【10月29日】介護支援専門員の資格更新に関する事務処理の誤りについて（介護高齢課）

1　概要

介護支援専門員の資格の有効期間は、法令で「5年間」と定められており、更新する際には「法定研修」の受講が必要です。
昨年3月、新型コロナウイルス感染症の影響により、法定研修の延期や中止が全国的に相次いだため、厚生労働省から、臨時的な取扱いとして、「都道府県の認める期間内は資格を喪失しないこととし、この猶予期間内に法定研修を受講すれば、通常どおり資格を更新できることとする」旨の方針が示されました。
県では、この国の示した方針の解釈を誤り、資格の有効期間を一律に3年間延長できると判断し、昨年8月、市町村や関係団体等に対し周知するとともに、これまでに更新手続を行った県内の介護支援専門員（ケアマネジャー）449人に対し誤った有効期間（3年間＋5年間）の介護支援専門員証を交付したものです。

2　発生原因

• 法令や国の通知文の趣旨の確認が徹底されていなかった。
• 組織内の意思疎通が不足していたため、正確な情報が共有されず、チェックが十分でなかった。

3　当面の対応

• 国の臨時的な方針に基づく正確な取扱いについて、改めて周知
• 誤った有効期間で発行した介護支援専門員証（449人分）の回収、再交付等

4　今後の再発防止策

1．国への確認、2．他県との情報交換、3．複数人による確認の徹底、4．組織内の円滑な意思疎通、5．適切な危機管理（緊急時でも慎重な事務処理と判断）などに努め、適切なチェックができる体制の強化を図ります。

報道提供資料（PDFファイル：200KB）