【5月14日】まん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の要請及び協力金について（産業政策課）

まん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の要請及び協力金について

令和3年5月16日付けで適用される標記措置での営業時間短縮の要請に応じていただいた事業者に、協力金を支給します。
なお、当該措置の適用に伴い、従前の営業時間短縮の要請（令和3年5月8日から同年5月21日）については、令和3年5月15日をもって終了します。

1　要請内容等

（1）対象地域（県内全域）

（重点措置区域）
10市町（前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町）
（その他区域）
その他25市町村

（2）要請内容

（重点措置区域）午後8時から午前5時までの営業自粛（酒類提供は終日自粛）
（その他区域）　午後8時から午前5時までの営業自粛（酒類提供は午前11時から午後7時まで）

（3）対象施設

ア　飲食店、喫茶店等（宅配、テイクアウトサービスを除く）、遊興施設等（バー、カラオケボックス等を含む）
　※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けた店舗が対象
イ　大規模施設（床面積1,000平米 超　※重点措置区域のみ）

（4）要請期間

• 令和3年5月16日（日曜日）から同年6月13日（日曜日）（計29日間）

2　協力金　※郵送、オンライン（専用サイト）により申し込み開始（6月下旬を予定）

（1）支給対象者

対象地域内に店舗を有する事業者であって次の条件に該当する者

• 要請の全期間を通じて営業時間を短縮すること（重点措置区域内は終日、酒類の提供を自粛すること）
• 業種別のガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していること

　※やむを得ない事情がある場合には、5月19日（水曜日）までに営業時間短縮を開始していただければ、開始日前日までの日数分を減額して協力金を支給します。

（2）協力金額

ア　飲食店等(重点措置区域)

• 中小企業等（1店舗あたり）前年度又は前々年度の売上高に応じて3～10万円/日
• 大企業（1店舗あたり）前年度又は前々年度の売上高減少額の4割（上限20万円/日）

　※中小企業もこの方式を選択可

（その他区域）

• 中小企業等（1店舗あたり）前年度又は前々年度の売上高に応じて2.5～7.5万円/日
• 大企業（1店舗あたり）前年度又は前々年度の売上高減少額の4割（上限20万円又は前年度若しくは前々年度の1日あたり売上高×0．3のいずれか低い額）

　※中小企業もこの方式を選択可

イ　大規模施設

• 大規模施設 時短営業した面積1,000平米 毎に20万円/日×時短率（※注）
• テナント等 時短営業した面積100平米 毎に2万円/日×時短率（※注）

　※注　時短率とは、「短縮した時間／本来の営業時間」をいいます。

（3）問い合わせ先（電話対応のみ）

「感染症対策県内企業ワンストップセンター」（産業政策課内）
電話番号：027-226-2731（午前8時30分～午後5時15分）
「令和3年度感染症対策営業時間短縮要請協力金コールセンター」（5月18日開設）
電話番号：0570-077-370
受付時間：午前9時から午後5時まで（土日、祝日を含む）

（参考）協力金概要

※注　1日あたり売上高＝前年又は前々年の月次売上高÷月日数

• 報道提供資料（PDFファイル：336KB）