【3月29日】令和2年度　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況について（障害政策課）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）第20条の規定に基づき、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの県内の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況について公表します。
※障害者福祉施設従事者等：障害者福祉施設や障害福祉サービス事業所等に従事する者

1　相談・通報・届出・虐待件数

※括弧内は前年度件数
（平成31年4月1日から令和2年3月31日）。以下共通。

2　虐待が認められた事案における虐待の種別

※一つの事例で複数の虐待が存在している場合があるため、合計は「虐待が認められた件数」と一致しない。

障害者虐待防止法では、「障害者虐待」を以下の5つの種別に類型化されています。

1. 身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること
2. 性的虐待：障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること
3. 心理的虐待：障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
4. 放棄・放置：障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置等による上記3つの虐待行為と同様の行為の放置等
5. 経済的虐待：障害者の財産を不当に処分すること、障害者から不当に財産上の利益を得ること

3　虐待が認められた障害者福祉施設等の種別

4　虐待を行った障害者福祉施設等従事者の職種

※一つの事例で複数の職種が存在している場合があるため、合計は「虐待が認められた件数」と一致しない。

5　虐待が認められた事案の詳細

6　県の対応

　県では、障害者に対する虐待の禁止、予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止に取り組むため、虐待対応を行う市町村からの相談に弁護士及び社会福祉士が応じる専門職の派遣、担当職員向けの研修を開催し、市町村に対する助言や援助を行っています。
　また、法人・障害福祉サービス事業所等に対しては、障害者虐待に関する相談窓口等のリーフレットを配布するとともに、職員の階層別研修や出前講座を実施し、障害者虐待の未然防止に努めています。
　今後も引き続き、市町村・関係機関等を通じた連携の強化を行い、障害者虐待の根絶に向け、しっかりと取り組んでいきます。

＜参考＞

1　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の経年グラフ

2　相談・通報・届出・虐待件数

※障害者虐待防止法では、「障害者虐待」を（1）養護者による虐待（市町村担当）（2）障害者福祉施設等従事者による虐待（県担当）（3）使用者による虐待（労働局担当）と定義している。
※養護者：障害者の身辺の世話をしている家族、親族、同居人等
※使用者：障害者を雇用する事業主等
　※「相談・通報・届出件数」は市町村及び県における受付件数であり、同一事例について重複している場合がある。

3　虐待が認められた事案における虐待の種別

※一つの事案で複数の類型が存在している場合があるため、合計は「虐待が認められた件数」と一致しない。