り越すべき財源 D | 69億円 | 143億円 | －74億円 | －51.5% |
| 実質収支 E（C-D） | 93億円 | 307億円 | －214億円 | －69.8% |
| コロナ関連国庫支出金 返還予定額除き |
65億円 | 125億円 | －60億円 | －48.2% |
| 財政調整基金残高 | 920億円 | 646億円 | 275億円 | 42.5% |
| 県債残高 | 12,554億円 | 12,895億円 | －341億円 | －2.6% |
| 臨時財政対策債 | 5,346億円 | 5,593億円 | －247億円 | －4.4% |
| 臨時財政対策債以外 | 7,207億円 | 7,302億円 | －95億円 | －1.3% |
注）精査の結果、異動することがあります。
また、表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。
歳入は8,257億円（前年度比－785億円、－8.7％）、歳出は8,095億円（前年度比－497億円、－5.8％）で、新型コロナウイルス感染症への対応経費の減少等より、歳入歳出ともに前年度を下回りました。
実質収支は、93億円の黒字です。しかし、このうち28億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額等であり、令和6年度以降に国へ返還予定です。
これを除いた実質収支は、65億円の黒字となります。
財政調整基金の年度末残高は920億円となり、前年度比＋275億円の増加となりました。
しかし、このうち214億円は令和6年度以降の交付税の減額精算分、175億円は新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う国への返還金で、これを除いた基金残高は532億円となり、前年度比＋112億円の増加となりました。
県債残高は1兆2,554億円となり、前年度比－341億円の減少となりました。県債残高のうち、「臨時財政対策債以外」の県債残高は7,207億円となり、前年度比－95億円の減少となりました。
令和5年度一般会計決算見込みの概要
1．歳入 8,257億円 前年度比－785億円
主な項目
県 税 2,725億円 前年度比＋91億円（＋3.5％）
実質的な交付税（地方交付税＋臨時財政対策債） 1,659億円 前年度比－38億円（－2.2％）
国庫支出金 1,168億円 前年度比－947億円（－44.8％）
繰越金 450億円 前年度比＋138億円（＋44.2％）
臨時財政対策債以外の県債 480億円 前年度比－5億円（－1.1％）
主なポイント
- 県税は、法人の事業税において企業業績が好調だったこと、個人の県民税において令和4年中の所得が前年より増加したことや株式市場が好調に推移したことなどから増加し、過去最高となった。
- 実質的な交付税は、増収となった令和4年度の県税収入を基に算定されたため減少。
- 国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の減少等により減少。
- 繰越金は、令和4年度決算における形式収支（歳入歳出差引額）の増加により増加。
- 臨時財政対策債以外の県債は、普通建設事業や災害復旧事業に活用した県債を抑制したため減少。
2．歳出 8,095億円 前年度比－497億円
主な項目
人件費 2,009億円 前年度比－122億円（－5.7％）
公債費 963億円 前年度比－1億円（－0.1％）
普通建設事業費 1,093億円 前年度比＋34億円（＋3.2％）
災害復旧事業費 12億円 前年度比－25億円（－67.0％）
物件費 310億円 前年度比－209億円（－40.2％）
補助費等 2,723億円 前年度比－361億円（－11.7％）
積立金 430億円 前年度比＋171億円（＋66.0％）
（参考）
歳出総額のうち
義務的な社会保障関係経費 1,141億円 前年度比＋38億円（＋3.5％）
新型コロナウイルス感染症対応経費 252億円 前年度比－794億円（－75.9％）
主なポイント
- 人件費は、定年引き上げに伴う退職手当の減等により減少。
- 普通建設事業費は、国経済対策による防災・減災対策の増等により増加。
- 災害復旧事業費は、令和元年東日本台風関連復旧工事の完了等により減少。
- 物件費は、新型コロナウイルス感染症への対応（49億円 前年度比－217億円）の減等により減少。
- 補助費等は、コロナ関連国庫支出金の返還（129億円 前年度比＋117億円）が増加した一方、新型コロナウイルス感染症への対応（176億円 前年度比－531億円）の減等により減少。
- 積立金は、財政調整基金積立（275億円 前年度比＋101億円）の増等により増加。
- 義務的な社会保障関係経費は、高齢化の影響等により増加。
- 新型コロナウイルス感染症対策や地方創生臨時交付金を活用して実施した物価高騰対策として、重点医療機関等病床確保、愛郷ぐんま全国割、宿泊療養施設確保、物価高騰対策に取り組む医療・介護・福祉施設支援、ＬＰガス利用者負担軽減対策、特別高圧電力価格高騰対策など、総額252億円を支出。
3．実質収支 93億円 前年度比－214億円（コロナ関連国庫支出金返還予定額除き 65億円 前年度比－60億円）
歳入・歳出の差引である形式収支から、令和6年度への繰越事業に活用する繰り越すべき財源を控除した結果、実質収支は93億円の黒字となり、前年度と比べて214億円減少。
しかし、実質収支のうち28億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の事業費確定に伴う不用額であり、令和6年度以降に国へ返還する予定。これを除いた実質収支は、65億円の黒字。
