【9月29日】県内市町村の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等について（市町村課）

　令和4年度決算に基づく県内市町村等の状況は以下のとおりであり、早期健全化基準及び財政再生基準以上の市町村、並びに資金不足が生じている公営企業（特別会計）はありませんでした。

　なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、各市町村長等は、毎年度、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査を経て議会に報告し、かつ、住民に公表することとされています（第3条第1項及び第22条第1項）。

1　健全化判断比率

（1）実質赤字比率・連結実質赤字比率

　実質赤字比率及び連結実質赤字比率のある市町村はありません。

　※これまで本県において、両比率に該当のあった市町村はありません。

（2）実質公債費比率

　1　早期健全化基準（25％）以上の市町村はありません。

　　　※昨年度に引き続き、全ての市町村で早期健全化団体の基準を下回っています。

　2　起債許可団体の基準（18％）以上の市町村もありません。

  　　※昨年度に引き続き、全ての市町村で起債許可団体の基準を下回っています。

（3）将来負担比率

　早期健全化基準（350％）以上の市町村はありません。

　※これまで本県において、早期健全化基準以上となった市町村はありません。

2　公営企業の資金不足比率

　県内市町村、一部事務組合及び企業団が経営する116特別会計（令和5年3月31日現在）について、資金不足が生じている会計はありません。

報道提供資料 （PDF：457KB）