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令和3年地価調査では、全用途の(対前年)平均変動率は-1.1%(前年-1.1%)となり、平成5年以降下落傾向が続いています。特に商業地は新型コロナウイルス感染症の影響で昨年は下落率が拡大しましたが、本年の地価調査でも地価は厳しい状況であり昨年と同じ下落率となっています。
用途別の平均変動率は、住宅地-1.2%(前年-1.2%)、商業地-0.9%(前年-0.9%)、工業地0.1%(前年-0.2%)でした。住宅地・商業地の下落率は昨年と同様となり、工業地についてはプラスに転じています。
区分 | 年 | 住宅地 | 商業地 | 工業地 | 全用途 |
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プラス地点 | 令和3年 | 29地点 | 10地点 | 3地点 | 42地点 |
令和2年 | 25地点 | 13地点 | 1地点 | 39地点 | |
0% | 令和3年 | 27地点 | 18地点 | 10地点 | 55地点 |
令和2年 | 17地点 | 9地点 | 6地点 | 32地点 | |
マイナス地点 | 令和3年 | 199地点 | 66地点 | 1地点 | 266地点 |
令和2年 | 203地点 | 61地点 | 6地点 | 270地点 |
居住環境の優れた地域や利便性の良い地域においては、需要は底堅く地価は上昇していますが、全体としては高齢化や人口減少の影響により土地需要は引き続き減退しており、下落傾向が続いています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗系商業地や温泉地等の観光地では、営業時間の短縮、休業要請及び観光客の減少等による収益の悪化から、下落傾向が続いています。
なお、高い上昇傾向を示していた高崎駅周辺の商業地も、新型コロナウイルス感染症の影響により、その勢いが弱まっています。
新型コロナウイルス感染症の影響は殆どなく需要は引き続き堅調であるとともに、交通の利便性などにより企業の進出意欲は高く土地需要は増加しているため、対前年平均変動率はプラスに転じました。
結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。
地価調査鑑定評価書につきましては、以下のページからご確認ください。