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【9月20日】令和5年地価調査結果について（地域創生課）

更新日：2023年9月20日 印刷ページ表示

調査結果の概要

1　概況

　令和5年地価調査では、全用途の（対前年）平均変動率は-0.6％（前年-0.9％）となり、下落は継続しています。なお、県内景気の持ち直しや人流の回復等により2年連続で下落率は縮小し、地価にも持ち直しが見られます。

2　用途別平均変動率

　用途別の平均変動率は、住宅地-0.9％（前年-1.1％）、商業地-0.4％（前年-0.8％）、工業地1.2％（前年0.7％）でした。住宅地・商業地の下落率はやや縮小となり、工業地は上昇率が拡大しています。

3　用途別・対前年変動率状況別地点数

対前年変動率「プラス」及び「0％」及び「マイナス」地点数
区分 年 住宅地 商業地 工業地 全用途
プラス地点 令和5年 43地点 27地点 14地点 84地点
令和4年 36地点 14地点 13地点 63地点
0％ 令和5年 41地点 21地点 0地点 62地点
令和4年 29地点 19地点 1地点 49地点
マイナス地点 令和5年 171地点 48地点 0地点 219地点
令和4年 191地点 61地点 0地点 252地点

4　住宅地の状況

　中心市街地及び外周部並びに郊外の生活利便性や居住環境良好な地域では需要が高く、地価は上昇傾向で推移しています。吉岡町は地価の割安感があり、また大型商業施設の進出による影響から生活利便性が一層向上し、需要は強含みで2年連続のプラスとなりました。

5　商業地の状況

　景気の緩やかな持ち直しや人流の回復等から地価下落率は縮小傾向にあります。ＪＲ高崎駅東口の再開発事業再開の決定、太田駅前の再開発計画進展等の影響から各市内の今後の波及効果に好影響を示しています。草津町は観光客の回復も著しく、商業地は小規模ではあるが新たな店舗やホテルの開業も見られ、需要は強含みで地価は上昇傾向にあります。

6　工業地の状況

　 全般的に旺盛な工業地需要、工業団地の不足等を背景に需要は強含みでの推移が継続しています。太田市における新たな工業団地では、工場・倉庫等の建設も完了し、企業の生産・流通機能の強化や新たな雇用の創出で生産活動の活性化が拡大しています。

調査結果の詳細

　結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。

令和5年地価調査鑑定評価書

　地価調査鑑定評価書につきましては、以下のページからご確認ください。

　令和5年地価調査結果

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