【3月30日】令和元年度身体的拘束等廃止に係る実態調査結果（概要）（地域包括ケア推進室）

1　調査目的

介護保険施設等（以下「施設等」という。）における身体的拘束等の状況を把握し、今後の身体的拘束等廃止に向けた取り組みを推進するための基礎資料とします。

2　調査内容

施設等に対し、調査票を送付し、令和元年12月1日～7日までの7日間（以下「期間中」という。）における身体的拘束等事例の有無と、有の場合は、個々の身体的拘束等事例毎に被拘束者の状況、行為種別及び拘束の理由等について回答を求めました。

3　調査対象

施設等　1,380箇所
　ア．特別養護老人ホーム（190）
　イ．介護老人保健施設（85）
　ウ．介護療養型医療施設（12）
　エ．認知症対応型共同生活介護事業所（270）
　オ．小規模多機能型居宅介護事業所・複合型サービス事業所（118）
　カ．特定施設入居者生活介護事業所（80）
　キ．短期入所生活介護事業所・短期入所療養介護事業所（ア、イ併設を除く52）
　ク．養護老人ホーム（カを除く8）
　ケ．軽費老人ホーム（カを除く48）
　コ．有料老人ホーム（カを除く358）
　サ．サービス付き高齢者向け住宅（159）

4　回答率

73.3％（回答施設等数　1,011箇所／調査対象施設等数　1,380箇所）

5　結果概要（詳細は別添のとおり）

1. 身体的拘束等事例が1件（人）以上ある施設等は、180箇所で、被拘束者の実数は460人でした。
2. 施設等において、身体的拘束等が行われた率（注）は延べ利用者のうち1.3％で前回（平成28年度）調査から0.3％減少しました。
   注：期間中延べ被拘束者数（被拘束者の拘束日数の合計）／期間中延べ利用者数（12月1日現在の回答施設等の利用者数の合計×7日）×100
3. 身体的拘束等事例のうち、要介護度3以上が96.9％で、認知症日常生活自立度2以上が97.8％でした。
4. 身体的拘束等事例のうち、例外3原則（※注）に基づいた身体的拘束等であった事例は86.3％でした。
   （※注）　例外3原則：やむを得ず身体的拘束等を行うにあたって検討すべき事項で、切迫性（生命等の危険が著しく高い）、非代替性（他に方策がない）、一時性（行動制限が一時的）の3つを指す。

6　その他

調査結果は、県ホームページ等で公表するほか、認知症ケアや高齢者の権利擁護に関する研修会等において活用し、身体的拘束等廃止に向けた取り組みを推進します。

※割合の算出にあたっては、回答のなかった施設・事業所は除外して集計しています。

• 令和元年度身体的拘束等廃止に係る実態調査結果概要【表1～13】（PDFファイル：119KB）