経営環境の変化による影響調査（令和5年11月調査）（産業政策課）

更新日：2024年1月30日印刷ページ表示

　県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び県中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
この調査結果は、11月17日～12月15日に行った調査について、333事業所中、回答のあった187事業所の状況をとりまとめたものです。（回収率56.1%）
　今回は、継続して調査している「業況判断、資金繰り」の項目に加えて、引き続き「従業員の過不足」を調査するとともに、「新型コロナウイルスによる経営への影響」、「原材料費・エネルギーコストの高騰による経営への影響」について調査を行いました。

**回答企業一覧（業種別：計187事業所）**
機械・金属	電気・電子	食品・飲料	繊維・化学	その他製造業	サービス	物流・運輸	卸小売	その他	合計
32	11	14	14	16	33	20	27	20	187

主な調査結果の概要

1　業況判断（ＤI）について（前回8月調査との比較）

**業況判断ＤIについての調査結果一覧**
区分		11月調査	前回比
全体		3.3ポイント	5.1ポイント増
規模別	製造業	5.7ポイント	7.1ポイント増
規模別	非製造業	1.0ポイント	3.2ポイント増
産業別	大企業	-7.2ポイント	14.9ポイント減
産業別	中小企業・小規模事業所	4.0ポイント	6.6ポイント増

※Ｄｉは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの

2　資金繰りについて（前回8月調査との比較）

**資金繰りについての調査結果一覧**
資金繰りについて	11月調査	前回8月調査
楽になった	5.0%	3.8%
厳しくなった	12.8%	17.2%
変化なし	82.2%	79.0%

3　従業員の過不足について（前回8月調査との比較）

**従業員の過不足についての調査結果一覧**
従業員の過不足について	11月調査	前回8月調査
不足	44.4%	38.3%
過不足なし	53.5%	60.5%
過剰	2.1%	1.2%

4　新型コロナウイルスによる経営への影響について（前回8月調査との比較）

**感染症法上の分類が5類移行したことによる経営への影響**
感染症法上の分類が5類移行したことによる経営への影響調査結果	11月調査	前回8月調査
良くなった／良くなりそうだ	12.3%	7.8％
少し良くなった／少し良くなりそうだ	28.3%	32.3%
変わらない／変わらなそうだ	51.3%	51.5%
少し悪くなった／少し悪くなりそうだ	4.8%	6.6%
悪くなった／悪くなりそうだ	3.2%	1.8%

5　原材料費・エネルギーコストの高騰による経営への影響について

**原材料費・エネルギーコストの高騰による影響**
原材料費・エネルギーコストの高騰による影響調査結果	11月調査
大きな影響がある	58.8%
多少の影響がある	38.0%
ほとんど影響がない	3.2%

**原材料費・エネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁状況**
原材料費・エネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁状況調査結果	11月調査
全て（100%）できている	1.6%
ほぼ（80%）できている	16.6%
ある程度（40％）できている	24.1%
多少（20%）できている	25.1%
ほぼできていない	23.0%
全くできていない	8.6%
価格転嫁の必要は無い	1.1%