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原材料の価格上昇やエネルギーコストの高騰などにより、適正な価格転嫁が課題となっている企業が多いことから、群馬県では、令和5年8月4日に、産官労の3者が「適切な価格転嫁」の気運醸成に連携して取り組む「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言」を締結しました。
ついては、「中小企業パワーアップ資金」の対象に「パートナーシップ構築宣言」を行った企業を追加します。「パートナーシップ構築宣言」に登録し要件を満たす場合には、より低利な借り入れを可能とし、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組む企業を支援します。
要件等 | 概要 |
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融資対象 |
要件1:経営革新等要件 ・経営革新計画や経営力向上計画等を実施する者 ・「パートナーシップ構築宣言」に登録してポータルサイトにおいて宣言を公表し、要件2または要件3に係る取組を実施しようとする者 (参考) 要件2:新分野進出・事業再構築等要件(金利:1.7%以内) ・新分野展開や事業・業種・業態転換、DXに係る計画を策定・実施する者 要件3:SDGs等要件(金利:1.7%以内) ・SDGs等の視点による積極的な取り組みに係る計画を策定・実施する者 |
融資限度額 | 2億円(※要件1~3合わせて) |
融資期間 | 設備:12年以内(据置2年以内) 運転:7年以内(据置1年以内) |
金利 |
1.5%以内(責任共有対象および信用保証の有無により変動) |
令和5年9月1日(金曜日)から
企業規模にかかわらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を代表者名で宣言する取組
(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト<外部リンク>)