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性的少数者に対する理解や配慮を求める動きの広まりを踏まえ、申請書等における性別欄の実態や見直しの可否等について、昨年度に全庁調査を実施しました。
今回、同調査において見直し可能とされた文書(305文書)の状況と新規に確認された性別欄のある申請書等の状況を調査し、その結果を公表するものです。
令和2年度に本県の申請書等における性別欄の実態を調査し、併せて令和3年10月までの性別欄の見直しを依頼した。前回調査において「性別欄の廃止・見直しが可能」と回答された文書(543文書のうち305文書)について、その見直し結果を追跡調査したもの。
令和3年2月1日から10月1日までに確認した性別欄のある文書(22文書)の実態を調査したもの。
令和3年9月~10月(前回調査:令和3年1月~2月)
知事部局、会計局、企業局、病院局、議会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局、教育委員会
項目 | 文書数 | 進捗率(%) |
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令和2年度調査で性別欄の廃止・見直しが可能とされた文書 | 305文書 | |
精査した結果、今後も性別欄の記載を必要とする文書(*注) | 30文書 | |
その他(精査した結果、調査の対象外であった文書等) | 8文書 | |
精査した結果、見直し可能であった文書 |
267文書 |
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性別欄の廃止または表現の見直しを行った文書 | 220文書 | 82.4% |
今後、性別欄の廃止及び見直しを行う文書 | 47文書 |
項目 | 文書数 | 進捗率(%) |
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申請書等の様式中に、性別に係る欄のある文書 | 22文書 | |
県に見直しの裁量がない文書 | 9文書 | |
今後も性別欄の記載を必要とする文書(*注) | 4文書 | |
見直し可能である文書 |
9文書 | |
性別欄の表現の見直しを行った文書 | 3文書 | 33.3% |
性別欄の廃止または表現の見直しが可能な文書 | 6文書 |
(*注)主な理由