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令和5年度に引き続き、不登校児童生徒等への学習支援や居場所づくりなどの支援を充実し、児童生徒が自ら社会とつながろうとする力を高められるよう、フリースクール等に対する事業費補助を実施します。
また、県教育委員会で任用した専門的人材をフリースクール等に派遣し、経営・施設運営等の助言など、経営基盤強化のための支援を行います。
令和6年4月1日から令和6年5月31日まで
補助対象施設:補助要件を満たす施設
補助対象経費:事業運営経費
補助率:2分の1
補助限度額:100万円
補助対象施設:基本枠の補助要件を満たす施設のうち、「始動人」の育成など新たなフリースクール等の形を先導するような取組を実施する施設
補助対象経費:提案する取組のために要する経費
補助率:2分の1
補助限度額:300万円
※ 本事業は企業版ふるさと納税制度を活用した(株)東横インからの寄附に基づく事業です。令和5年度は基本枠で8施設、上乗せ支援枠で3施設を採択しました。