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中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画3事業者を新たに承認しました(地域企業支援課)

更新日:2024年3月26日 印刷ページ表示

新規承認件数:3件(令和6年2月29日承認)

承認事業者

承認事業者一覧(新規承認)
事業者名 所在地 計画のテーマ
群馬日栄興業有限会社 伊勢崎市 ​​製造業DX化による事業効率化とビジネスモデルの転換
株式会社アースウェイ 吾妻郡中之条町 最新鋭ロボット穿孔機導入による下水本管更生事業への本格参入
株式会社Flow 高崎市 IT人材マッチング・教育支援システムの開発

令和6年2月29日時点での累計承認件数は、1,239件。(令和5年度の累計承認件数は26件。)

「経営革新計画」承認の仕組み

 中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

  1. 3~8年間の計画であること。
    ※計画期間は、研究開発期間(0~5年)と事業期間(3~5年)とで構成。
  2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
     ア.新商品の開発又は生産
     イ.新役務の開発又は提供
     ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
     エ.役務の新たな提供の方式の導入
     オ.技術に関する研究開発及びその成果の利用
     カ.その他の新たな事業活動
  3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。
経営指標の向上
事業期間 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 給与支給総額の伸び率
3年 9%以上 4.5%以上
4年 12%以上 6%以上
5年 15%以上 7.5%以上

【別記】企業概要及び計画概要等

新規承認​

群馬日栄興業有限会社

代表者

赤石 哲也

所在地

群馬県伊勢崎市赤堀今井町2丁目1045-1

従業員

15名

テーマ

製造業DX化による事業効率化とビジネスモデルの転換

計画内容

当社は昭和51年の創業以来、金属加工を得意分野としており、現在は主としてF社が製造する大型掘削機の特殊車両用部品を提供している。
これまでは元請会社からの発注に応じ部品を生産していたが、元請会社からの再三にわたる低価格要求や原材料・エネルギー価格の高騰、少子高齢化による人材難等の厳しい環境に直面しており、売上の伸び悩みや利益率の低下が続いている。
そこで当社では強みであるITリテラシーを活用したDXに取り組んでおり、事業の効率化のみならずビジネスモデル転換を図る計画である。
具体的には商品設計力を高めることで元請会社に対するイニシアチブを高めるとともに、短納期と多品種少量生産の能力を強化することで新規受注と新規顧客の獲得を図り、売上と利益を拡大する計画である。​

株式会社アースウェイ

代表者

株式会社アースウェイ

所在地

群馬県吾妻郡中之条町大字伊勢町17番地の5​

従業員

48名

テーマ

最新鋭ロボット穿孔機導入による下水本管更生事業への本格参入

計画内容

​当社は、昭和54年の創業以来、地域の水環境・衛生環境の維持保全事業を行ってきた。この中で、中心的な事業は下水道管路の維持管理業務であり、管路の調査・補修・洗浄事業から、平成31年には取付管の更生事業に業務を拡大してきた。
一方、下水管の本管は敷設後30年を超える管路が増大し、群馬県は下水道施設長寿命化計画を策定し管路の延命を進めている。このため、本管管路の更生についても需要が増大すると見られるが、当社は本管更生については自社施工する設備・体制にはなく、外注に依存せざるを得ない状況である。
そこで、本管更生工事の自社施工を可能にすべく、設備増強と体制構築を行う。​

株式会社Flow

代表者

佐々木 一也

所在地

群馬県高崎市筑縄町52-7梅山第一ビル101

従業員

34名

テーマ

IT人材マッチング・教育支援システムの開発

計画内容

IT業界ではフリーランスが多いが、各人材で技術も千差万別であり、従来の業務委託サービスでは人材と企業間のミスマッチや、技術のない方の案件獲得が難しく、技術向上が困難であった。
そこで当社は、IT人材の業務委託・採用などのマッチングと教育支援に貢献するシステムを開発する。これは、人材が登録した経歴等の情報以外に、本システムを通じて行った案件の「実績」も表示し、企業が第三者情報を基に最適な人材をスカウトできるようにする。加えて、本システムは、技術のない方でも、補助人員として案件に参画でき、技術向上が見込める。また、案件の委託のみならず、正規採用したい人材には採用も行える。これにより人材と企業のミスマッチを防ぎ、採用支援が実現できる。当社としても、日本のIT技術の向上に貢献し、売上拡大が実現できる。​​