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県内では、昨今の原材料の価格上昇やエネルギーコストの高騰などにより、適正な価格転嫁が課題となっている企業が多く存在しています。
今回、産官労の3者で宣言を行うことで、「適切な価格転嫁」の気運醸成に連携して取り組み、適正な取引を促進するとともに、サプライチェーン全体での共存共栄や県内企業の稼ぐ力の向上等につなげます。
令和5年8月4日(金曜日)午前10時~10時30分
県庁32階 官民共創スペース「NETSUGEN」
経済団体:群馬県経営者協会会長、群馬県商工会議所連合会会長、
群馬県商工会連合会会長、群馬県中小企業団体中央会会長、
群馬経済同友会代表幹事、群馬中小企業家同友会代表理事
労働団体:日本労働組合総連合会群馬県連合会会長
支援団体:群馬県産業支援機構理事長
国関係:経済産業省関東経済産業局局長、厚生労働省群馬労働局局長
県関係:群馬県知事
群馬県 産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 マーケティング支援係
TEL: 027-226-3359
Mail: mktg(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
取材を希望される場合は、前日までに上記の所属へご連絡ください。
・取引先と共存共栄関係を築くため、企業規模にかかわらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針(サプライチェーン全体での付加価値向上、下請取引の適正化等)を代表者名で宣言する取組
国ホームページ→「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト<外部リンク> (biz-partnership.jp)